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MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第10期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 株式会社丸八ホールディングス
【英訳名】 MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日野原 和夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E32204 35040 株式会社丸八ホールディングス MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E32204-000 2021-08-11 E32204-000 2020-04-01 2020-06-30 E32204-000 2020-04-01 2021-03-31 E32204-000 2021-04-01 2021-06-30 E32204-000 2020-06-30 E32204-000 2021-03-31 E32204-000 2021-06-30 E32204-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32204-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32204-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32204-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32204-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32204-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8036646503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第1四半期

連結累計期間 | 第10期

第1四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,140,377 | 3,110,321 | 12,816,961 |
| 経常利益 | (千円) | 500,617 | 517,744 | 1,285,788 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 314,403 | 309,191 | 541,498 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 117,873 | 682,834 | 842,201 |
| 純資産額 | (千円) | 45,033,711 | 45,975,947 | 45,758,039 |
| 総資産額 | (千円) | 59,699,517 | 60,548,779 | 59,903,285 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 20.29 | 19.95 | 34.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.4 | 75.9 | 76.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、返品資産を「流動資産」の「その他」に、返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。当該会計基準等適用による利益剰余金の期首残高及び当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、新型コロナウィルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。」とされており、先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

(寝具・リビング用品事業)

当第1四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・増益となりました。

減収の主な要因は、ダイレクトセールス部門において販売員の増員や営業活動の効率化等の施策の効果が現れ増収となった一方で、それ以外の販売チャネルにおいては新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が長期化し、需要の落ち込みがみられるためであります。

増益の主な要因は、生産活動等の継続的なコスト削減活動に努めた結果、利益率が改善したためであります。

(不動産賃貸事業)

当第1四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。

減収の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する状況下において、主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビル・調布建て貸し用ホテルの収益は概ね堅調に推移したものの、一部で空室による賃料減少が生じたためであります。

減益の主な要因は、設備関係費が前年同四半期を上回ったためであります。

以上の結果、売上高は3,110,321千円と前年同四半期と比べ30,056千円(1.0%)の減収となりました。営業利益は421,761千円と前年同四半期と比べ11,335千円(2.6%)の減益となりました。経常利益は為替差益の計上等により517,744千円と前年同四半期と比べ17,127千円(3.4%)増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益に対する法人税等の負担率の変動により、309,191千円と前年同四半期と比べ5,211千円(1.7%)の減益となりました。

セグメント毎の状況は以下のとおりであります。

① 寝具・リビング用品事業

当セグメントにおきましては、売上高は2,858,885千円と前年同四半期と比べ26,256千円(0.9%)の減収、セグメント利益(営業利益)は449,757千円と前年同四半期と比べ17,787千円(4.1%)の増益となりました。

② 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は251,436千円と前年同四半期と比べ3,799千円(1.5%)の減収、セグメント利益(営業利益)は112,013千円と前年同四半期と比べ31,368千円(21.9%)の減益となりました。

(2) 財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して645,493千円増加し、60,548,779千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び海外子会社財務諸表の円換算レートの変動等により現金及び預金が293,822千円増加、還付が見込まれる源泉所得税の未収計上及び固定資産税の一括納付等によりその他流動資産が255,100千円増加したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して427,585千円増加し、14,572,831千円となりました。これは主に、未払法人税等が納税により233,511千円減少した一方で、配当金支払に係る源泉所得税預り金の増加等によりその他流動負債が445,717千円増加、夏期以降の出荷に備えた仕入等により支払手形及び買掛金が144,800千円増加したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して217,908千円増加し、45,975,947千円となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が155,734千円減少した一方で、海外子会社財務諸表の円換算レートの変動により為替換算調整勘定が360,595千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,667千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,579,060 16,579,060 名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります
16,579,060 16,579,060

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月30日 16,579,060 100,000

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,081,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 154,961
15,496,100
単元未満株式 普通株式
1,460
発行済株式総数 16,579,060
総株主の議決権 154,961

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社丸八ホールディングス
横浜市港北区新横浜

三丁目8番地12
1,081,500 1,081,500 6.52
1,081,500 1,081,500 6.52

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,157,978 30,451,801
受取手形及び売掛金 5,074,684
受取手形、売掛金及び契約資産 5,181,574
棚卸資産 1,398,761 1,431,164
その他 287,605 542,705
貸倒引当金 △75,827 △80,945
流動資産合計 36,843,201 37,526,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,687,947 19,710,508
減価償却累計額 △14,787,666 △14,855,271
建物及び構築物(純額) 4,900,280 4,855,236
機械装置及び運搬具 2,675,066 2,708,516
減価償却累計額 △2,407,014 △2,431,552
機械装置及び運搬具(純額) 268,052 276,963
工具、器具及び備品 675,343 670,507
減価償却累計額 △498,509 △504,528
工具、器具及び備品(純額) 176,834 165,979
土地 12,958,733 12,958,733
建設仮勘定 42,010 27,967
有形固定資産合計 18,345,911 18,284,880
無形固定資産 22,307 20,983
投資その他の資産
投資有価証券 4,201,038 4,229,977
繰延税金資産 272,751 272,947
その他 260,295 253,915
貸倒引当金 △42,221 △40,225
投資その他の資産合計 4,691,864 4,716,615
固定資産合計 23,060,083 23,022,478
資産合計 59,903,285 60,548,779
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 284,769 429,569
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 509,773 569,993
未払法人税等 405,770 172,259
賞与引当金 171,578 272,916
返品調整引当金 102,795
割賦利益繰延 925,240 883,675
その他 943,233 1,388,950
流動負債合計 4,343,162 4,717,364
固定負債
長期借入金 8,000,000 8,000,000
役員退職慰労引当金 23,982 17,682
退職給付に係る負債 365,944 375,020
長期預り保証金 1,106,087 1,145,338
繰延税金負債 139,315 150,721
その他 166,754 166,704
固定負債合計 9,802,083 9,855,466
負債合計 14,145,245 14,572,831
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,427,998 1,427,998
利益剰余金 47,385,911 47,230,177
自己株式 △2,216,142 △2,216,142
株主資本合計 46,697,768 46,542,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 168,105 184,025
繰延ヘッジ損益 6,880 4,008
為替換算調整勘定 △1,114,715 △754,120
その他の包括利益累計額合計 △939,729 △566,086
非支配株主持分 0 0
純資産合計 45,758,039 45,975,947
負債純資産合計 59,903,285 60,548,779

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 3,140,377 3,110,321
売上原価 889,374 851,961
売上総利益 2,251,003 2,258,360
販売費及び一般管理費 1,817,906 1,836,598
営業利益 433,097 421,761
営業外収益
受取利息 61,860 18,678
受取配当金 6,206 32,945
受取手数料 19,882 20,180
為替差益 17,055
その他 6,921 10,568
営業外収益合計 94,871 99,428
営業外費用
支払利息 3,393 3,394
為替差損 22,739
その他 1,218 51
営業外費用合計 27,351 3,445
経常利益 500,617 517,744
特別利益
有形固定資産売却益 1,091
ゴルフ会員権売却益 3,709
特別利益合計 1,091 3,709
特別損失
減損損失 32,602 1,725
有形固定資産売却損 51
有形固定資産除却損 753 20
特別損失合計 33,407 1,745
税金等調整前四半期純利益 468,301 519,707
法人税等 153,898 210,516
四半期純利益 314,403 309,191
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 314,403 309,191

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 314,403 309,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,025 15,919
繰延ヘッジ損益 △3,281 △2,872
為替換算調整勘定 △219,273 360,595
その他の包括利益合計 △196,529 373,643
四半期包括利益 117,873 682,834
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 117,873 682,834
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっております。

その結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、並びに当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありませんでした。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表記していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、返品資産を「流動資産」の「その他」に、返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 109,907千円 100,005千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月14日

取締役会
普通株式 464,925 30.00 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月13日

取締役会
普通株式 464,925 30.00 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
寝具・リビング

用品事業
不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 2,885,142 255,235 3,140,377 3,140,377
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
59,336 59,336 △59,336
2,885,142 314,571 3,199,714 △59,336 3,140,377
セグメント利益 431,970 143,382 575,352 △142,255 433,097

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△59,336千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△142,255千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

不動産賃貸事業において、一部の固定資産について異なる用途への転用に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し32,602千円を減損損失(特別損失)に計上しております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
寝具・リビング

用品事業
不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,748,348 2,515 2,750,863 2,750,863
その他の収益(注)3 110,536 248,920 359,457 359,457
外部顧客への売上高 2,858,885 251,436 3,110,321 3,110,321
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
58,605 58,605 △58,605
2,858,885 310,042 3,168,927 △58,605 3,110,321
セグメント利益 449,757 112,013 561,771 △140,009 421,761

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△58,605千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△140,009千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更が事業セグメントの売上及び利益に与える影響はありません。また、当該会計基準等で求められる収益の分解情報を、当該セグメント情報に追加して記載しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 20円29銭 19円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 314,403 309,191
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
314,403 309,191
普通株式の期中平均株式数(株) 15,497,520 15,497,520

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2021年5月13日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額……………………………………464,925千円

(ロ) 1株当たりの金額………………………………30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年6月9日 

 0201010_honbun_8036646503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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