Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社丸八ホールディングス |
| 【英訳名】 | MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧口 陽夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 |
| 【電話番号】 | 045-471-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日野原 和夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 |
| 【電話番号】 | 045-471-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日野原 和夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E32204 35040 株式会社丸八ホールディングス MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E32204-000 2018-02-14 E32204-000 2016-04-01 2016-12-31 E32204-000 2016-04-01 2017-03-31 E32204-000 2017-04-01 2017-12-31 E32204-000 2016-12-31 E32204-000 2017-03-31 E32204-000 2017-12-31 E32204-000 2016-10-01 2016-12-31 E32204-000 2017-10-01 2017-12-31 E32204-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32204-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32204-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32204-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第３四半期
連結累計期間 | 第６期
第３四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,889,864 | 14,153,116 | 20,138,294 |
| 経常利益 | (千円) | 1,961,010 | 2,049,939 | 2,039,767 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,396,985 | 1,007,578 | 1,161,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 569,929 | 1,175,217 | 928,444 |
| 純資産額 | (千円) | 44,729,057 | 45,797,864 | 45,087,572 |
| 総資産額 | (千円) | 57,004,052 | 58,211,075 | 57,181,716 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 90.43 | 65.02 | 75.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.5 | 78.7 | 78.8 |
| 回次 | 第５期 第３四半期 連結会計期間 |
第６期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 55.20 | 24.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、 重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（寝具・リビング用品事業）
第１四半期連結会計期間においては、株式会社東日本丸八真綿は、株式会社丸八ダイレクトを存続会社とする吸収合併により、平成29年４月１日付で消滅しております。また、第２四半期連結会計期間においては、G L BOWRON & CO LIMITEDの全株式を平成29年８月23日に売却したことに伴い、G L BOWRON & CO LIMITED及びその子会社３社は、当社の子会社ではなくなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」とされており、国内経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意すべき状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは子会社（G L BOWRON & CO LIMITED）の売却による影響と、主力のダイレクトセールスにおける販売員数の減少により減収となりました。しかしながら、レンタル部門及び量販店への卸売、ホテル・旅館向け販売については、法人等の需要に支えられ好調を持続いたしました。
この結果、売上高は14,153,116千円（前年同期比10.9％減）、営業利益は1,561,238千円（前年同期比14.2％減）となりました。経常利益は、前年同四半期において為替差損を計上した一方で、当第３四半期は為替差益を計上したこと等により2,049,939千円（前年同期比4.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、G L BOWRON & CO LIMITEDにかかる子会社株式売却損及びHATCHI（THAILAND）CO., LTD.の事業撤退計画に伴う特別退職金の計上等があったことにより、1,007,578千円（前年同期比27.9％減）となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は13,460,264千円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益(営業利益)は1,816,233千円（前年同期比6.2％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は692,851千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益(営業利益)は226,574千円（前年同期比32.5％減）となりました。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を見直し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,029,358千円増加し、58,211,075千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して822,316千円増加し、37,958,411千円となりました。主な要因は現金及び預金が1,102,003千円増加、受取手形及び売掛金が620,249千円増加、有価証券が354,764千円増加した一方で、たな卸資産が1,080,362千円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して207,042千円増加し、20,252,663千円となりました。主な要因は、長期預金が1,053,451千円増加した一方で、投資有価証券が824,855千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して319,066千円増加し、12,413,210千円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して641,158千円増加し、7,108,824千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が500,000千円増加、未払法人税等が223,506千円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末と比較して322,092千円減少し、5,304,386千円となりました。主な要因は、長期借入金が500,000千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して710,291千円増加し、45,797,864千円となりました。主な要因は、利益剰余金が542,652千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,108千円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,579,060 | 16,579,060 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります |
| 計 | 16,579,060 | 16,579,060 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月31日 | － | 16,579,060 | － | 100,000 | － | － |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,081,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,497,000 |
154,970 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 560 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,579,060 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 154,970 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社丸八ホールディングス |
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 | 1,081,500 | ― | 1,081,500 | 6.52 |
| 計 | ― | 1,081,500 | ― | 1,081,500 | 6.52 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,718,887 | 25,820,890 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,630,794 | 8,251,043 | |||||||||
| 有価証券 | 607,199 | 961,964 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,537,147 | 2,456,785 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 231,264 | 161,621 | |||||||||
| その他 | 482,911 | 375,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72,110 | △68,908 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,136,095 | 37,958,411 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,700,809 | 18,770,273 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,045,715 | △14,439,493 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,655,094 | 4,330,779 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,834,848 | 3,389,933 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,521,391 | △3,147,824 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 313,457 | 242,108 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 763,034 | 765,858 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △580,040 | △570,828 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 182,993 | 195,029 | |||||||||
| 土地 | 13,073,217 | 13,298,729 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,774 | 235,950 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,234,537 | 18,302,598 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70,256 | 37,856 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,402,955 | 578,099 | |||||||||
| 長期預金 | 30,114 | 1,083,565 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61,867 | 20,327 | |||||||||
| その他 | 286,041 | 272,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,151 | △41,969 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,740,826 | 1,912,209 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,045,621 | 20,252,663 | |||||||||
| 資産合計 | 57,181,716 | 58,211,075 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 688,049 | 706,314 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,000,000 | 2,500,000 | |||||||||
| 未払金 | 777,271 | 807,435 | |||||||||
| 未払法人税等 | 273,362 | 496,868 | |||||||||
| 賞与引当金 | 219,391 | 117,980 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 84,299 | 82,257 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 1,400,287 | 1,465,206 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,227 | 58 | |||||||||
| その他 | 1,015,775 | 932,702 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,467,665 | 7,108,824 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,000,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,982 | 23,982 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 411,624 | 417,461 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,094,360 | 1,110,947 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 42,844 | 83,112 | |||||||||
| その他 | 53,666 | 168,883 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,626,478 | 5,304,386 | |||||||||
| 負債合計 | 12,094,144 | 12,413,210 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,427,998 | 1,427,998 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,291,125 | 46,833,778 | |||||||||
| 自己株式 | △2,216,142 | △2,216,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,602,982 | 46,145,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,299 | 111,535 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,859 | 1,720 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △552,568 | △461,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △515,409 | △347,770 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,087,572 | 45,797,864 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,181,716 | 58,211,075 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,889,864 | 14,153,116 | |||||||||
| 売上原価 | 6,387,384 | 5,260,935 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,502,479 | 8,892,180 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,682,830 | 7,330,941 | |||||||||
| 営業利益 | 1,819,649 | 1,561,238 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 220,908 | 234,908 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,488 | 10,760 | |||||||||
| 受取手数料 | 90,177 | 78,664 | |||||||||
| 為替差益 | － | 142,061 | |||||||||
| その他 | 44,185 | 42,614 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 365,759 | 509,009 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,562 | 16,000 | |||||||||
| 為替差損 | 192,901 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 8,640 | 2,290 | |||||||||
| その他 | 9,295 | 2,017 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 224,399 | 20,307 | |||||||||
| 経常利益 | 1,961,010 | 2,049,939 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 2,588 | 6,732 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,588 | 6,732 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社株式売却損 | － | 154,740 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 5,921 | 20,742 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,315 | － | |||||||||
| 特別退職金 | － | 35,017 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,236 | 210,500 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,956,362 | 1,846,171 | |||||||||
| 法人税等 | 559,375 | 838,592 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,396,986 | 1,007,578 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,396,985 | 1,007,578 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,396,986 | 1,007,578 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,239 | 76,236 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14,060 | △138 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △873,357 | 91,541 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △827,057 | 167,639 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 569,929 | 1,175,217 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 569,929 | 1,175,217 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 |
| 第１四半期連結会計期間においては、株式会社東日本丸八真綿は、株式会社丸八ダイレクトを存続会社とする吸収合併により、平成29年4月1日付で消滅しております。また、第２四半期連結会計期間においては、G L BOWRON & CO LIMITEDの全株式を平成29年8月23日に売却したことに伴い、G L BOWRON & CO LIMITED及びその子会社３社は、当社の子会社ではなくなりました。 なお、変更後の連結子会社の数は20社であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 365,213千円 | 343,167千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 429,471 | 30.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社株式は、平成28年４月８日付で、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。株式上場にあたり、平成28年４月７日を払込期日とする公募による自己株式の処分により、資本剰余金が1,446,237千円減少し、自己株式が2,081,846千円減少しております。
また、平成28年５月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分により、資本剰余金が236,009千円減少し、自己株式が339,734千円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,427,998千円、自己株式が△2,216,142千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 464,925 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の 末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１、２ |
四半期連結損益 計算書計上額（注）３ |
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| 寝具・リビング 用品事業 |
不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,234,839 | 655,024 | 15,889,864 | ― | 15,889,864 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 182,007 | 182,007 | △182,007 | ― |
| 計 | 15,234,839 | 837,032 | 16,071,871 | △182,007 | 15,889,864 |
| セグメント利益 | 1,937,047 | 335,764 | 2,272,812 | △453,162 | 1,819,649 |
(注) １．売上高の調整額△182,007千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△453,162千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１、２ |
四半期連結損益 計算書計上額（注）３ |
||
| 寝具・リビング 用品事業 |
不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,460,264 | 692,851 | 14,153,116 | ― | 14,153,116 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 190,743 | 190,743 | △190,743 | ― |
| 計 | 13,460,264 | 883,594 | 14,343,859 | △190,743 | 14,153,116 |
| セグメント利益 | 1,816,233 | 226,574 | 2,042,808 | △481,569 | 1,561,238 |
(注) １．売上高の調整額△190,743千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△481,569千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を見直し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 90円43銭 | 65円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,396,985 | 1,007,578 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,396,985 | 1,007,578 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,447,541 | 15,497,520 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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