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MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月14日
【四半期会計期間】 第6期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社丸八ホールディングス
【英訳名】 MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧口 陽夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日野原 和夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日野原 和夫
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E32204 35040 株式会社丸八ホールディングス MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E32204-000 2017-11-14 E32204-000 2016-04-01 2016-09-30 E32204-000 2016-04-01 2017-03-31 E32204-000 2017-04-01 2017-09-30 E32204-000 2016-09-30 E32204-000 2017-03-31 E32204-000 2017-09-30 E32204-000 2016-07-01 2016-09-30 E32204-000 2017-07-01 2017-09-30 E32204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32204-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32204-000 2016-03-31 E32204-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32204-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32204-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32204-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第5期

第2四半期

連結累計期間 | 第6期

第2四半期

連結累計期間 | 第5期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,529,624 | 9,613,236 | 20,138,294 |
| 経常利益 | (千円) | 725,935 | 1,390,545 | 2,039,767 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 541,562 | 621,790 | 1,161,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △338,146 | 573,163 | 928,444 |
| 純資産額 | (千円) | 43,820,982 | 45,195,810 | 45,087,572 |
| 総資産額 | (千円) | 56,292,258 | 57,437,750 | 57,181,716 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 35.12 | 40.12 | 75.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 77.8 | 78.7 | 78.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,063,527 | 518,160 | 3,541,561 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 67,738 | 274,593 | △1,523,537 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,303,587 | △465,338 | 1,303,217 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 14,040,560 | 14,489,913 | 14,159,093 |

回次 第5期

第2四半期

連結会計期間
第6期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 34.76 18.42

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

(寝具・リビング用品事業)

当第2四半期連結会計期間においては、G L BOWRON & CO LIMITEDの全株式を平成29年8月23日に売却したことに伴い、G L BOWRON & CO LIMITED及びその子会社3社は、当社の子会社ではなくなりました。また、第1四半期連結会計期間においては、株式会社東日本丸八真綿は、株式会社丸八ダイレクトを存続会社とする吸収合併により、平成29年4月1日付で消滅しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が期待される傾向にありました。個人消費におきましても、実質総雇用者所得及び消費者マインドとも緩やかに持ち直しており、先行きも期待されるところです。海外経済においても、緩やかな回復が期待されますが、北朝鮮状勢や中国をはじめとしたアジア新興国の経済の先行きや政策等に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等には留意する必要が認められるところです。

当社グループを取り巻く寝具市場は、原料をはじめ製品においても海外依存度の高い市場であり、為替も大きく影響します。特に今年は円安傾向にあることから、価格の上昇がみられるにもかかわらず、輸入量そのものは依然として高水準が続いています。中でも輸入先国としては、これまで中国一辺倒の傾向にあったものの、一部では中国離れもみられ、他のアジア諸国からの輸入が増加し、アジア一極集中傾向が強まってきているようです。一方で、安全・安心の観点から「日本製」への関心も高まっており、今後、国内生産へのシフトが強化されるものとみられます。(寝具新聞社「寝具新聞」記事より抜粋)

そうした状況下、当社グループでは、国内生産体制とラオスをはじめとした海外生産体制の両方を有しているため、個人需要・法人需要等のニーズに合わせた商品生産を強みとして、販路の拡大及び販売の強化に努めました。

ダイレクトセールスにおいては、販売員の人員確保に苦戦し減収となりました。販売の内訳としては、製品(ふとん類)の販売は伸び悩みましたが、オーダーカーテン・畳・窓枠等のリビング周辺の商品は好調に推移いたしました。

ダイレクトセールス以外の国内卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売においては、法人等の好調な需要に支えられ、業績は好調に推移いたしました。

また、平成29年8月23日に株式譲渡が実行されたG L BOWRON & CO LIMITEDにつきまして、154,740千円の子会社株式売却損を計上しております。

この結果、売上高は9,613,236千円(前年同四半期8.7%減)、営業利益は982,502千円(前年同四半期20.8%減)となりました。

経常利益は、1,390,545千円(前年同四半期91.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については621,790千円(前年同四半期14.8%増)となりました。これは、前年同四半期において為替差損を主な理由とした営業外費用を751,319千円計上した一方で、当第2四半期の営業外費用は12,844千円と計上額が大幅に減少した影響によるものです。

セグメント毎の状況は以下のとおりであります。

① 寝具・リビング用品事業

当セグメントにおきましては、売上高は9,152,322千円(前年同四半期9.4%減)、営業利益は1,209,550千円(前年同四半期8.8%減)となりました。

② 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は460,913千円(前年同四半期7.3%増)、営業利益は90,087千円(前年同四半期57.6%減)となりました。

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を見直し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して256,034千円増加し、57,437,750千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,024,218千円増加の一方で、たな卸資産が659,279千円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して147,796千円増加し、12,241,940千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が183,639千円増加、未払法人税等が181,351千円増加、その他(固定負債)が115,409千円増加した一方で、その他(流動負債)が366,736千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して108,238千円増加し、45,195,810千円となりました。これは主に、利益剰余金が156,864千円増加した一方で、為替換算調整勘定が69,773千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比べ330,819千円増加し、14,489,913千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は518,160千円(前第2四半期連結累計期間は2,063,527千円の獲得)となりました。

この主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,219,067千円、減価償却費236,439千円、仕入債務の増加232,679千円などがあった一方で、たな卸資産の増加1,045,565千円、法人税等の支払額334,599千円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により獲得した資金は274,593千円(前第2四半期連結累計期間は67,738千円の獲得)となりました。

この主な要因は、収入については、子会社株式の売却による収入1,440,492千円、有価証券の売却及び償還による収入595,505千円があった一方、支出については、定期預金の純増額1,454,805千円のほか、有形固定資産の取得による支出273,371千円などがあったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は465,338千円(前第2四半期連結累計期間は1,303,587千円の獲得)となりました。

この主な要因は、配当金の支払額464,925千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24,022千円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,579,060 16,579,060 名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります
16,579,060 16,579,060

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月30日 16,579,060 100,000
平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社洋大 東京都世田谷区玉川田園調布二丁目12番17号 10,599 63.93
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 520 3.14
岡本  一八 静岡県浜松市中区 495 2.99
岡本  八大 静岡県浜松市中区 495 2.99
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号 140 0.84
UBS AG LONDON A/C IPB

SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001

ZURICH, SWITZERLAND

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
139 0.84
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 130 0.79
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・

サックス証券株式会社)
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

(東京都港区六本木六丁目10番1号)
121 0.73
中原  景三 神奈川県横浜市青葉区 120 0.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目8番11号 94 0.57
12,858 77.56

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式1,081千株(6.52%)があります。

2.千株未満は切り捨てて表示してあります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

1,081,500
完全議決権株式(その他) 普通株式

15,497,000
154,970
単元未満株式 普通株式

560
発行済株式総数 16,579,060
総株主の議決権 154,970

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社丸八ホールディングス
神奈川県横浜市港北区

新横浜三丁目8番地12
1,081,500 1,081,500 6.52
1,081,500 1,081,500 6.52

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,718,887 25,743,105
受取手形及び売掛金 7,630,794 7,442,648
有価証券 607,199 707,939
たな卸資産 ※1 3,537,147 ※1 2,877,868
繰延税金資産 231,264 161,924
その他 482,911 465,314
貸倒引当金 △72,110 △68,140
流動資産合計 37,136,095 37,330,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,700,809 18,818,360
減価償却累計額 △15,045,715 △14,430,040
建物及び構築物(純額) 4,655,094 4,388,320
機械装置及び運搬具 5,834,848 3,352,734
減価償却累計額 △5,521,391 △3,134,157
機械装置及び運搬具(純額) 313,457 218,577
工具、器具及び備品 763,034 730,934
減価償却累計額 △580,040 △565,064
工具、器具及び備品(純額) 182,993 165,869
土地 13,073,217 13,075,352
建設仮勘定 9,774 163,799
有形固定資産合計 18,234,537 18,011,918
無形固定資産 70,256 40,100
投資その他の資産
投資有価証券 1,402,955 754,994
長期預金 30,114 1,041,745
繰延税金資産 61,867 20,494
その他 286,041 279,144
貸倒引当金 △40,151 △41,308
投資その他の資産合計 1,740,826 2,055,070
固定資産合計 20,045,621 20,107,089
資産合計 57,181,716 57,437,750
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 688,049 871,688
1年内返済予定の長期借入金 2,000,000 2,000,000
未払金 777,271 773,643
未払法人税等 273,362 454,713
賞与引当金 219,391 245,723
返品調整引当金 84,299 81,310
割賦利益繰延 1,400,287 1,441,040
繰延税金負債 9,227 53
その他 1,015,775 649,038
流動負債合計 6,467,665 6,517,212
固定負債
長期借入金 4,000,000 4,000,000
役員退職慰労引当金 23,982 23,982
退職給付に係る負債 411,624 409,887
長期預り保証金 1,094,360 1,068,239
繰延税金負債 42,844 53,542
その他 53,666 169,075
固定負債合計 5,626,478 5,724,727
負債合計 12,094,144 12,241,940
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,427,998 1,427,998
利益剰余金 46,291,125 46,447,990
自己株式 △2,216,142 △2,216,142
株主資本合計 45,602,982 45,759,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,299 57,283
繰延ヘッジ損益 1,859 1,021
為替換算調整勘定 △552,568 △622,341
その他の包括利益累計額合計 △515,409 △564,036
非支配株主持分 0 0
純資産合計 45,087,572 45,195,810
負債純資産合計 57,181,716 57,437,750

 0104020_honbun_8036647002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 10,529,624 9,613,236
売上原価 4,051,815 3,602,341
売上総利益 6,477,808 6,010,895
販売費及び一般管理費 ※1 5,238,036 ※1 5,028,392
営業利益 1,239,772 982,502
営業外収益
受取利息 138,163 154,198
受取配当金 5,477 5,712
受取手数料 62,920 53,660
為替差益 174,338
その他 30,921 32,976
営業外収益合計 237,482 420,887
営業外費用
支払利息 9,237 11,753
為替差損 729,450
貸倒引当金繰入額 4,970
その他 7,661 1,090
営業外費用合計 751,319 12,844
経常利益 725,935 1,390,545
特別利益
有形固定資産売却益 1,998 1,374
特別利益合計 1,998 1,374
特別損失
子会社株式売却損 154,740
有形固定資産除却損 2,808 18,111
特別損失合計 2,808 172,852
税金等調整前四半期純利益 725,126 1,219,067
法人税等 183,563 597,277
四半期純利益 541,563 621,790
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 541,562 621,790

 0104035_honbun_8036647002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 541,563 621,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,283 21,983
繰延ヘッジ損益 737 △837
為替換算調整勘定 △863,163 △69,773
その他の包括利益合計 △879,709 △48,626
四半期包括利益 △338,146 573,163
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △338,146 573,163
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 725,126 1,219,067
減価償却費 241,574 236,439
有形固定資産除却損 2,808 18,111
有形固定資産売却損益(△は益) △1,998 △1,374
子会社株式売却損益(△は益) 154,740
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,151 5,186
賞与引当金の増減額(△は減少) 16,713 26,331
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,454 △1,880
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △26,650
割賦利益繰延の増減額(△は減少) 30,491 40,752
受取利息及び受取配当金 △143,640 △159,911
支払利息 9,237 11,753
為替差損益(△は益) 774,808 △173,984
売上債権の増減額(△は増加) △118,269 168,079
たな卸資産の増減額(△は増加) 49,611 △1,045,565
仕入債務の増減額(△は減少) 40,827 232,679
未払消費税等の増減額(△は減少) 55,473 △43,996
その他 110,446 68,305
小計 1,770,256 754,734
利息及び配当金の受取額 169,177 109,778
利息の支払額 △9,237 △11,753
法人税等の支払額 △234,829 △334,599
収用補償金の受取額 368,160
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,063,527 518,160
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 8,553 △1,454,805
有形固定資産の取得による支出 △450,211 △273,371
有形固定資産の売却による収入 17,422 1,493
無形固定資産の取得による支出 △6,059 △1,767
有価証券の売却及び償還による収入 449,760 595,505
子会社株式の売却による収入 1,440,492
短期貸付金の純増減額(△は増加) △2,913 △4,132
長期貸付金の回収による収入 4,436 3,396
その他 46,751 △32,216
投資活動によるキャッシュ・フロー 67,738 274,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000
配当金の支払額 △429,471 △464,925
自己株式の売却による収入 733,400
その他 △341 △412
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,303,587 △465,338
現金及び現金同等物に係る換算差額 △308,052 3,404
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,126,801 330,819
現金及び現金同等物の期首残高 10,913,759 14,159,093
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 14,040,560 ※1 14,489,913

 0104100_honbun_8036647002910.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
連結の範囲の重要な変更

G L BOWRON & CO LIMITED及びその子会社3社は、G L BOWRON & CO LIMITEDの全株式を売却したため、当第2四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。また、株式会社東日本丸八真綿は、株式会社丸八ダイレクトを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

 なお、変更後の連結子会社の数は20社であります。

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

前連結会計期間

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
商品及び製品 1,789,692 千円 1,541,067 千円
仕掛品 872,151 522,868
原材料及び貯蔵品 875,304 813,932
3,537,147 千円 2,877,868 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
従業員給料及び賞与 2,081,763 千円 1,989,760 千円
賞与引当金繰入額 180,297 178,913
退職給付費用 63,035 63,702
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
現金及び預金 21,922,365 千円 25,743,105 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △7,881,804 △11,253,192
現金及び現金同等物 14,040,560 千円 14,489,913 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月12日

取締役会
普通株式 429,471 30.00 平成28年3月31日 平成28年6月14日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

当社株式は、平成28年4月8日付で、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。株式上場にあたり、平成28年4月7日を払込期日とする公募による自己株式の処分により、資本剰余金が1,446,237千円減少し、自己株式が2,081,846千円減少しております。

また、平成28年5月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分により、資本剰余金が236,009千円減少し、自己株式が339,734千円減少しております。

これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,427,998千円、自己株式が△2,216,142千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月11日

取締役会
普通株式 464,925 30.00 平成29年3月31日 平成29年6月14日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。       ###### (企業結合等関係)

1.株式売却の概要

(1)子会社の名称及び事業内容

子会社の名称 G L BOWRON & CO LIMITED
事業の内容 ムートン製品の製造及び販売

(2)売却先企業の名称

Rich Development Limited

(3)売却を行った理由

G L BOWRON & CO LIMITEDと同様の毛皮生産関連ビジネスを営む事業者は世界に数社しか存在しないといわれ、株式の譲渡先の候補が限られる中で、株式買い取りの申し出を受けました。主要取引先への過度な依存度と失注リスクを解消する好機であり、また、当社子会社の株式会社丸八真綿からG L BOWRON & CO LIMITEDに対する貸付金についても株式譲渡を条件に全額肩代わり返済を受けられることから、当社グループの財務上のリスク軽減に大きく寄与すると判断し、当社は本件株式譲渡を行うことといたしました。

(4)株式譲渡日

平成29年8月23日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

法的形式 受取対価を現金及び預金のみとする株式譲渡
譲渡株式数 7,300,000株(全株式)
譲渡価額 16,869,728オーストラリアドル

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

子会社株式売却損 154,740千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適切な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 2,828,035千円
固定資産 314,298千円
資産合計 3,142,333千円
流動負債 483,943千円
固定負債 876,663千円
負債合計 1,360,607千円

(3)会計処理

G L BOWRON & CO LIMITEDの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額及び為替換算調整勘定の取崩額を特別損失の「子会社株式売却損」に計上しております。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

寝具・リビング用品事業

4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 1,288,652千円
営業利益 237,712千円

 0104110_honbun_8036647002910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1、2
四半期連結損益

計算書計上額(注)3
寝具・リビング

用品事業
不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 10,100,049 429,575 10,529,624 10,529,624
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
119,950 119,950 △119,950
10,100,049 549,525 10,649,575 △119,950 10,529,624
セグメント利益 1,326,204 212,349 1,538,553 △298,781 1,239,772

(注) 1.売上高の調整額△119,950千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益の調整額△298,781千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1、2
四半期連結損益

計算書計上額(注)3
寝具・リビング

用品事業
不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 9,152,322 460,913 9,613,236 9,613,236
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
127,355 127,355 △127,355
9,152,322 588,268 9,740,591 △127,355 9,613,236
セグメント利益 1,209,550 90,087 1,299,638 △317,135 982,502

(注) 1.売上高の調整額△127,355千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益の調整額△317,135千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を見直し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 35円12銭 40円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 541,562 621,790
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
541,562 621,790
普通株式の期中平均株式数(株) 15,422,416 15,497,520

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8036647002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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