Quarterly Report • Aug 9, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | マルハニチロ株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruha Nichiro Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池見 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03（6833）1195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03（6833）1195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00015 13330 マルハニチロ株式会社 Maruha Nichiro Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00015-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00015-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00015-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00015-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00015-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00015-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00015-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2022-08-09 E00015-000 2022-06-30 E00015-000 2022-04-01 2022-06-30 E00015-000 2021-06-30 E00015-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2021-04-01 2021-06-30 E00015-000 2022-03-31 E00015-000 2021-04-01 2022-03-31 E00015-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00015-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00015-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00015-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:FoodstuffDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00015-000:FoodstuffDistributionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20220806111236
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| 回次 | | 第78期
第１四半期連結
累計期間 | 第79期
第１四半期連結
累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 202,536 | 232,618 | 866,702 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,079 | 12,175 | 27,596 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,045 | 7,675 | 16,898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,572 | 15,438 | 23,230 |
| 純資産額 | （百万円） | 174,507 | 198,261 | 187,895 |
| 総資産額 | （百万円） | 550,681 | 610,569 | 548,603 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 95.89 | 146.32 | 321.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.1 | 27.4 | 29.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、アイシア㈱他36社］、非連結子会社17社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社46社［うち、持分法適用会社18社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット及び中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。
（２）加工食品事業………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本他４社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット及び化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。
（３）食材流通事業………当社及び連結子会社［㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他６社］、並びに関連会社２社［持分法適用会社］により、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット及び国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成されております。
（４）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他７社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品・飼料等の保管及び輸配送等を行っております。
（５）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他２社］、非連結子会社１社、並びに関連会社５社［うち、持分法適用会社２社］において、不動産業等を行っております。
第１四半期報告書_20220806111236
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されたことから個人消費が持ち直し、外食・宿泊関連のサービス業や小売業を中心に業績の改善がみられました。
その一方で、ウクライナ情勢の緊迫化や歴史的な円安の進行に伴う原材料・エネルギー資源価格の高騰や、中国上海のロックダウンを受けたグローバルサプライチェーンの混乱もあり、製造業については緩やかな回復に留まっております。
また、新型コロナウイルスの変異株発生懸念も残るなど、当社グループを取り巻く環境は依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2022年４月よりグループ新中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」がスタートいたしました。当計画の策定にあたり、長期経営ビジョンを以下の３つに再定義しております。
①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地域・社会づくりに貢献する
②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する
③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する
以上の長期経営ビジョンの実現に向けて、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は232,618百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は7,869百万円(前年同期比24.9％増)、経常利益は12,175百万円（前年同期比72.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,675百万円（前年同期比52.1％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、水産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる強化拡充を図るため、当第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、新型コロナウイルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、メロを始め主要魚種の販売好調により増収でしたが、燃油代や海上運賃の高騰により減益となりました。
養殖ユニットは、量販店や外食向けを中心としたブリ、カンパチの販売数量増加とコロナ禍での売価下落の回復に加えて、主要魚種相場の更なる上昇により増収増益となりました。
水産商事ユニットは、外食・業務筋向け販売の回復に加えて、水産物全般の相場が上昇、浜値高や円安の進行による先高感から、成約が進み、増収増益となりました。
海外ユニットは、北米では生産効率の向上や新たに獲得したアラスカのスケソウダラ資源が生産増に寄与し、加えて堅調なマーケットの中で販売価格が上昇したことにより増収増益となりました。欧州では水産物需要拡大に対応した仕入・販売により増収増益、アジアではタイのペットフードが北米向けの販売好調により増収増益となり、全体においても増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は128,802百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は5,315百万円（前年同期比98.0％増）となりました。
加工食品事業
加工食品事業は、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット及び化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
加工食品ユニットは、巣ごもり・内食需要が一服し、食品全体の値上げによる消費心理の冷え込みや節約志向が見られる環境下ではありましたが、引き続き簡便食としてのニーズが堅調、また販売拡大に向けた施策が奏功し、増収となりました。一方、一部商品で値上げを実施したものの、引き続き原材料・資材、エネルギーコストの高騰及び円安の進行により減益となりました。
ファインケミカルユニットは、医薬品原薬の出荷が遅れ減収となりましたが、ＤＨＡ・ＥＰＡを中心に健康食品向けの販売好調により増益となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は26,764百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は1,231百万円（前年同期比38.9％減）となりました。
食材流通事業
食材流通事業は、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。
食材流通ユニットは、人流の増加に伴い外食向け販売が回復し、量販店、コンビニエンスストア、介護食向けも堅調に推移しました。原材料の高騰や円安の進行があったものの、生産性の向上や効率化も進め、増収増益となりました。
畜産ユニットは、欧州産豚肉の取り扱い増加や、全般的な輸入畜肉相場の上昇により増収となり、国産牛肉の収益率向上や北米産豚肉の収益率改善も寄与し、増益となりました。
以上の結果、食材流通事業の売上高は72,680百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は1,281百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
物流事業
物流事業は、海外輸入品を中心に保管在庫数量の回復が遅れる中、大都市を中心に入庫数量の増加に努め増収となりましたが、燃料費調整単価の上昇に伴う動力費の大幅な増加等により、売上高は4,273百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は341百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は610,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,966百万円増加いたしました。これは主として棚卸資産及び売上債権の増加によるものであります。
負債は412,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,600百万円増加いたしました。これは主として借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は198,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,365百万円増加いたしました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は前第１四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を30,082百万円上回る232,618百万円（前年同期比14.9％増）となりました。主な増減の内訳は、水産商事ユニットにおける外食・業務筋向けの販売の回復と水産物全般の相場上昇、海外ユニットにおけるタイでの北米向けペットフードの販売好調及び欧州での水産物需要拡大に伴う販売等による水産資源事業の増収21,103百万円、食材流通ユニットにおける外食向け販売の回復及び量販店、コンビニエンスストア、介護食向けの堅調な販売、畜産ユニットにおける欧州産豚肉の取扱数量の増加等による食材流通事業の増収8,538百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
前年同期比 | 増減率（％） |
| 水産資源事業 | 107,698 | 128,802 | 21,103 | 19.6 |
| 加工食品事業 | 26,371 | 26,764 | 393 | 1.5 |
| 食材流通事業 | 64,141 | 72,680 | 8,538 | 13.3 |
| 物流事業 | 4,218 | 4,273 | 54 | 1.3 |
| その他 | 105 | 97 | △8 | △7.8 |
| 合計 | 202,536 | 232,618 | 30,082 | 14.9 |
（注）従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ26,344百万円増加し、198,722百万円（前年同期比15.3％増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.3ポイント増加し、85.4％となりました。販売費及び一般管理費は、発送配達費の増加等により前年同期に比べ2,166百万円増加し、26,026百万円（前年同期比9.1％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.6ポイント低下し、11.2％となりました。研究開発費は、前年同期に比べ33百万円減少し、374百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同期を1,571百万円上回る7,869百万円（前年同期比24.9％増）となりました。主な増減の内訳は、水産商事ユニットにおける各魚種の単価上昇や浜値高及び円安の進行による先高感から成約が進んだこと、養殖ユニットにおけるマグロやブリ等の相場回復等、海外ユニットにおける北米向けペットフードの販売好調や北米スケソウダラ製品の販売増・単価上昇等による水産資源事業の増益2,631百万円、加工食品ユニットにおける原材料・資材、エネルギーコストの高騰及び円安の進行による加工食品事業の減益782百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
第１四半期連結累計期間のセグメント別営業利益
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
前年同期比 | 増減率（％） |
| 水産資源事業 | 2,684 | 5,315 | 2,631 | 98.0 |
| 加工食品事業 | 2,014 | 1,231 | △782 | △38.9 |
| 食材流通事業 | 1,120 | 1,281 | 160 | 14.3 |
| 物流事業 | 350 | 341 | △9 | △2.6 |
| その他 | 51 | 63 | 11 | 22.5 |
| 調整額 | 77 | △363 | △440 | － |
| 合計 | 6,298 | 7,869 | 1,571 | 24.9 |
（注）従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（経常利益）
経常利益は前年同期を5,095百万円上回る12,175百万円（前年同期比72.0％増）となりました。主な増減の内訳は、為替差損益による増加3,088百万円及び営業利益の増加1,571百万円となります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を2,629百万円上回る7,675百万円（前年同期比52.1％増）となり、１株当たり四半期純利益は146円32銭（前年同期は95円89銭）となりました。主な増減の内訳は、経常利益の増加5,095百万円、法人税等の増加2,114百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益の増加794百万円及び特別損失の減少353百万円となります。
なお、特別損益は、特別利益が390百万円となり段階取得に係る差益の増加等により89百万円増加し、また、特別損失が337百万円となり固定資産処分損の減少等により353百万円減少したことにより、前年同期に比べ442百万円の増益となりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） （ａ） |
前連結会計年度 （2022年３月31日） （ｂ） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） （ｃ） |
前年同期比 （ｃ）－（ａ） |
前年対比 （ｃ）－（ｂ） |
|
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 320,305 | 324,304 | 369,419 | 49,114 | 45,114 |
| 内、現金及び預金 | 27,389 | 24,952 | 21,037 | △6,351 | △3,914 |
| 内、受取手形、売掛金 及び契約資産 |
112,346 | 115,391 | 126,986 | 14,639 | 11,595 |
| 内、棚卸資産 | 167,591 | 172,691 | 204,563 | 36,971 | 31,872 |
| 固定資産 | 230,375 | 224,298 | 241,149 | 10,774 | 16,851 |
| 内、有形固定資産 | 144,863 | 140,249 | 145,791 | 927 | 5,542 |
| 内、投資その他の資産 | 64,779 | 62,016 | 64,189 | △589 | 2,172 |
| 資産合計 | 550,681 | 548,603 | 610,569 | 59,888 | 61,966 |
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 219,659 | 221,544 | 259,110 | 39,450 | 37,565 |
| 内、支払手形及び買掛金 | 40,317 | 36,226 | 45,118 | 4,800 | 8,891 |
| 固定負債 | 156,514 | 139,162 | 153,198 | △3,316 | 14,035 |
| 負債合計 | 376,173 | 360,707 | 412,308 | 36,134 | 51,600 |
| 内、有利子負債 （リース債務を除く） |
262,064 | 250,604 | 290,856 | 28,792 | 40,251 |
| 純資産の部 | |||||
| 純資産合計 | 174,507 | 187,895 | 198,261 | 23,753 | 10,365 |
（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ61,966百万円（11.3％）増加し、610,569百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ45,114百万円（13.9％）増加し、369,419百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ16,851百万円（7.5％）増加し、241,149百万円となりました。
主な増減の内訳は、棚卸資産の増加31,872百万円、売上債権の増加11,595百万円となります。
売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しており、また前第１四半期連結会計期間末と比べ合計で51,611百万円増加しておりますが、販売好調による売上債権の増加及び必要な在庫の手当て、魚種全体にわたる単価上昇や外貨換算の円安影響等によるものであり、正常な範囲内と考えております。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ51,600百万円（14.3％）増加し、412,308百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ37,565百万円（17.0％）増加し、259,110百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ14,035百万円（10.1％）増加し、153,198百万円となりました。
主な増減の内訳は、有利子負債（リース債務を除く）の増加40,251百万円、仕入債務の増加8,891百万円となります。
（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、10,365百万円（5.5％）増加し、198,261百万円となりました。
主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加4,781百万円、為替換算調整勘定の増加4,656百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の29.2％から27.4％となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金の流動性）
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、3,903百万円減少し、20,526百万円となりました。
（財務政策）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はありません。
（資金調達の方法及び状況）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が165,127百万円、長期借入金が125,728百万円となり、合計で290,856百万円となりました。
（資金需要の動向）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、374百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20220806111236
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 118,957,000 |
| 計 | 118,957,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通 株式 |
52,656,910 | 52,656,910 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 52,656,910 | 52,656,910 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
─ | 52,656,910 | ─ | 20,000 | ─ | 5,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 35,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 5,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,133,600 | 521,336 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 483,310 | － | － |
| 発行済株式総数 | 52,656,910 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 521,336 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権
の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） マルハニチロ株式会社 |
東京都江東区豊洲三丁目２番20号 | 35,000 | － | 35,000 | 0.07 |
| （相互保有株式） 境港魚市場株式会社 |
鳥取県境港市昭和町９番地７ | 5,000 | － | 5,000 | 0.01 |
| 計 | - | 40,000 | － | 40,000 | 0.08 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20220806111236
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,952 | 21,037 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 115,391 | 126,986 |
| 棚卸資産 | 172,691 | 204,563 |
| その他 | 11,675 | 17,253 |
| 貸倒引当金 | △405 | △422 |
| 流動資産合計 | 324,304 | 369,419 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 42,982 | 43,112 |
| その他（純額） | 97,267 | 102,679 |
| 有形固定資産合計 | 140,249 | 145,791 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,965 | 8,632 |
| その他 | 14,067 | 22,535 |
| 無形固定資産合計 | 22,032 | 31,168 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 65,409 | 67,562 |
| 貸倒引当金 | △3,392 | △3,372 |
| 投資その他の資産合計 | 62,016 | 64,189 |
| 固定資産合計 | 224,298 | 241,149 |
| 資産合計 | 548,603 | 610,569 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 36,226 | 45,118 |
| 短期借入金 | 138,467 | 165,127 |
| 引当金 | 1,599 | 1,629 |
| その他 | 45,251 | 47,235 |
| 流動負債合計 | 221,544 | 259,110 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 112,136 | 125,728 |
| 退職給付に係る負債 | 18,515 | 18,932 |
| 引当金 | 86 | 96 |
| その他 | 8,424 | 8,440 |
| 固定負債合計 | 139,162 | 153,198 |
| 負債合計 | 360,707 | 412,308 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,000 | 20,000 |
| 資本剰余金 | 41,766 | 41,766 |
| 利益剰余金 | 91,611 | 96,392 |
| 自己株式 | △87 | △2,205 |
| 株主資本合計 | 153,291 | 155,954 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,066 | 5,983 |
| 為替換算調整勘定 | 865 | 5,522 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △49 | △170 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,883 | 11,334 |
| 非支配株主持分 | 27,721 | 30,972 |
| 純資産合計 | 187,895 | 198,261 |
| 負債純資産合計 | 548,603 | 610,569 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 売上高 | 202,536 | 232,618 |
| 売上原価 | 172,377 | 198,722 |
| 売上総利益 | 30,158 | 33,896 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,860 | 26,026 |
| 営業利益 | 6,298 | 7,869 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 530 | 564 |
| 為替差益 | － | 2,783 |
| 持分法による投資利益 | 341 | 695 |
| 雑収入 | 741 | 753 |
| 営業外収益合計 | 1,613 | 4,796 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 328 | 397 |
| 為替差損 | 305 | － |
| 雑支出 | 197 | 93 |
| 営業外費用合計 | 831 | 490 |
| 経常利益 | 7,079 | 12,175 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 300 | 7 |
| 段階取得に係る差益 | － | 316 |
| その他 | 0 | 66 |
| 特別利益合計 | 301 | 390 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 518 | 28 |
| 減損損失 | 28 | － |
| 投資有価証券評価損 | 78 | 272 |
| その他 | 65 | 36 |
| 特別損失合計 | 690 | 337 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,690 | 12,229 |
| 法人税等 | 1,173 | 3,288 |
| 四半期純利益 | 5,517 | 8,941 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 471 | 1,266 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,045 | 7,675 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 5,517 | 8,941 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △583 | △83 |
| 為替換算調整勘定 | 3,968 | 5,857 |
| 退職給付に係る調整額 | 104 | △121 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 566 | 845 |
| その他の包括利益合計 | 4,055 | 6,497 |
| 四半期包括利益 | 9,572 | 15,438 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,172 | 12,126 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,400 | 3,312 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当連結会計年度から開始した中期経営計画において、当社グループは家庭用冷凍食品に係る生産設備等への成長投資及び冷蔵庫のスクラップ＆ビルド等のインフラ投資等、成長のための投資を積極的に進めることを予定しております。
これを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益は388百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ392百万円増加しております。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|||
| 減価償却費 | 3,971 | 百万円 | 3,620 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 331 | 362 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,104 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,894 | 55 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式861,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,117百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,205百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||
| 水産資源 | 加工食品 | 食材流通 | 物流 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 107,698 | 26,371 | 64,141 | 4,218 | 202,430 | 105 | 202,536 | － | 202,536 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,390 | 768 | 2,141 | 1,737 | 10,037 | 49 | 10,087 | △10,087 | － |
| 計 | 113,089 | 27,139 | 66,283 | 5,956 | 212,468 | 154 | 212,623 | △10,087 | 202,536 |
| セグメント利益 | 2,684 | 2,014 | 1,120 | 350 | 6,169 | 51 | 6,221 | 77 | 6,298 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額77百万円には、セグメント間取引消去70百万円及び全社費用配賦差額７百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||
| 水産資源 | 加工食品 | 食材流通 | 物流 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 128,802 | 26,764 | 72,680 | 4,273 | 232,521 | 97 | 232,618 | － | 232,618 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,970 | 827 | 1,837 | 1,804 | 19,439 | 52 | 19,492 | △19,492 | － |
| 計 | 143,772 | 27,591 | 74,518 | 6,078 | 251,961 | 149 | 252,110 | △19,492 | 232,618 |
| セグメント利益 | 5,315 | 1,231 | 1,281 | 341 | 8,169 | 63 | 8,232 | △363 | 7,869 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△363百万円には、セグメント間取引消去△273百万円及び全社費用配賦差額△89百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「水産資源」で80百万円、「加工食品」で139百万円、「食材流通」で83百万円、「物流」で61百万円、「その他」で０百万円増加し、また、「調整額」で22百万円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 (注)２ |
|||||
| 水産資源 | 加工食品 | 食材流通 | 物流 | 計 | |||
| 主要な財又はサービスのライン | |||||||
| 魚介類 | 87,627 | － | 20,501 | － | 108,128 | 0 | 108,128 |
| 加工食品 | 4,888 | 13,228 | 3,436 | － | 21,553 | 3 | 21,557 |
| 冷凍食品 | 2,907 | 13,142 | 20,197 | － | 36,246 | 0 | 36,247 |
| 畜産物 | 69 | － | 20,006 | － | 20,076 | － | 20,076 |
| ペットフード | 8,226 | － | － | － | 8,226 | 0 | 8,226 |
| 保管・凍結・運送 | 120 | － | － | 4,204 | 4,324 | － | 4,324 |
| その他 | 3,859 | － | 0 | 14 | 3,875 | 100 | 3,975 |
| 外部顧客への売上高 | 107,698 | 26,371 | 64,141 | 4,218 | 202,430 | 105 | 202,536 |
| 主たる地域市場 | |||||||
| 日本 | 74,039 | 25,445 | 64,096 | 4,218 | 167,799 | 105 | 167,905 |
| 北米 | 8,312 | 65 | 20 | － | 8,398 | － | 8,398 |
| ヨーロッパ | 11,619 | 0 | － | － | 11,620 | － | 11,620 |
| アジア | 9,952 | 859 | 25 | － | 10,837 | － | 10,837 |
| その他 | 3,774 | － | － | － | 3,774 | － | 3,774 |
| 外部顧客への売上高 | 107,698 | 26,371 | 64,141 | 4,218 | 202,430 | 105 | 202,536 |
| 収益の認識時期 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 107,458 | 26,371 | 64,141 | － | 197,971 | 4 | 197,976 |
| 一定の期間にわたり移転される サービス |
240 | － | － | 4,218 | 4,458 | 100 | 4,559 |
| 外部顧客への売上高 | 107,698 | 26,371 | 64,141 | 4,218 | 202,430 | 105 | 202,536 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」202,536百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 (注)２ |
|||||
| 水産資源 | 加工食品 | 食材流通 | 物流 | 計 | |||
| 主要な財又はサービスのライン | |||||||
| 魚介類 | 104,264 | － | 26,147 | － | 130,411 | 0 | 130,412 |
| 加工食品 | 5,836 | 13,365 | 3,736 | － | 22,937 | 2 | 22,940 |
| 冷凍食品 | 3,320 | 13,399 | 21,995 | － | 38,715 | 0 | 38,716 |
| 畜産物 | 68 | － | 20,691 | － | 20,759 | － | 20,759 |
| ペットフード | 10,979 | － | － | － | 10,979 | 0 | 10,979 |
| 保管・凍結・運送 | 158 | － | 60 | 4,258 | 4,478 | － | 4,478 |
| その他 | 4,173 | 0 | 50 | 14 | 4,239 | 94 | 4,333 |
| 外部顧客への売上高 | 128,802 | 26,764 | 72,680 | 4,273 | 232,521 | 97 | 232,618 |
| 主たる地域市場 | |||||||
| 日本 | 86,131 | 26,067 | 72,384 | 4,273 | 188,857 | 97 | 188,955 |
| 北米 | 12,249 | 36 | 101 | － | 12,388 | － | 12,388 |
| ヨーロッパ | 14,917 | 2 | 9 | － | 14,929 | － | 14,929 |
| アジア | 10,994 | 657 | 184 | － | 11,836 | － | 11,836 |
| その他 | 4,509 | － | － | － | 4,509 | － | 4,509 |
| 外部顧客への売上高 | 128,802 | 26,764 | 72,680 | 4,273 | 232,521 | 97 | 232,618 |
| 収益の認識時期 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 128,518 | 26,764 | 72,619 | － | 227,903 | 4 | 227,907 |
| 一定の期間にわたり移転される サービス |
283 | － | 60 | 4,273 | 4,618 | 92 | 4,711 |
| 外部顧客への売上高 | 128,802 | 26,764 | 72,680 | 4,273 | 232,521 | 97 | 232,618 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」232,618百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント
情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基
づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
| １株当たり四半期純利益 | 95円89銭 | 146円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 5,045 | 7,675 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
5,045 | 7,675 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 52,622 | 52,454 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220806111236
該当事項はありません。
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