Quarterly Report • Nov 8, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | マルハニチロ株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruha Nichiro Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池見 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03（6833）1195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03（6833）1195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00015 13330 マルハニチロ株式会社 Maruha Nichiro Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00015-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:FoodstuffDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:FoodstuffDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00015-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00015-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00015-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2022-11-08 E00015-000 2022-09-30 E00015-000 2022-07-01 2022-09-30 E00015-000 2022-04-01 2022-09-30 E00015-000 2021-09-30 E00015-000 2021-07-01 2021-09-30 E00015-000 2021-04-01 2021-09-30 E00015-000 2022-03-31 E00015-000 2021-04-01 2022-03-31 E00015-000 2021-03-31 E00015-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20221105132843
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| 回次 | | 第78期
第２四半期
連結累計期間 | 第79期
第２四半期
連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 412,220 | 485,241 | 866,702 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,856 | 21,209 | 27,596 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,447 | 13,129 | 16,898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,390 | 27,249 | 23,230 |
| 純資産額 | （百万円） | 179,279 | 205,661 | 187,895 |
| 総資産額 | （百万円） | 552,303 | 652,422 | 548,603 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 179.54 | 253.64 | 321.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.8 | 26.6 | 29.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,983 | △30,461 | 19,249 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,919 | △18,164 | △10,258 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,343 | 44,217 | △17,200 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 25,939 | 21,910 | 24,430 |
| 回次 | 第78期 第２四半期 連結会計期間 |
第79期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
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| １株当たり四半期純利益 | （円） | 83.65 | 106.77 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第79期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ)を導入しており、当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、アイシア㈱他39社］、非連結子会社17社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社46社［うち、持分法適用会社18社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット及び中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。
（２）加工食品事業………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本他４社］により、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット及び化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。
（３）食材流通事業………当社及び連結子会社［㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他６社］、並びに関連会社２社［持分法適用会社］により、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット及び国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成されております。
（４）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他７社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品・飼料等の保管及び輸配送等を行っております。
（５）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他２社］、非連結子会社１社、並びに関連会社５社［うち、持分法適用会社２社］において、不動産業等を行っております。
第２四半期報告書_20221105132843
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株ＢＡ.５型への置き換わりによる新型コロナウイルス新規感染者数の爆発的な増加があったものの、新たな行動制限が行われなかったこともあり、個人消費を中心として、引き続き緩やかな回復が見られました。
その一方で、当社グループ関連業界を取り巻く環境につきましては、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行を受けた原材料・エネルギー資源価格の高騰など、依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の策定にあたり再定義した長期経営ビジョンの実現に向けて、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に引き続き取り組んでまいりました。
（長期経営ビジョン）
①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地域・社会づくりに貢献する
②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する
③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は485,241百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は15,933百万円(前年同期比27.9％増)、経常利益は円安による為替差益の計上等により21,209百万円（前年同期比53.1％増）となりました。また、2022年９月24日に当社広島工場で発生した火災による火災損失の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,129百万円（前年同期比39.0％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、水産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる強化拡充を図るため、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、新型コロナウイルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、メロを始め主要魚種の販売好調により増収となり、魚価の回復により増益となりました。
養殖ユニットは、量販店や外食向けを中心としたブリ、カンパチの販売数量増加と販売価格の回復に加えて、マグロを始め主要魚種相場の上昇により大幅な増収増益となりました。
水産商事ユニットは、外食・業務筋向け販売の回復に加えて、水産物全般の相場が上昇、浜値高や円安の進行による先高感から成約が進み、増収増益となりました。
海外ユニットは、北米では生産効率の向上や新たに獲得したアラスカのスケソウダラ資源が生産増に寄与し、加えて堅調なマーケットの中で販売価格が上昇したことにより増収増益となりました。欧州では水産物需要拡大に対応した仕入・販売により増収増益、アジアではタイのペットフードが北米向けの販売好調により増収増益となり、全体においても増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は275,263百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は11,270百万円（前年同期比91.8％増）となりました。
加工食品事業
加工食品事業は、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、及び化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
加工食品ユニットは、食品全体の値上げによる消費心理の冷え込みや節約志向が見られる環境下ではありましたが、引き続き簡便食としてのニーズが堅調、また販売拡大に向けた施策が奏功し、増収となりました。一方、一部商品で値上げを実施したものの、引き続き原材料・資材、エネルギーコストの高騰及び急激な円安進行の影響を受け減益となりました。
ファインケミカルユニットは、今期より新規参入したヘパリンの販売や健康食品向けの販売が底堅く推移し増収増益となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は55,012百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は2,415百万円（前年同期比29.9％減）となりました。
食材流通事業
食材流通事業は、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。
食材流通ユニットは、外食向け販売が回復し、給食、コンビニエンスストア、介護食向けも堅調に推移し増収となりました。一方で、生産性の向上や効率化に努めたものの、原材料の高騰や急激な円安進行により、減益となりました。
畜産ユニットは、欧州産豚肉の取り扱い増加に加え、全般的な輸入畜肉相場の上昇が販売価格を引き上げたことから増収となりましたが、急激な円安進行による輸入部門での仕入価格上昇により減益となりました。
以上の結果、食材流通事業の売上高は146,085百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は1,565百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
物流事業
物流事業は、大都市を中心に保管需要を着実に取り込んだことにより増収となったものの、電気料金の値上げに伴う動力費の大幅な増加などにより、売上高は8,681百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は727百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は652,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ103,818百万円増加いたしました。これは主として棚卸資産及び売上債権の増加によるものであります。
負債は446,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ86,052百万円増加いたしました。これは主として借入金及び仕入債務の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は205,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,766百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、借入金の増加によって得た資金を、主として棚卸資産の取得及び設備投資等に使用した結果、当第２四半期連結会計期間末には21,910百万円と前連結会計年度末に比べ2,519百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は30,461百万円（前年同期は5,983百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は18,164百万円（前年同期は6,919百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は44,217百万円（前年同期は5,343百万円の支出）となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は前第２四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を73,021百万円上回る485,241百万円（前年同期比17.7％増）となりました。主な増減の内訳は、海外ユニットにおける欧州での水産物需要拡大に対応した仕入・販売及びタイでの北米向けペットフードの販売好調、水産商事ユニットにおける外食・業務筋向けの販売回復と水産物全般の相場上昇等による水産資源事業の増収52,795百万円、食材流通ユニットにおける外食向け販売の回復及び給食、コンビニエンスストア、介護食向けの堅調な販売、畜産ユニットにおける欧州産豚肉の取扱数量の増加等による食材流通事業の増収18,140百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
前年同期比 | 増減率（％） |
| 水産資源事業 | 222,467 | 275,263 | 52,795 | 23.7 |
| 加工食品事業 | 53,197 | 55,012 | 1,814 | 3.4 |
| 食材流通事業 | 127,945 | 146,085 | 18,140 | 14.2 |
| 物流事業 | 8,401 | 8,681 | 279 | 3.3 |
| その他 | 207 | 198 | △9 | △4.4 |
| 合計 | 412,220 | 485,241 | 73,021 | 17.7 |
（注）従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ64,920百万円増加し、416,993百万円（前年同期比18.4％増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.5ポイント悪化し、85.9％となりました。販売費及び一般管理費は、発送配達費の増加等により前年同期に比べ4,628百万円増加し、52,314百万円（前年同期比9.7％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.8ポイント好転し、10.8％となりました。研究開発費は、前年同期に比べ24百万円増加し、777百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同期を3,472百万円上回る15,933百万円（前年同期比27.9％増）となりました。主な増減の内訳は、海外ユニットにおけるタイでの北米向けペットフードの販売好調や欧州での水産物需要拡大への対応、北米スケソウダラ製品の販売増・単価上昇、水産商事ユニットにおける水産物全般の相場上昇や浜値高及び円安の進行による先高感から成約が進んだこと、養殖ユニットにおける主要魚種の相場上昇等による水産資源事業の増益5,393百万円、加工食品ユニットにおける原材料・資材、エネルギーコストの高騰及び急激な円安進行の影響を受けたことによる加工食品事業の減益1,032百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
前年同期比 | 増減率（％） |
| 水産資源事業 | 5,876 | 11,270 | 5,393 | 91.8 |
| 加工食品事業 | 3,448 | 2,415 | △1,032 | △29.9 |
| 食材流通事業 | 2,051 | 1,565 | △486 | △23.7 |
| 物流事業 | 722 | 727 | 4 | 0.7 |
| その他 | 115 | 138 | 23 | 20.1 |
| 調整額 | 245 | △183 | △429 | － |
| 合計 | 12,460 | 15,933 | 3,472 | 27.9 |
（注）従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
（経常利益）
経常利益は前年同期を7,352百万円上回る21,209百万円（前年同期比53.1％増）となりました。主な増減の内訳は、為替差損益の増益4,457百万円及び営業利益の増加3,472百万円となります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を3,682百万円上回る13,129百万円（前年同期比39.0％増）となり、１株当たり四半期純利益は253円64銭（前年同期は179円54銭）となりました。主な増減の内訳は、経常利益の増加7,352百万円、法人税等の増加2,524百万円、特別利益の増加2,049百万円及び特別損失の増加1,702百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益の増加1,492百万円となります。
なお、特別損益は、特別利益が2,460百万円となり固定資産売却益の増加等により、前年同期に比べ2,049百万円増加し、また、特別損失が2,486百万円となり火災損失の計上等により、前年同期に比べ1,702百万円増加した結果、347百万円の増益となりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） （ａ） |
前連結会計年度 （2022年３月31日） （ｂ） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） （ｃ） |
前年同期比 （ｃ）－（ａ） |
前年対比 （ｃ）－（ｂ） |
|
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 321,920 | 324,304 | 408,436 | 86,516 | 84,131 |
| 内、現金及び預金 | 26,336 | 24,952 | 22,274 | △4,061 | △2,678 |
| 内、受取手形、売掛金 及び契約資産 |
118,158 | 115,391 | 141,362 | 23,203 | 25,970 |
| 内、棚卸資産 | 167,509 | 172,691 | 229,390 | 61,881 | 56,699 |
| 固定資産 | 230,383 | 224,298 | 243,985 | 13,602 | 19,687 |
| 内、有形固定資産 | 143,317 | 140,249 | 147,064 | 3,747 | 6,815 |
| 内、投資その他の資産 | 64,963 | 62,016 | 64,363 | △599 | 2,347 |
| 資産合計 | 552,303 | 548,603 | 652,422 | 100,118 | 103,818 |
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 220,673 | 221,544 | 302,208 | 81,535 | 80,663 |
| 内、支払手形及び買掛金 | 39,858 | 36,226 | 50,504 | 10,645 | 14,277 |
| 固定負債 | 152,350 | 139,162 | 144,551 | △7,798 | 5,389 |
| 負債合計 | 373,023 | 360,707 | 446,760 | 73,736 | 86,052 |
| 内、有利子負債 （リース債務を除く） |
260,289 | 250,604 | 313,669 | 53,379 | 63,064 |
| 純資産の部 | |||||
| 純資産合計 | 179,279 | 187,895 | 205,661 | 26,382 | 17,766 |
（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ103,818百万円（18.9％）増加し、652,422百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ84,131百万円（25.9％）増加し、408,436百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ19,687百万円（8.8％）増加し、243,985百万円となりました。
主な増減の内訳は、棚卸資産の増加56,699百万円、売上債権の増加25,970百万円となります。
売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しており、また前第２四半期連結会計期間末と比べ合計で85,085百万円増加しておりますが、販売好調による売上債権の増加及び必要な在庫の手当て、魚種全体にわたる単価上昇や外貨換算の円安影響等によるものであり、正常な範囲内と考えております。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ86,052百万円（23.9％）増加し、446,760百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ80,663百万円（36.4％）増加し、302,208百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ5,389百万円（3.9％）増加し、144,551百万円となりました。
主な増減の内訳は、有利子負債（リース債務を除く）の増加63,064百万円、仕入債務の増加14,277百万円となります。
（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、17,766百万円（9.5％）増加し、205,661百万円となりました。
主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加10,235百万円、為替換算調整勘定の増加9,277百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の29.2％から26.6％となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結キャッシュ・フローの状況
| （単位：百万円） | |||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
前年同期比 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,983 | △30,461 | △36,445 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,919 | △18,164 | △11,244 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,343 | 44,217 | 49,560 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,061 | 1,888 | 827 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △5,217 | △2,519 | 2,697 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 25,939 | 21,910 | △4,028 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、30,461百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は5,983百万円の収入）となりました。棚卸資産の増加44,359百万円、売上債権の増加19,018百万円、税金等調整前四半期純利益21,183百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,164百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は6,919百万円の支出）となりました。水産資源事業における北米の漁船の取得及び加工食品事業における生産拠点を中心に、有形固定資産の取得による支出10,086百万円、水産資源事業における北米の漁業許可権利金等の無形固定資産の取得による支出8,475百万円、有形固定資産の売却による収入2,598百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、44,217百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は5,343百万円の支出）となりました。短期借入金の増加額39,020百万円、長期借入れによる収入31,110百万円、長期借入金の返済による支出15,923百万円等があったことによるものです。
（資金の流動性）
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、2,519百万円減少し、21,910百万円となりました。
（財務政策）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はありません。
（資金調達の方法及び状況）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が196,302百万円、長期借入金が117,366百万円となり、合計で313,669百万円となりました。
（資金需要の動向）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、777百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20221105132843
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 118,957,000 |
| 計 | 118,957,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通 株式 |
52,656,910 | 52,656,910 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 52,656,910 | 52,656,910 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
－ | 52,656,910 | － | 20,000 | － | 5,000 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 7,462,000 | 14.75 |
| 大東通商株式会社 | 東京都新宿区市谷台町６番３号 | 4,931,921 | 9.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,867,500 | 3.69 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 1,864,272 | 3.68 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
1,598,650 | 3.16 |
| ＯＵＧホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市福島区野田二丁目13番５号 | 846,326 | 1.67 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 807,225 | 1.60 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
739,385 | 1.46 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
638,770 | 1.26 |
| 株式会社山口銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
635,800 | 1.26 |
| 計 | － | 21,391,849 | 42.27 |
（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口名義の株式（91,100株）は含まれておりません。
２．2019年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社が2019年１月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,739,030 | 3.30 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 501,700 | 0.95 |
| 計 | － | 2,240,730 | 4.26 |
３．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,598,650 | 3.04 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 94,600 | 0.18 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,197,800 | 2.27 |
| 計 | － | 2,891,050 | 5.49 |
４．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 2,828,100 | 5.37 |
| 計 | － | 2,828,100 | 5.37 |
５．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 259,600 | 0.49 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,318,252 | 2.50 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,320,200 | 2.51 |
| 計 | － | 2,898,052 | 5.50 |
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,053,500 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 5,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 50,121,800 | 501,218 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 476,610 | － | － |
| 発行済株式総数 | 52,656,910 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 501,218 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口名義の株式が91,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数911個が含まれております。
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） マルハニチロ株式会社 |
東京都江東区豊洲三丁目２番20号 | 2,053,500 | － | 2,053,500 | 3.90 |
| （相互保有株式） 境港魚市場株式会社 |
鳥取県境港市昭和町９番地７ | 5,000 | － | 5,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,058,500 | － | 2,058,500 | 3.91 |
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口名義の株式91,100株は、上記自己株式等に含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20221105132843
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,952 | 22,274 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 115,391 | 141,362 |
| 棚卸資産 | ＊ 172,691 | ＊ 229,390 |
| その他 | 11,675 | 15,819 |
| 貸倒引当金 | △405 | △410 |
| 流動資産合計 | 324,304 | 408,436 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 42,982 | 42,442 |
| その他（純額） | 97,267 | 104,622 |
| 有形固定資産合計 | 140,249 | 147,064 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,965 | 9,050 |
| その他 | 14,067 | 23,507 |
| 無形固定資産合計 | 22,032 | 32,557 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 65,409 | 67,750 |
| 貸倒引当金 | △3,392 | △3,387 |
| 投資その他の資産合計 | 62,016 | 64,363 |
| 固定資産合計 | 224,298 | 243,985 |
| 資産合計 | 548,603 | 652,422 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 36,226 | 50,504 |
| 短期借入金 | 138,467 | 196,302 |
| 引当金 | 1,599 | 1,889 |
| その他 | 45,251 | 53,512 |
| 流動負債合計 | 221,544 | 302,208 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 112,136 | 117,366 |
| 退職給付に係る負債 | 18,515 | 18,670 |
| 引当金 | 86 | 106 |
| その他 | 8,424 | 8,409 |
| 固定負債合計 | 139,162 | 144,551 |
| 負債合計 | 360,707 | 446,760 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,000 | 20,000 |
| 資本剰余金 | 41,766 | 41,766 |
| 利益剰余金 | 91,611 | 101,847 |
| 自己株式 | △87 | △5,309 |
| 株主資本合計 | 153,291 | 158,304 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,066 | 5,284 |
| 為替換算調整勘定 | 865 | 10,142 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △49 | △275 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,883 | 15,152 |
| 非支配株主持分 | 27,721 | 32,205 |
| 純資産合計 | 187,895 | 205,661 |
| 負債純資産合計 | 548,603 | 652,422 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 売上高 | 412,220 | 485,241 |
| 売上原価 | 352,072 | 416,993 |
| 売上総利益 | 60,147 | 68,248 |
| 販売費及び一般管理費 | ＊１ 47,686 | ＊１ 52,314 |
| 営業利益 | 12,460 | 15,933 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 574 | 632 |
| 為替差益 | － | 3,962 |
| 持分法による投資利益 | 612 | 625 |
| 雑収入 | 1,859 | 1,258 |
| 営業外収益合計 | 3,046 | 6,479 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 716 | 915 |
| 為替差損 | 495 | － |
| 雑支出 | 439 | 287 |
| 営業外費用合計 | 1,650 | 1,203 |
| 経常利益 | 13,856 | 21,209 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 327 | 1,609 |
| 段階取得に係る差益 | 82 | 316 |
| その他 | 0 | 534 |
| 特別利益合計 | 410 | 2,460 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 561 | 65 |
| 減損損失 | 28 | － |
| 火災損失 | － | ＊２ 2,157 |
| その他 | 193 | 262 |
| 特別損失合計 | 783 | 2,486 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,484 | 21,183 |
| 法人税等 | 2,871 | 5,396 |
| 四半期純利益 | 10,612 | 15,787 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,164 | 2,657 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,447 | 13,129 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 10,612 | 15,787 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 299 | △777 |
| 為替換算調整勘定 | 2,800 | 10,597 |
| 退職給付に係る調整額 | 36 | △226 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 642 | 1,868 |
| その他の包括利益合計 | 3,778 | 11,461 |
| 四半期包括利益 | 14,390 | 27,249 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,831 | 21,398 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,559 | 5,850 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,484 | 21,183 |
| 減価償却費 | 7,938 | 7,417 |
| 減損損失 | 28 | － |
| 固定資産除却損 | 535 | 65 |
| 火災損失 | － | 2,157 |
| のれん償却額 | 673 | 757 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24 | △12 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △47 | △214 |
| 受取利息及び受取配当金 | △624 | △690 |
| 支払利息 | 716 | 915 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △301 | △1,609 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,010 | △19,018 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,976 | △44,359 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △794 | △1,917 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,990 | 8,104 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 106 | 2,368 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,567 | △372 |
| その他 | △174 | △2,006 |
| 小計 | 7,086 | △27,228 |
| 法人税等の支払額 | △1,102 | △3,232 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,983 | △30,461 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,156 | △10,086 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,377 | 2,598 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,513 | △8,475 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △29 | △120 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 5 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △1,293 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 1,008 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,574 | △3,529 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 249 | － |
| 貸付けによる支出 | △84 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 10 | 0 |
| 利息及び配当金の受取額 | 838 | 870 |
| その他 | 963 | 857 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,919 | △18,164 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,026 | 39,020 |
| 長期借入れによる収入 | 15,548 | 31,110 |
| 長期借入金の返済による支出 | △14,225 | △15,923 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △5,222 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 |
| 配当金の支払額 | △2,094 | △2,879 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △523 | △771 |
| 利息の支払額 | △726 | △861 |
| その他 | △293 | △254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,343 | 44,217 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,061 | 1,888 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,217 | △2,519 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,156 | 24,430 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ＊ 25,939 | ＊ 21,910 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当連結会計年度から開始した中期経営計画において、当社グループは家庭用冷凍食品に係る生産設備等への成長投資及び冷蔵庫のスクラップ＆ビルド等のインフラ投資等、成長のための投資を積極的に進めることを予定しております。
これを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は937百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ946百万円増加しております。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、2022年６月28日開催の第78期定時株主総会の決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、当社
の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は219百万円、株式数は91,100株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
＊ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 128,230百万円 | 180,822百万円 |
| 仕掛品 | 18,906 | 19,005 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,554 | 29,562 |
＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
| 発送配達費 | 9,858百万円 | 11,263百万円 |
| 従業員給与 | 12,397 | 13,162 |
| 退職給付費用 | 506 | 565 |
| 賞与引当金繰入額 | 676 | 794 |
＊２ 火災損失
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
2022年９月24日に当社広島工場において発生した火災による損失額を計上しております。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。
また、今後発生する費用については、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。なお、保険金については、受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりません。
＊ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 26,336 | 百万円 | 22,274 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △397 | △363 | ||
| 現金及び現金同等物 | 25,939 | 21,910 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,104 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,894 | 55 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,017,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2022年９月15日（約定ベース）をもって終了しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||
| 水産資源 | 加工食品 | 食材流通 | 物流 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 222,467 | 53,197 | 127,945 | 8,401 | 412,013 | 207 | 412,220 | － | 412,220 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,552 | 1,517 | 4,454 | 3,484 | 32,009 | 98 | 32,107 | △32,107 | － |
| 計 | 245,020 | 54,715 | 132,400 | 11,885 | 444,022 | 305 | 444,328 | △32,107 | 412,220 |
| セグメント利益 | 5,876 | 3,448 | 2,051 | 722 | 12,099 | 115 | 12,215 | 245 | 12,460 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額245百万円には、セグメント間取引消去169百万円及び全社費用配賦差額76百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||
| 水産資源 | 加工食品 | 食材流通 | 物流 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 275,263 | 55,012 | 146,085 | 8,681 | 485,043 | 198 | 485,241 | － | 485,241 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,398 | 1,750 | 3,846 | 3,656 | 38,653 | 104 | 38,758 | △38,758 | － |
| 計 | 304,662 | 56,763 | 149,932 | 12,338 | 523,696 | 303 | 523,999 | △38,758 | 485,241 |
| セグメント利益 | 11,270 | 2,415 | 1,565 | 727 | 15,978 | 138 | 16,117 | △183 | 15,933 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去△72百万円及び全社費用配賦差額△111百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「水産資源」で189百万円、「加工食品」で318百万円、「食材流通」で170百万円、「物流」で208百万円、「その他」で２百万円増加し、また、「調整額」で47百万円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 (注)２ |
|||||
| 水産資源 | 加工食品 | 食材流通 | 物流 | 計 | |||
| 主要な財又はサービスのライン | |||||||
| 魚介類 | 180,967 | － | 42,523 | － | 223,490 | 1 | 223,491 |
| 加工食品 | 10,171 | 26,177 | 6,850 | － | 43,199 | 7 | 43,206 |
| 冷凍食品 | 6,059 | 27,020 | 40,700 | － | 73,780 | 1 | 73,782 |
| 畜産物 | 147 | － | 37,870 | － | 38,017 | － | 38,017 |
| ペットフード | 16,955 | － | － | － | 16,955 | 0 | 16,955 |
| 保管・凍結・運送 | 241 | － | － | 8,372 | 8,613 | － | 8,613 |
| その他 | 7,925 | － | 1 | 29 | 7,955 | 197 | 8,153 |
| 外部顧客への売上高 | 222,467 | 53,197 | 127,945 | 8,401 | 412,013 | 207 | 412,220 |
| 主たる地域市場 | |||||||
| 日本 | 153,678 | 51,548 | 127,820 | 8,401 | 341,449 | 207 | 341,656 |
| 北米 | 18,662 | 92 | 51 | － | 18,806 | － | 18,806 |
| ヨーロッパ | 24,988 | 1 | 9 | － | 24,999 | － | 24,999 |
| アジア | 17,811 | 1,555 | 64 | － | 19,431 | － | 19,431 |
| その他 | 7,325 | － | － | － | 7,325 | － | 7,325 |
| 外部顧客への売上高 | 222,467 | 53,197 | 127,945 | 8,401 | 412,013 | 207 | 412,220 |
| 収益の認識時期 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 221,989 | 53,197 | 127,945 | － | 403,133 | 10 | 403,143 |
| 一定の期間にわたり移転される サービス |
477 | － | － | 8,401 | 8,879 | 197 | 9,076 |
| 外部顧客への売上高 | 222,467 | 53,197 | 127,945 | 8,401 | 412,013 | 207 | 412,220 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」412,220百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 (注)２ |
|||||
| 水産資源 | 加工食品 | 食材流通 | 物流 | 計 | |||
| 主要な財又はサービスのライン | |||||||
| 魚介類 | 222,387 | － | 52,193 | － | 274,580 | 0 | 274,581 |
| 加工食品 | 12,311 | 27,355 | 7,377 | － | 47,045 | 7 | 47,053 |
| 冷凍食品 | 7,390 | 27,655 | 44,218 | － | 79,264 | 1 | 79,265 |
| 畜産物 | 142 | － | 42,086 | － | 42,229 | － | 42,229 |
| ペットフード | 23,240 | － | － | － | 23,240 | 0 | 23,240 |
| 保管・凍結・運送 | 339 | － | 113 | 8,652 | 9,105 | － | 9,105 |
| その他 | 9,451 | 0 | 96 | 29 | 9,578 | 188 | 9,766 |
| 外部顧客への売上高 | 275,263 | 55,012 | 146,085 | 8,681 | 485,043 | 198 | 485,241 |
| 主たる地域市場 | |||||||
| 日本 | 174,114 | 53,428 | 145,274 | 8,681 | 381,500 | 198 | 381,698 |
| 北米 | 28,684 | 115 | 236 | － | 29,037 | － | 29,037 |
| ヨーロッパ | 39,986 | 9 | 13 | － | 40,010 | － | 40,010 |
| アジア | 22,670 | 1,458 | 560 | － | 24,689 | － | 24,689 |
| その他 | 9,807 | － | － | － | 9,807 | － | 9,807 |
| 外部顧客への売上高 | 275,263 | 55,012 | 146,085 | 8,681 | 485,043 | 198 | 485,241 |
| 収益の認識時期 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 274,673 | 55,012 | 145,972 | － | 475,658 | 9 | 475,668 |
| 一定の期間にわたり移転される サービス |
590 | － | 113 | 8,681 | 9,385 | 188 | 9,573 |
| 外部顧客への売上高 | 275,263 | 55,012 | 146,085 | 8,681 | 485,043 | 198 | 485,241 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」485,241百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント
情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基
づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
| １株当たり四半期純利益 | 179円54銭 | 253円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
9,447 | 13,129 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
9,447 | 13,129 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 52,621 | 51,765 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において1,821株であります。
（自己株式の消却）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため。
２．自己株式の消却の概要
（１）消却する株式の種類 ：当社普通株式
（２）消却する株式の総数 ：2,017,300 株
（消却前の発行済普通株式総数（自己株式（※）を除く）に対する割合 3.99％）
（３）消却日 ：2022年11月10日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数（自己株式（※）を除く） 50,603,377 株
※自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めておりません。
（社債の発行）
当社は、2022年９月26日に開催した取締役会の決議に基づき、2022年11月２日を払込期日とする国内無担保普通社債（ブルーボンド）を発行しております。
その概要は次のとおりであります。
１．名称 ：マルハニチロ株式会社 第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ブルーボンド）
２．社債総額 ：金5,000百万円
３．発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
４．利率 ：年0.550％
５．償還期限 ：2027年11月２日
６．払込期日 ：2022年11月２日
７．償還方法 ：満期償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
８．担保 ：本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
９．資金使途 ：本社債の発行によって調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当する予定です。なお、当該プロジェクトは、「Guidelines for Blue Finance」に例示されるブルーアクティビティの類型のうち「Ｆ.漁業、養殖業、水産物のバリューチェーン：持続可能な生産や廃棄物の管理・削減対策がＭＳＣ認証等の基準レベルを充足・維持・優越するもの」に当たります。
| 適格クライテリア （適格プロジェクト分類） |
適格プロジェクト例 | 事業区分 |
| [ブループロジェクト] 環境持続型の漁業・養殖事業 ２.飢餓をゼロに ３.すべての人に健康と福祉を ６.安全な水とトイレを世界中に ７.エネルギーをみんなにそしてクリーンに ８.働きがいも経済成長も ９.産業と技術革新の基盤をつくろう 12.つくる責任 つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 14.海の豊かさを守ろう 15.陸の豊かさも守ろう |
・サーモン陸上養殖事業 | ・汚染の防止及び管理 ・生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221105132843
該当事項はありません。
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