MARUFUJI SHEET PILING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211108181621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期(自 2021年７月１日　至 2021年９月30日)
【会社名】	丸藤シートパイル株式会社
【英訳名】	MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　七　郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記 　「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	─
【事務連絡者氏名】	─
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号
【電話番号】	０３(３６３９)７６４９
【事務連絡者氏名】	執行役員　財経部長　 宮 下 典 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸藤シートパイル株式会社　札幌支店 　(北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11 　第一生命日藤中山札幌共同ビル) 丸藤シートパイル株式会社　東北支店 　(宮城県仙台市青葉区二日町12番30号 　日本生命勾当台西ビル) 丸藤シートパイル株式会社　関東支店 　(埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号 　大樹生命浦和ビル) 丸藤シートパイル株式会社　名古屋支店 　(愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号 　ダイアビル名駅) 丸藤シートパイル株式会社　関西支店 　(大阪府大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 　井門瓦町第２ビル)

(注)　札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E02616 80460 丸藤シートパイル株式会社 MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02616-000 2021-11-12 E02616-000 2021-09-30 E02616-000 2021-07-01 2021-09-30 E02616-000 2021-04-01 2021-09-30 E02616-000 2020-09-30 E02616-000 2020-07-01 2020-09-30 E02616-000 2020-04-01 2020-09-30 E02616-000 2021-03-31 E02616-000 2020-04-01 2021-03-31 E02616-000 2020-03-31 E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02616-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02616-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211108181621

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第73期 第２四半期 連結累計期間	第74期 第２四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	(百万円)	15,481	14,641	32,695
経常利益	(百万円)	410	247	1,171
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	132	317	698
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	207	309	1,037
純資産額	(百万円)	27,289	26,997	28,119
総資産額	(百万円)	41,705	42,275	44,060
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	37.01	88.70	195.15
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	65.4	63.9	63.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	627	341	2,188
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△17	548	177
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△400	△296	△930
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	2,306	4,124	3,530

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	19.04	91.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211108181621

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の活動制限策により大きな影響を受けました。一方でワクチン接種も進み、足元では感染者の大幅な減少を受け、通常の経済活動への回帰に向けた期待感がみられるものの、景気の先行きは依然不透明な状況を脱しておりません。

当社グループが属する建設業界におきましても、資機材調達遅れの影響等により工事の着工遅延や進捗遅れが見られ、また一部では工程の見直しなども発生いたしました。加えて、技術者の不足、原材料及び鋼材価格の高騰が依然として続いております。

このような環境の下、当社グループは感染防止に努めつつ、採算性を重視した営業活動に取り組み、価格改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。しかしながら受注工事の着工遅延ならびに進捗遅れの影響に加え、受注活動における価格競争の激化により採算性の確保が厳しい状況となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は422億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億84百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売上債権が減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は152億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億62百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は269億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億21百万円の減少となりました。その主な要因は、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）第84項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用したことにより、期首の利益剰余金が減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇した63.9％となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は146億41百万円（前年同四半期比８億39百万円減）、営業利益は72百万円（前年同四半期比２億14百万円減）、経常利益は２億47百万円（前年同四半期比１億63百万円減）、投資有価証券売却益１億92百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億17百万円（前年同四半期比１億84百万円増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ５億93百万円増加し、41億24百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は３億41百万円の増加（前年同四半期は６億27百万円の増加）となりました。主な増加項目は棚卸資産の減少による資金の増加額15億66百万円、税金等調整前四半期純利益４億74百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少額24億22百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は５億48百万円の増加（前年同四半期は17百万円の減少）となりました。主な増加項目は有形固定資産の売却による収入４億１百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は２億96百万円の減少（前年同四半期は４億円の減少）となりました。主な減少項目は配当金の支払額２億85百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では首都圏再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたインフラ基盤整備による需要も見込まれております。しかしながら、技術者の不足、資機材調達の遅れ、原材料及び鋼材価格の高騰の影響により、今後も工事の着工遅延や進捗遅れ、受注競争における採算面の厳しさが継続するものと予想されます。

これらの環境の下、当社グループは引き続き信頼性の充実を図り、採算面での徹底した管理を行いながら受注活動に取り組んでまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,766,700
計	14,766,700

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	4,000,000	4,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年９月30日	－	4,000	－	3,626	－	5,205

(5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井物産スチール株式会社	東京都港区赤坂５丁目３－１	492	13.76
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18－24	214	5.98
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	183	5.11
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	170	4.76
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６－１	165	4.63
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１－１	165	4.61
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	105	2.95
丸藤ビル株式会社	神奈川県横浜市西区南幸１丁目11－１	104	2.91
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26－１	71	2.00
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	67	1.88
計	－	1,740	48.63

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	420,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,564,800	35,648	－
単元未満株式	普通株式	14,800	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		4,000,000	－	－
総株主の議決権		－	35,648	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 

② 【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 丸藤シートパイル株式会社	東京都中央区日本橋本町 １丁目６番５号	420,400	－	420,400	10.51
計	－	420,400	－	420,400	10.51

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,602	4,196
受取手形及び売掛金	10,142	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	8,567
電子記録債権	1,987	1,690
商品	301	246
建設資材	17,423	17,316
仕掛品	46	21
貯蔵品	34	41
その他	202	219
貸倒引当金	△17	△12
流動資産合計	33,723	32,288
固定資産
有形固定資産
土地	4,616	4,258
その他（純額）	1,992	1,770
有形固定資産合計	6,608	6,028
無形固定資産	146	143
投資その他の資産
その他（純額）	3,613	3,848
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	3,581	3,816
固定資産合計	10,336	9,987
資産合計	44,060	42,275
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,795	5,200
電子記録債務	2,894	2,066
短期借入金	3,840	3,840
１年内返済予定の長期借入金	1	－
未払法人税等	321	54
引当金	416	249
その他	1,206	3,542
流動負債合計	15,476	14,953
固定負債
退職給付に係る負債	25	27
その他	438	297
固定負債合計	464	324
負債合計	15,940	15,278

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,626	3,626
資本剰余金	5,206	5,206
利益剰余金	19,836	18,722
自己株式	△1,008	△1,008
株主資本合計	27,659	26,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	357	358
退職給付に係る調整累計額	102	94
その他の包括利益累計額合計	459	452
純資産合計	28,119	26,997
負債純資産合計	44,060	42,275

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	15,481	14,641
売上原価	13,153	12,567
売上総利益	2,328	2,074
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	839	873
賞与引当金繰入額	173	173
退職給付費用	33	17
その他	994	937
販売費及び一般管理費合計	2,041	2,001
営業利益	287	72
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	12	15
受取地代家賃	73	145
売電収入	39	38
その他	45	30
営業外収益合計	174	232
営業外費用
支払利息	15	12
不動産賃貸費用	12	17
売電費用	18	16
その他	4	11
営業外費用合計	51	57
経常利益	410	247
特別利益
固定資産売却益	2	35
投資有価証券売却益	－	192
特別利益合計	2	227
特別損失
工場閉鎖損失	189	－
特別損失合計	189	－
税金等調整前四半期純利益	223	474
法人税、住民税及び事業税	67	22
法人税等調整額	23	134
法人税等合計	90	156
四半期純利益	132	317
親会社株主に帰属する四半期純利益	132	317

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	132	317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70	0
退職給付に係る調整額	3	△8
その他の包括利益合計	74	△7
四半期包括利益	207	309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	207	309

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	223	474
減価償却費	316	204
引当金の増減額（△は減少）	△220	△171
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14	△20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	1
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△35
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△192
受取利息及び受取配当金	△15	△18
支払利息	15	12
工場閉鎖損失	189	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,516	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	1,870
棚卸資産の増減額（△は増加）	693	1,566
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,717	△2,422
その他	39	△669
小計	1,024	600
利息及び配当金の受取額	26	26
利息の支払額	△15	△11
法人税等の支払額	△407	△274
営業活動によるキャッシュ・フロー	627	341
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△36	△72
有形固定資産の売却による収入	2	401
投資有価証券の売却による収入	－	204
貸付金の回収による収入	19	19
その他	△3	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17	548
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△52	△1
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△25	△8
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△322	△285
財務活動によるキャッシュ・フロー	△400	△296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	210	593
現金及び現金同等物の期首残高	2,095	3,530
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,306	※ 4,124

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間に期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、建設資材の買戻し条件付きの販売取引について、従来は通常の販売取引として、顧客との契約に基づき出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価を、買戻しまでに見込まれる使用期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２百万円増加、売上原価は１億21百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11億45百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客からの契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	24 百万円	44 百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,378 百万円	4,196 百万円
預入期間が３か月を超える	△72 　〃	△72 　〃
定期預金
現金及び現金同等物	2,306 百万円	4,124 百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	322	90.00	2020年３月31日	2020年６月26日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	286	80.00	2021年３月31日	2021年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

適用については、同会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	売　上　形　態					合計
	商品売上	賃貸収入	工事売上	運送収入	加工料収入
顧客との契約から生じる収益	5,467	2,118	4,546	1,341	1,168	14,641
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,467	2,118	4,546	1,341	1,168	14,641

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	37円01銭	88円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	132	317
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	132	317
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,579	3,579

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211108181621

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。