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MARUDAI FOOD CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年2月14日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自  平成30年10月1日  至  平成30年12月31日)
【会社名】 丸大食品株式会社
【英訳名】 MARUDAI FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百 済 徳 男
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市緑町21番3号
【電話番号】 072-661-2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市緑町21番3号
【電話番号】 072-661-2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【縦覧に供する場所】 丸大食品株式会社東京支店

  (東京都中央区築地四丁目7番5号) 

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00458 22880 丸大食品株式会社 MARUDAI FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00458-000 2019-02-14 E00458-000 2017-04-01 2017-12-31 E00458-000 2018-04-01 2018-12-31 E00458-000 2017-04-01 2018-03-31 E00458-000 2017-10-01 2017-12-31 E00458-000 2018-10-01 2018-12-31 E00458-000 2017-12-31 E00458-000 2018-12-31 E00458-000 2018-03-31 E00458-000 2017-03-31 E00458-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00458-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00458-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00458-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00458-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00458-000:MeatReportableSegmentsMember E00458-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00458-000:MeatReportableSegmentsMember E00458-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00458-000:MeatReportableSegmentsMember E00458-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00458-000:MeatReportableSegmentsMember E00458-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00458-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00458-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00458-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00458-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00458-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00458-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00458-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00458-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00458-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00458-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00458-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00458-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00458-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00458-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00458-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第3四半期

連結累計期間 | 第71期

第3四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 186,877 | 188,313 | 239,586 |
| (66,092) | (67,084) |
| 経常利益 | (百万円) | 3,500 | 2,913 | 2,820 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,198 | 1,821 | 1,842 |
| (994) | (1,183) |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,418 | 739 | 3,692 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,384 | 76,520 | 76,984 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,759 | 143,994 | 131,146 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 83.80 | 71.48 | 70.39 |
| (38.00) | (46.53) |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.1 | 52.8 | 58.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △485 | 1,126 | 3,152 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,724 | △6,465 | △7,554 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,408 | 5,105 | △3,258 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,569 | 8,476 | 8,709 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 平成30年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

6 売上高、親会社株主に帰属する四半期純利益及び1株当たり四半期純利益金額の(括弧)の数値は、四半期連結会計期間(3か月)の数値であります。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半 期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、人手不足の深刻化や物流・動力費等が上昇するなかで、お客様の節約志向を背景に、競合他社との価格競争が激しくなるなど、一層の厳しい環境が続いております。また、食肉相場につきましては、牛肉は足許では前年を上回って推移しておりますが、豚肉は引き続き軟調に推移しております。

このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基幹事業の拡大と次なる柱の育成」「商品開発力、技術力の強化」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。

(財政状態)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、年末商戦による季節要因から受取手形及び売掛金が101億26百万円増加したほか、有形固定資産が14億43百万円増加、商品及び製品が12億17百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ128億48百万円増加し、1,439億94百万円となりました。

負債は、有利子負債が76億75百万円増加、支払手形及び買掛金が48億18百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ133億11百万円増加し、674億74百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益18億21百万円の計上がありましたが、その他有価証券評価差額金13億30百万円の減少や剰余金10億20百万円の配当などから、前連結会計年度末に比べ4億63百万円減少し、765億20百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から5.5%低下し、52.8%となりました。

(経営成績)

当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比0.8%増の1,883億13百万円、営業利益は同17.7%減の26億50百万円、経常利益は同16.8%減の29億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17.2%減の18億21百万円となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

①  加工食品事業

ハム・ソーセージ部門では、主力商品である「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」を対象とした「燻製屋を味わおう!キャンペーン」などの販促活動を実施したほか、今期よりあらびきウインナーやフィッシュソーセージを展開中の「ミニオン」シリーズに、新たに「フランク ミニオン」を追加投入するなど、売上拡大に努めました。歳暮ギフトにつきましては、モンドセレクション食品部門において最高金賞を受賞しました商品を中心に詰め合わせた「王覇」「煌彩」シリーズなどの拡販を図りました。これらの施策を行いましたが、お客様の節約志向を背景に、競合他社との価格競争が激しくなったことなどにより、当部門の売上高は前年同四半期比6.0%の減収となりました。

調理加工食品部門では、「サラダチキン」シリーズが引き続き売上高に寄与したほか、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズを中心にカレーの売上高は堅調に推移しました。また、「オルチャンスンドゥブ ごま豆乳味」などの新商品の投入により「スンドゥブ」シリーズも売上高を伸ばしました。デザート・飲料類につきましては、ブラックタピオカ入り飲料「TAPIOCA TIME」シリーズが、好調に売上高を伸ばし大きく貢献しました。以上のことから、当部門の売上高は前年同四半期比10.7%の増収となりました。

以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同四半期比1.9%増の1,318億61百万円となりました。営業利益は、主力のハム・ソーセージ部門の減収や、コンビニエンスストア向けの新工場の立ち上げに伴う初期コストの影響などから前年を下回り、前年同四半期比18.5%減の14億56百万円となりました。

②  食肉事業

牛肉につきましては、輸入牛肉の売上高が伸び悩む一方で、国産牛肉は販売数量を伸ばしたことから売上高が増加し、牛肉全体の売上高は前年並みを確保しました。豚肉につきましては、販売数量を伸ばした輸入豚肉の売上高は増加したものの、国産豚肉の売上高が低調であったことにより、豚肉全体の売上高は前年を下回りました。鶏肉につきましては、引き続き相場下落の影響などから販売数量・売上高ともに前年を下回りました。

以上の結果、食肉事業の売上高は前年同四半期比1.8%減の563億26百万円となりました。営業利益は、鶏肉の相場下落の影響などから収益性が低下し、前年同四半期比15.0%減の11億24百万円となりました。

③  その他事業

その他事業の売上高は前年同四半期比6.9%増の1億24百万円、営業利益は前年同四半期比37.9%減の69百万円となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
増 減 額
営業活動によるキャッシュ・フロー △485 1,126 1,611
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,724 △6,465 △1,741
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,408 5,105 3,696
現金及び現金同等物の増減額 △3,800 △233 3,567
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,569 8,476 △4,093

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税金等調整前四半期純利益の計上などから、11億26百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、64億65百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがありましたが、有利子負債の増加などから、51億5百万円増加しました。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から2億33百万円減少し、84億76百万円となりました。

(3)  経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億56百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

平成30年12月31日現在

種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000

(注) 平成30年6月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合および定款一部変更に関する議案が承認されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月1日をもって、発行可能株式総数は160,000,000株減少し、40,000,000株となっております。 ##### ②  【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間末現在

発行数(株)

(平成30年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成31年2月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 26,505,581 26,505,581 東京証券取引所

(市場第一部)

フランクフルト証券取引所
単元株式数

100株
26,505,581 26,505,581

(注)1  平成30年6月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合および定款一部変更に関する議案が承認されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月1日をもって、発行済株式総数は106,022,328株減少し、26,505,581株となっております。

2  平成30年6月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合および定款一部変更に関する議案が承認されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年10月1日

(注)
△106,022 26,505 6,716 21,685

(注) 株式併合(5:1)によるものであります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,070,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,394,800 253,948
単元未満株式 普通株式 40,281
発行済株式総数 26,505,581
総株主の議決権 253,948

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

 丸大食品株式会社
大阪府高槻市緑町21番3号 1,070,500 1,070,500 4.03
1,070,500 1,070,500 4.03

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 千 葉 重 好 平成30年9月25日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第4項及び第83条の2第3項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,709 8,476
受取手形及び売掛金 ※ 29,048 ※ 39,174
商品及び製品 8,999 10,217
仕掛品 513 438
原材料及び貯蔵品 6,536 7,568
その他 1,273 1,776
貸倒引当金 △16 △22
流動資産合計 55,065 67,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 50,702 53,278
減価償却累計額 △36,015 △36,811
建物及び構築物(純額) 14,687 16,466
機械装置及び運搬具 56,336 59,811
減価償却累計額 △44,148 △45,964
機械装置及び運搬具(純額) 12,188 13,847
工具、器具及び備品 4,585 4,762
減価償却累計額 △2,972 △3,028
工具、器具及び備品(純額) 1,612 1,734
土地 18,996 18,966
リース資産 8,145 8,602
減価償却累計額 △3,178 △2,994
リース資産(純額) 4,966 5,608
建設仮勘定 3,684 956
有形固定資産合計 56,135 57,579
無形固定資産 1,774 2,853
投資その他の資産
投資有価証券 14,097 12,058
長期貸付金 30 31
繰延税金資産 266 278
その他 3,910 3,693
貸倒引当金 △134 △129
投資その他の資産合計 18,171 15,932
固定資産合計 76,081 76,365
資産合計 131,146 143,994
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 23,329 28,147
短期借入金 5,130 13,200
1年内返済予定の長期借入金 1,669 1,398
リース債務 922 964
未払金 8,827 10,594
未払法人税等 442 422
未払消費税等 458 497
賞与引当金 966 317
その他 2,011 ※ 2,332
流動負債合計 43,757 57,873
固定負債
長期借入金 3,058 2,288
リース債務 4,134 4,739
繰延税金負債 1,702 1,432
退職給付に係る負債 792 439
その他 716 699
固定負債合計 10,404 9,600
負債合計 54,162 67,474
純資産の部
株主資本
資本金 6,716 6,716
資本剰余金 22,086 22,086
利益剰余金 44,469 45,269
自己株式 △2,456 △2,635
株主資本合計 70,815 71,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,395 5,064
繰延ヘッジ損益 △9 △10
為替換算調整勘定 35 35
退職給付に係る調整累計額 △730 △513
その他の包括利益累計額合計 5,692 4,575
非支配株主持分 476 508
純資産合計 76,984 76,520
負債純資産合計 131,146 143,994

 0104020_honbun_0786847503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
売上高 186,877 188,313
売上原価 144,781 145,634
売上総利益 42,095 42,679
販売費及び一般管理費 38,875 40,029
営業利益 3,220 2,650
営業外収益
受取利息 14 13
受取配当金 141 161
不動産賃貸料 142 140
その他 268 264
営業外収益合計 566 579
営業外費用
支払利息 135 160
その他 150 154
営業外費用合計 286 315
経常利益 3,500 2,913
特別利益
固定資産処分益 169 8
投資有価証券売却益 73 273
特別利益合計 242 281
特別損失
固定資産処分損 156 122
減損損失 15 27
損失補償金 56
投資有価証券評価損 0 1
特別損失合計 173 208
税金等調整前四半期純利益 3,569 2,987
法人税、住民税及び事業税 1,036 936
法人税等調整額 305 193
法人税等合計 1,341 1,130
四半期純利益 2,228 1,856
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,198 1,821

 0104030_honbun_0786847503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,228 1,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,862 △1,330
繰延ヘッジ損益 △1 △1
退職給付に係る調整額 331 216
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △0
その他の包括利益合計 2,190 △1,116
四半期包括利益 4,418 739
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,389 704
非支配株主に係る四半期包括利益 29 35

 0104035_honbun_0786847503101.htm

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 平成30年10月1日

 至 平成30年12月31日)
売上高 66,092 67,084
売上原価 51,019 51,143
売上総利益 15,073 15,941
販売費及び一般管理費 13,701 14,317
営業利益 1,372 1,624
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 10 6
不動産賃貸料 46 45
助成金収入 46 1
その他 68 101
営業外収益合計 177 159
営業外費用
支払利息 43 54
その他 62 47
営業外費用合計 106 102
経常利益 1,442 1,681
特別利益
固定資産処分益 89 2
投資有価証券売却益 73 194
特別利益合計 162 196
特別損失
固定資産処分損 47 31
特別損失合計 47 31
税金等調整前四半期純利益 1,557 1,846
法人税、住民税及び事業税 316 380
法人税等調整額 228 258
法人税等合計 545 639
四半期純利益 1,012 1,207
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 994 1,183

 0104037_honbun_0786847503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結会計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 平成30年10月1日

 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,012 1,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,165 △2,188
繰延ヘッジ損益 △11 △20
退職給付に係る調整額 110 71
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △2
その他の包括利益合計 1,262 △2,140
四半期包括利益 2,275 △932
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,257 △956
非支配株主に係る四半期包括利益 17 23

 0104050_honbun_0786847503101.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,569 2,987
減価償却費 4,167 4,737
減損損失 15 27
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 157 △66
受取利息及び受取配当金 △155 △174
支払利息 135 160
投資有価証券売却損益(△は益) △73 △273
投資有価証券評価損益(△は益) 0 1
固定資産処分損益(△は益) △12 114
売上債権の増減額(△は増加) △12,303 △10,131
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,976 △2,187
仕入債務の増減額(△は減少) 6,255 4,853
未払消費税等の増減額(△は減少) 90 38
未払金の増減額(△は減少) 2,485 2,792
その他 29 △1,276
小計 1,391 1,606
利息及び配当金の受取額 279 312
利息の支払額 △130 △154
法人税等の支払額 △1,183 △611
特別退職金の支払額 △842 △26
営業活動によるキャッシュ・フロー △485 1,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △25 △26
投資有価証券の売却による収入 216 460
固定資産の取得による支出 △5,574 △7,163
固定資産の売却による収入 725 282
その他 △65 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,724 △6,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,763 8,070
長期借入金の返済による支出 △1,282 △1,040
リース債務の返済による支出 △744 △721
配当金の支払額 △1,050 △1,019
自己株式の取得による支出 △269 △178
その他 △5 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,408 5,105
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,800 △233
現金及び現金同等物の期首残高 16,370 8,709
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 12,569 ※ 8,476

 0104100_honbun_0786847503101.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の変更

当第3四半期連結会計期間において、連結子会社のうち有限会社クラブウメヤ、有限会社紀の梅食品は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 変更後の連結子会社の数

26社 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
受取手形 20 百万円 22 百万円
支払手形 1  〃
設備支払手形 5  〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
現金及び預金 12,569 百万円 8,476 百万円
現金及び現金同等物 12,569 百万円 8,476 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,051 8 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月28日

定時株主総会
普通株式 1,020 8 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
加工食品

事業
食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 129,427 57,332 186,760 116 186,877 186,877
セグメント間の内部

売上高又は振替高
740 740 △740
129,427 57,332 186,760 856 187,617 △740 186,877
セグメント利益 1,786 1,322 3,108 111 3,220 3,220

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

2  報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 

(固定資産に係る重要な減損損失)

各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては15百万円であります。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
加工食品

事業
食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 131,861 56,326 188,188 124 188,313 188,313
セグメント間の内部

売上高又は振替高
628 628 △628
131,861 56,326 188,188 753 188,942 △628 188,313
セグメント利益 1,456 1,124 2,580 69 2,650 2,650

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

2  報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 

(固定資産に係る重要な減損損失)

各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては27百万円であります。 

前第3四半期連結会計期間(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
加工食品

事業
食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 45,767 20,281 66,048 43 66,092 66,092
セグメント間の内部

売上高又は振替高
260 260 △260
45,767 20,281 66,048 304 66,353 △260 66,092
セグメント利益 1,019 311 1,331 40 1,372 1,372

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

2 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第3四半期連結会計期間(自  平成30年10月1日  至  平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
加工食品

事業
食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 47,058 19,982 67,041 43 67,084 67,084
セグメント間の内部

売上高又は振替高
227 227 △227
47,058 19,982 67,041 271 67,312 △227 67,084
セグメント利益 1,245 352 1,597 26 1,624 1,624

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

2 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

 0104110_honbun_0786847503101.htm

(1株当たり情報)

第3四半期連結累計期間

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 83円80銭 71円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
2,198 1,821
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
2,198 1,821
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,236 25,478

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、平成30年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

第3四半期連結会計期間

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結会計期間

(自  平成29年10月1日

  至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自  平成30年10月1日

  至  平成30年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 38円00銭 46円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
994 1,183
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
994 1,183
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,178 25,435

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、平成30年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0786847503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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