MARUBUN CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112130313

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第78期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	丸文株式会社
【英訳名】	MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　兼　最高経営責任者（CEO）　　飯野　亨
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　加藤　一孝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　加藤　一孝
【縦覧に供する場所】	丸文株式会社関西支社 （大阪府大阪市中央区高麗橋３丁目３番11号） 丸文株式会社中部支社 （愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号） 丸文株式会社大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02864 75370 丸文株式会社 MARUBUN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02864-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02864-000 2023-09-30 E02864-000 2023-04-01 2023-09-30 E02864-000 2024-03-31 E02864-000 2023-04-01 2024-03-31 E02864-000 2023-03-31 E02864-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02864-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02864-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2024-11-13 E02864-000 2024-09-30 E02864-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112130313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

中間連結会計期間 | 第78期

中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 123,729 | 98,583 | 236,490 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,080 | 3,125 | 5,627 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,137 | 2,143 | 3,401 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,088 | 3,288 | 5,991 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,625 | 59,014 | 56,433 |
| 総資産額 | （百万円） | 203,651 | 173,835 | 174,120 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 43.51 | 81.91 | 130.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.8 | 30.3 | 29.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,995 | 1,477 | 22,694 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △667 | △1,391 | △1,424 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,078 | △2,797 | △20,050 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 20,322 | 20,486 | 23,026 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)におけるわが国の経済は、設備投資が持ち直すとともに、企業収益や雇用・所得環境で改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、中国経済の不透明感など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大に伴い、AIサーバーやAI関連半導体が好調だったものの、PCやスマートフォン向けの市場が低調に推移いたしました。また産業機器や車載向けも在庫調整の局面が長期化し、需要低迷の状況が続きました。

こうした状況の下、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、デバイス事業で民生機器向け半導体をはじめ全般的に需要が低調に推移し、システム事業でも医用機器の販売が減少した結果、前年同期比20.3％減の98,583百万円となりました。利益面では、売上の減少に伴い、営業利益は前年同期比40.5％減の4,372百万円となりました。一方、期中の円安進行から中間連結会計期間末に向け円高方向に転換したことにより、661百万円の為替差益を計上した結果、経常利益は前年同期比50.3％増の3,125百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比88.4％増の2,143百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（デバイス事業）

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	99,352	74,817	△24,534	△24.7％
営業利益	6,595	3,757	△2,838	△43.0％

デバイス事業は、民生機器向けの半導体の需要が大幅に減少したほか、自動車向けやPC周辺機器向け半導体も低調に推移した結果、売上高は前年同期比24.7％減の74,817百万円となりました。営業利益は売上の減少により、前年同期比43.0％減の3,757百万円となりました。

（システム事業）

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	23,538	22,807	△730	△3.1％
営業利益	920	806	△113	△12.4％

システム事業は、防衛・宇宙関連市場の拡大を背景に航空宇宙分野の売上が伸長いたしました。一方で医用機器分野は一部案件で売上計上が下期に期ズレしたこと等により売上が減少し、産業機器分野も設備投資抑制の影響を受けて電子部品の組立検査装置の需要が減少した結果、売上高は前年同期比3.1％減の22,807百万円となりました。営業利益は販管費の増加により前年同期比12.4％減の806百万円となりました。

（ソリューション事業）

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	838	957	118	14.2％
営業損失（△）	△169	△187	△17	－

ソリューション事業は、ICT分野で通信インフラ向け時刻同期システムの需要増により、売上高は前年同期比14.2％増の957百万円となりました。営業損益はクラウドサービス拡充に伴う販管費の増加により、187百万円の営業損失（前年同期は169百万円の営業損失）となりました。

②財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は160,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,895百万円減少いたしました。これは主に未収入金が13,031百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が8,750百万円、商品及び製品が3,166百万円、現金及び預金が2,489百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,610百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が856百万円、土地が537百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は173,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は113,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,695百万円減少いたしました。これは主に未払金が5,886百万円増加した一方で、短期借入金が4,979百万円、支払手形及び買掛金が3,967百万円減少したことによるものであります。固定負債は847百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は114,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,866百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は59,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,581百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,436百万円、為替換算調整勘定が928百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は30.3％（前連結会計年度末は29.1％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,486百万円となり、前年同期と比較して163百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,477百万円（前年同期は3,995百万円の支出）となりました。これは主に未収入金の増加が13,020百万円、仕入債務の減少が4,817百万円あった一方で、売上債権の減少が10,969百万円、未払金の増加が5,856百万円、棚卸資産の減少が3,446百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,391百万円（前年同期は667百万円の支出）となりました。これは主に投資不動産の売却による収入が246百万円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が898百万円、有形固定資産の取得による支出が807百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,797百万円（前年同期は3,078百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が2,032百万円、配当金の支払額が706百万円あったこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,051,200	28,051,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,051,200	28,051,200	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	28,051,200	－	6,214	－	6,351

（5）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,544	9.72
ARROW　ELECTRONICS，INC．590000 常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部	東京都港区港南２丁目15－１	2,350	8.98
一般財団法人丸文財団	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	2,304	8.80
株式会社千葉パブリックゴルフコース	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,399	5.35
合同会社堀越	東京都港区赤坂４丁目14－14－1214号	1,200	4.59
堀越　毅一	東京都港区	1,132	4.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	651	2.49
堀越　百子	東京都目黒区	602	2.30
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	479	1.83
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－４	396	1.51
計	－	13,059	49.91

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ2,544千株、650千株であります。 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,882,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,132,400	261,324	－
単元未満株式	普通株式	36,300	－	－
発行済株式総数		28,051,200	－	－
総株主の議決権		－	261,324	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸文株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,882,500	－	1,882,500	6.71
計	－	1,882,500	－	1,882,500	6.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,823	21,333
受取手形及び売掛金	※ 45,432	36,682
電子記録債権	※ 5,422	4,206
商品及び製品	51,316	48,150
仕掛品	135	232
未収入金	34,847	47,878
その他	1,677	2,327
貸倒引当金	△38	△90
流動資産合計	162,616	160,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,676	3,515
減価償却累計額	△2,538	△2,224
建物及び構築物（純額）	1,137	1,291
機械装置及び運搬具	8	7
減価償却累計額	△8	△7
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,269	2,171
減価償却累計額	△1,819	△1,735
工具、器具及び備品（純額）	450	436
土地	1,411	1,949
リース資産	34	41
減価償却累計額	△23	△26
リース資産（純額）	10	14
使用権資産	255	288
減価償却累計額	△137	△195
使用権資産（純額）	117	93
建設仮勘定	165	65
有形固定資産合計	3,293	3,850
無形固定資産	1,356	2,213
投資その他の資産
投資有価証券	3,299	3,237
繰延税金資産	191	290
退職給付に係る資産	677	710
その他	2,900	3,025
貸倒引当金	△214	△212
投資その他の資産合計	6,854	7,050
固定資産合計	11,504	13,114
資産合計	174,120	173,835

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 28,243	24,275
短期借入金	59,507	54,528
１年内返済予定の長期借入金	5,000	5,000
リース債務	95	101
未払金	19,027	24,913
未払法人税等	853	1,273
賞与引当金	1,040	1,054
その他	2,900	2,826
流動負債合計	116,669	113,973
固定負債
リース債務	112	79
繰延税金負債	273	133
退職給付に係る負債	327	318
役員退職慰労引当金	116	115
資産除去債務	109	123
その他	77	78
固定負債合計	1,018	847
負債合計	117,687	114,821
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,363	6,367
利益剰余金	35,567	37,004
自己株式	△1,611	△1,602
株主資本合計	46,534	47,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,476	1,371
繰延ヘッジ損益	128	△63
為替換算調整勘定	2,237	3,166
退職給付に係る調整累計額	319	159
その他の包括利益累計額合計	4,162	4,634
非支配株主持分	5,736	6,395
純資産合計	56,433	59,014
負債純資産合計	174,120	173,835

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 123,729 | 98,583 |
| 売上原価 | 108,475 | 86,069 |
| 売上総利益 | 15,254 | 12,513 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,911 | ※ 8,141 |
| 営業利益 | 7,342 | 4,372 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 62 | 111 |
| 受取配当金 | 37 | 43 |
| 為替差益 | － | 661 |
| 持分法による投資利益 | 173 | － |
| 雑収入 | 43 | 46 |
| 営業外収益合計 | 317 | 862 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,893 | 1,752 |
| 売上債権売却損 | 312 | 291 |
| 為替差損 | 3,361 | － |
| 持分法による投資損失 | － | 58 |
| 雑損失 | 12 | 7 |
| 営業外費用合計 | 5,580 | 2,109 |
| 経常利益 | 2,080 | 3,125 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1 | 6 |
| 投資不動産売却益 | － | 246 |
| 特別利益合計 | 1 | 253 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 1 | 5 |
| 特別損失合計 | 1 | 5 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,079 | 3,372 |
| 法人税等 | 633 | 1,201 |
| 中間純利益 | 1,446 | 2,171 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 308 | 28 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,137 | 2,143 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,446 | 2,171 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 289 | △104 |
| 繰延ヘッジ損益 | 175 | △194 |
| 為替換算調整勘定 | 1,150 | 1,574 |
| 退職給付に係る調整額 | 29 | △160 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 1,642 | 1,117 |
| 中間包括利益 | 3,088 | 3,288 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,318 | 2,615 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 769 | 672 |

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,079	3,372
減価償却費	288	195
貸倒引当金の増減額（△は減少）	106	49
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	△28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4	△245
受取利息及び受取配当金	△100	△155
支払利息	1,893	1,752
為替差損益（△は益）	6,434	△2,262
持分法による投資損益（△は益）	△173	58
固定資産除売却損益（△は益）	0	△0
投資不動産売却損益（△は益）	－	△246
売上債権の増減額（△は増加）	△3,320	10,969
棚卸資産の増減額（△は増加）	495	3,446
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,561	△4,817
未収入金の増減額（△は増加）	△22,920	△13,020
未払金の増減額（△は減少）	16,156	5,856
その他	509	△978
小計	△1,071	3,952
利息及び配当金の受取額	93	146
利息の支払額	△1,946	△1,783
法人税等の支払額	△1,084	△837
法人税等の還付額	13	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,995	1,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△351	△169
定期預金の払戻による収入	232	197
有形固定資産の取得による支出	△274	△807
有形固定資産の売却による収入	－	142
無形固定資産の取得による支出	△208	△898
投資不動産の売却による収入	－	246
投資有価証券の取得による支出	△14	△94
その他	△49	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△667	△1,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,715	△2,032
長期借入金の返済による支出	△25	－
配当金の支払額	△1,565	△706
非支配株主への配当金の支払額	△9	△14
その他	△36	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,078	△2,797
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,248	171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△335	△2,540
現金及び現金同等物の期首残高	20,658	23,026
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,322	※ 20,486

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	87百万円	－百万円
電子記録債権	175	－
支払手形	405	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給与	2,716百万円	2,966百万円
賞与引当金繰入額	871	885
退職給付費用	196	△83

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	21,091百万円	21,333百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△768	△846
現金及び現金同等物	20,322	20,486

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,568	60	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	653	25	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	706	27	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	654	25	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	99,352	23,538	838	123,729	－	123,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	49	84	13	147	△147	－
計	99,401	23,622	851	123,876	△147	123,729
セグメント利益又は損失（△）	6,595	920	△169	7,345	△2	7,342

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,817	22,807	957	98,583	－	98,583
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	525	0	538	△538	－
計	74,829	23,333	958	99,121	△538	98,583
セグメント利益又は損失（△）	3,757	806	△187	4,375	△3	4,372

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
半導体	94,484	－	－	94,484
電子部品	24,302	－	－	24,302
産業機器	－	9,219	－	9,219
医用機器	－	9,186	－	9,186
ＩＣＴソリューション	－	－	855	855
その他	－	5,483	37	5,520
（内部売上高）	△19,434	△351	△54	△19,840
外部顧客への売上高	99,352	23,538	838	123,729

２．地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
日本	62,733	23,263	835	86,832
中国	11,443	6	－	11,450
アジア	22,860	216	－	23,076
その他	2,315	52	3	2,370
外部顧客への売上高	99,352	23,538	838	123,729

３．本人・代理人取引の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
本人取引売上	97,906	23,414	834	122,155
代理人取引売上	1,445	123	4	1,573
外部顧客への売上高	99,352	23,538	838	123,729

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
半導体	66,420	－	－	66,420
電子部品	22,172	－	－	22,172
産業機器	－	9,759	－	9,759
医用機器	－	7,987	－	7,987
ＩＣＴソリューション	－	－	950	950
その他	－	5,865	51	5,917
（内部売上高）	△13,775	△804	△44	△14,625
外部顧客への売上高	74,817	22,807	957	98,583

２．地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
日本	47,755	22,672	948	71,376
中国	8,921	－	－	8,921
アジア	17,822	110	10	17,943
その他	317	25	△1	341
外部顧客への売上高	74,817	22,807	957	98,583

３．本人・代理人取引の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
本人取引売上	73,076	22,684	958	96,720
代理人取引売上	1,741	123	△1	1,863
外部顧客への売上高	74,817	22,807	957	98,583

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	43円51銭	81円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,137	2,143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,137	2,143
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,143	26,162

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 654百万円

（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 25円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2024年12月３日

（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241112130313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。