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MARUBUN CORPORATION

AGM Information Jun 27, 2025

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 臨時報告書_20250627134504

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月27日
【会社名】 丸文株式会社
【英訳名】 MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO/COO  堀越 裕史
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町8番1号
【電話番号】 03-3639-9801(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 蟹澤 輝彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町8番1号
【電話番号】 03-3639-9801(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 蟹澤 輝彦
【縦覧に供する場所】 丸文株式会社関西支社

(大阪府大阪市中央区高麗橋3丁目3番11号)

丸文株式会社中部支社

(愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目17番23号)

丸文株式会社大宮支店

(埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02864 75370 丸文株式会社 MARUBUN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02864-000 2025-06-27 xbrli:pure

 臨時報告書_20250627134504

1【提出理由】

2025年6月26日開催の当社第78回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月26日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金41円00銭

第2号議案 定款一部変更の件

当社事業の現状に即し、事業内容の記載を整理するとともに、今後の事業展開に機動的に対応できるよう、定款第2条の目的を変更する。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、堀越裕史、藤野 聡、今村浩司、中田雄三および秋山竹彦を選任する。

第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

監査等委員である取締役として、柿沼幸二、木曽川栄子、茂木義三郎および八木克眞を選任する。

第5号議案 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件

監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭債権の総額を、取締役の報酬枠4億円とは別枠にし、金銭債権の総額5,000万円以内から、年額1億円以内に改定する。

(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果および賛成割合(%)
第1号議案 198,932 1,231 0 (注)1 可決 (99.39)
第2号議案 199,801 362 0 (注)2 可決 (99.82)
第3号議案 (注)3
堀越 裕史 199,042 1,121 0 可決 (99.44)
藤野  聡 199,076 1,087 0 可決 (99.46)
今村 浩司 199,317 846 0 可決 (99.58)
中田 雄三 199,206 957 0 可決 (99.52)
秋山 竹彦 199,139 1,024 0 可決 (99.49)
第4号議案 (注)3
柿沼 幸二 199,328 835 0 可決 (99.58)
木曽川 栄子 198,413 1,750 0 可決 (99.13)
茂木 義三郎 190,814 9,348 0 可決 (95.33)
八木 克眞 199,353 810 0 可決 (99.60)
第5号議案 197,327 2,836 0 (注)1 可決 (98.58)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

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