Marubeni Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208233954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）
【会社名】	丸紅株式会社
【英訳名】	Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 取締役社長　　國　分　文　也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目４番２号
【電話番号】	03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　郡　司　和　朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目４番２号
【電話番号】	03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　郡　司　和　朗
【縦覧に供する場所】	丸紅株式会社大阪支社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 丸紅株式会社名古屋支社 （名古屋市中区錦二丁目２番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02498 80020 丸紅株式会社 Marubeni Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02498-000 2016-02-10 E02498-000 2015-12-31 E02498-000 2015-10-01 2015-12-31 E02498-000 2015-04-01 2015-12-31 E02498-000 2014-12-31 E02498-000 2014-10-01 2014-12-31 E02498-000 2014-04-01 2014-12-31 E02498-000 2015-03-31 E02498-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208233954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期 連結累計期間	第92期 第３四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
収益	（百万円）	5,972,191	5,606,720	7,834,295
（第３四半期連結会計期間）	(1,887,680)	(1,731,495)
売上総利益	（百万円）	549,686	521,737	707,318
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益又は損失（△）	（百万円）	77,078	121,794	105,604
（第３四半期連結会計期間）	(△53,194)	(20,576)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益合計	（百万円）	217,792	50,153	194,838
売上高	（百万円）	10,556,188	9,523,998	13,925,339
（第３四半期連結会計期間）	(3,445,633)	(2,999,777)
親会社の所有者に帰属する 持分合計	（百万円）	1,551,053	1,514,675	1,518,515
資本合計	（百万円）	1,716,282	1,673,932	1,678,713
総資産額	（百万円）	7,994,643	7,739,477	7,673,064
基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益又は損失（△）	（円）	44.42	70.18	60.85
（第３四半期連結会計期間）	(△30.65)	(11.86)
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（円）	44.42	70.18	60.85
親会社所有者帰属持分比率	（％）	19.40	19.57	19.79
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	20,922	222,695	170,943
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△287,342	△207,037	△331,411
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,767	87,549	△70,705
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	447,568	566,940	469,106

（注）１　当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間よりオペレーティング・セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記 12 セグメント情報」に記載の通りであります。 

 第３四半期報告書_20160208233954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

（単位：百万円）

	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---
売上高	9,523,998	10,556,188	△1,032,190
売上総利益	521,737	549,686	△27,949
営業利益	109,502	148,837	△39,335
持分法による投資損益	81,910	73,615	8,295
親会社の所有者に帰属する 　四半期利益	121,794	77,078	44,716

収益	5,606,720	5,972,191	△365,471

(注)「売上高」及び「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。

売上高

売上高は、石油トレーディング分野等における販売価格の下落により、前第３四半期連結累計期間比１兆322億円（9.8％）減収の９兆5,240億円となりました。

なお、IFRSに基づく「収益」は、前第３四半期連結累計期間比3,655億円（6.1％）減収の５兆6,067億円となりました。

売上総利益

売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比279億円（5.1％）減益の5,217億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属で減益となりました。

営業利益

営業利益は、売上総利益の減益に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより、前第３四半期連結累計期間比393億円（26.4％）減益の1,095億円となりました。

持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前第３四半期連結累計期間比83億円（11.3％）増益の819億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に電力・プラントで増益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益

エネルギー市況の低迷に伴い、石油・ガス開発事業において、固定資産の減損損失を計上したことにより、当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、1,218億円となりました。この結果、平成28年３月期の連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益1,800億円に対しての進捗率は、67.7％となりました。

当第３四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。

・生活産業

中国向け大豆取引の採算悪化、Gavilonの北米集荷事業の収益環境悪化等により、売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比105億円（4.5％）減益の2,225億円となりました。一方、四半期利益は、前年同期に計上した一過性損益（Gavilonにおけるのれんの減損損失及び米国穀物輸出施設の統合に伴う評価益）の反動等により、前第３四半期連結累計期間比144億円（48.7％）増益の441億円となりました。

・素材

Helena Chemicalでの円安の影響、チップ・パルプ並びに石油化学製品の採算改善等により、売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比162億円（11.8％）増益の1,541億円となりました。また、四半期利益は、前年同期のGavilon出資持分の損失取込みの反動もあり、前第３四半期連結累計期間比131億円（79.2％）増益の296億円となりました。

・エネルギー・金属

石油・ガス開発分野における油ガス価下落の影響等により、売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比321億円（63.8％）減益の182億円となりました。四半期利益は、前年同期のカナダ石炭事業における減損に伴う有価証券損益の反動等があったものの、石油・ガス開発事業における固定資産に係る減損損失並びに法人税負担の悪化等により、前第３四半期連結累計期間比361億円（－％）悪化の638億円（損失）となりました。

・電力・プラント

英国電力コンソリデーション事業の増収による増益があったものの、産業プラント関連案件の取扱高減少による減益等により、売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比16億円（3.5％）減益の452億円となりました。四半期利益は、ウルグアイLNG受入ターミナル事業からの撤退に伴う損失の計上があったものの、中国下水処理事業及び北米貨車リース事業における株式評価益の計上により、前第３四半期連結累計期間比531億円（228.1％）増益の764億円となりました。

・輸送機

船舶関連事業並びに建設機械販売事業の増収により、売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比27億円（3.8％）増益の735億円となったものの、船舶関連事業等における持分法による投資損益の減益により、四半期利益は、前第３四半期連結累計期間比４億円（2.0％）減益の214億円となりました。

（注）１　当連結会計年度より、「食料」、「化学品」、「エネルギー」、「金属」、「輸送機」、「電力・インフラ」、「プラント」、「ライフスタイル・紙パルプ」、「情報・金融・不動産」及び「海外支店・現地法人」としていたオペレーティング・セグメントを、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」に再編しております。

２　セグメント間取引は、通常の市場価格によって行われております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末から978億円（20.9％）増加の5,669億円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

海外子会社を中心に営業収入が堅調に推移したことにより、前第３四半期連結累計期間比2,018億円増加の2,227億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

株式売却収入があった一方で、海外事業における資本的支出等により、前第３四半期連結累計期間比803億円減少の2,070億円の支出となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間比2,821億円増加の157億円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金による調達を行った結果、前第３四半期連結累計期間比718億円増加の875億円の収入となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、平成25年４月より３ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2015」をスタートしております。

「Global Challenge 2015」の基本方針は以下の通りであります。

当社グループは、総合商社のダイナミズムを発揮できるフルラインの事業領域を展開し、世界経済の中長期的成長を積極的に取り込むことで、企業価値の最大化を図ります。特に「Global Challenge 2015」では、当社グループが強みや知見を有し、競争力のあるビジネス分野で、主導的役割を発揮できる事業を拡大することにより、持続的成長を実現するとともに、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築します。

「Global Challenge 2015」では、下記の３つの重点施策を掲げております。これらの重点施策の実効性を高めることを目的とし、社長を議長とする三戦略会議（Portfolio Management戦略会議、Global Market戦略会議、Human Resources戦略会議）を設置し、有機的に連携させることで、施策の効果を最大化します。

①　経営資源の最大効率化

営業グループ・本部・PU（ポートフォリオユニット）を細分化したビジネス分野で収益性、効率性、成長性を

検証し、経営資源の最適配分、入替等を実施する。

②　海外事業の強化・拡大

中長期的に高成長が期待できる地域で当社グループのプレゼンスを高め、海外事業の強化・拡大を図る。

③　経営主導による人材戦略の更なる推進

「経験」を柱とし、「処遇」「研修」とあわせた三位一体の人事施策によるグループ人材の強化・育成を推進

する。

当期予想に対する進捗状況は次の通りであります。

経営指標	当期予想	当第３四半期 連結累計期間
---	---	---
親会社の所有者に帰属する 当期利益	平成27年度 1,800億円	1,218億円
連結ネットD/Eレシオ	平成27年度末 1.7倍程度	1.77倍
ROE	12％程度	―
ROA	2.3％程度	―

また、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築すべく、全社ポートフォリオ戦略に則り、積極的な資産入れ替えを前提に、「Global Challenge 2015」の３ヶ年でGavilon買収を除き１兆1,000億円程度の新規投融資を行う計画です。

当第３四半期連結累計期間では、合計で約1,900億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、米国・英国におけるエネルギー権益案件、英国における洋上風力発電事業、国内における太陽光発電事業等です。

当社グループは、５年後の2020年に向けた当社グループの在り姿と、新たな経営指針を明示した３ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2018」を策定し、本年４月よりスタートします。

新中期経営計画「Global Challenge 2018」では、2020年の在り姿を見据え、「事業・投資指針」、「キャッシュフロー経営」、「ポートフォリオ指針」、「海外戦略の強化」、「当社グループ人材戦略」の５つの経営指針を定めており、各指針の概要は以下の通りです。

「事業・投資指針」

長期的な収益拡大の基盤を世界各国・地域に据え、ビジネスモデル毎に異なる経営環境・事業特性に対応した事業・投資戦略を推進します。

「キャッシュフロー経営」

営業キャッシュフローの極大化により成長投資余力を高めます。また、新たな事業投資が生み出す収益・キャッシュと共に、大きな成長が見込めない事業が生むキャッシュを次代の成長事業へ再投資することで、企業価値の最大化を図ります。

「ポートフォリオ指針」

成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮しつつ、長期的に収益成長し、かつ厳しい経営環境においても、連結純利益3,000億円を確保できるポートフォリオを構築します。また、既存事業の収益力強化により、成長計画を確実に実現し、事業価値の向上を図るとともに、ノンコア事業から撤退し、資産の優良化を図ります。

「海外戦略の強化」

米国を中心とする先進国、中間層が厚みを増すアセアンを重点市場とし、将来への布石としてサブサハラ地域へ積極的に取り組みます。

「当社グループ人材戦略」

グローバルの中で勝ち抜ける強い人材を登用・育成します。また、グループ内ダイバーシティを一層推進し、人材の登用・配置を行うことで、個々の人材が、仕事に誇りとやりがいを持てる企業グループを目指します。

「Global Challenge 2018」における目標は次の通りであります。

経営指標	目標
親会社の所有者に帰属する 当期利益	平成30年度 2,500億円 (非資源 2,300億円以上)
配当後フリーキャッシュフロー (連結ネットD/Eレシオ)	平成28年度～30年度の３ヵ年累計黒字化 (平成30年度末 1.3倍程度)
ROE	10％以上
連結配当性向	親会社の所有者に帰属する当期利益の25％以上

また、「セールス＆マーケティング事業」、「ファイナンス事業」、「安定収益型事業」、「資源投資」の４つのビジネスモデルに対し、「Global Challenge 2018」の３ヵ年で１兆円程度の新規投融資を行う計画です。

（将来に関する記述等についてのご注意）

本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（４）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

（５）主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社の在外子会社Marubeni Oil & Gas (USA)が米国メキシコ湾の原油・ガス資源の開発のために追加投資を行っております。追加投資による当該設備の増加額は次の通りです。

オペレーティング・セグメントの名称	会社名	設備の内容	事業所名 （所在地）	従業 員数 （人）	土地		建物及び 構築物	その他の投下資本の帳簿価額  (百万円)	備考
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
面積（㎡)	帳簿価額 (百万円)	帳簿価額 （百万円）
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エネルギー・金属	Marubeni Oil & Gas (USA)	油ガス田権益	本社 (Texas, U.S.A.)	―	―	―	―	76,947

また、当第３四半期連結累計期間において、当社の在外子会社Marubeni North Seaが英国領北海での原油・ガス資源の開発のために追加投資を行っております。追加投資による当該設備の増加額は次の通りです。

オペレーティング・セグメントの名称	会社名	設備の内容	事業所名 （所在地）	従業 員数 （人）	土地		建物及び 構築物	その他の投下資本の帳簿価額  (百万円)	備考
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
面積（㎡)	帳簿価額 (百万円)	帳簿価額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
エネルギー・金属	Marubeni North Sea	油ガス田権益	本社 (London, U.K.)	―	―	―	―	23,049

また、当第３四半期連結累計期間において、当社の国内子会社日本洋上風力が洋上風力据付船の建造のために追加投資を行っております。追加投資による当該設備の増加額は次の通りです。

オペレーティング・セグメントの名称	会社名	設備の内容	事業所名 （所在地）	従業 員数 （人）	土地		建物及び 構築物	その他の投下資本の帳簿価額  (百万円)	備考
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
面積（㎡)	帳簿価額 (百万円)	帳簿価額 （百万円）
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電力・ プラント	日本洋上風力	船舶	Seajacks International (Norfolk, U.K.)	―	―	―	―	22,753

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、先進国では総じてみれば緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国では全体として景気が減速し、世界経済全体としては緩やかな回復となりました。この間、世界的な株安が起こり、金融市場の混乱がみられました。原油価格は一時的な反発がみられたものの、その後再び下落基調となり、商品市況についても概ね低調に推移しました。

米国経済は、設備投資等に弱めの動きもみられましたが、堅調な雇用環境等から、家計部門の消費が下支えとなって景気の回復が続きました。

欧州経済は、ドイツ、英国等の主要国で緩やかな回復が続き、景気は持ち直しましたが、ギリシャの債務問題による混乱が金融市場の不安定化を一時的にもたらしました。

アジア経済は、中国が消費、投資、輸出の鈍化により一段と減速したほか、アセアンでも、内外需ともに勢いを欠いた状態が続いたことなどから、全体として弱めの回復となりました。

他地域の新興国経済は、資源輸出国を中心に商品価格の低迷や米国の利上げ等を受けて通貨安が進み、低調に推移しました。

日本経済は、賃金の伸びが低いことから、消費が緩慢になるなど、全体的に弱めの動きとなりました。

このような経済環境のなか、エネルギー市況の低迷に伴い、石油・ガス開発事業において、固定資産の減損損失を計上したことにより、当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,218億円となりました。この結果、平成28年３月期の連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益1,800億円に対しての進捗率は、67.7％となりました。オペレーティング・セグメント別の業績につきましては、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績の状況」をご参照願います。

（将来に関する記述等についてのご注意）

本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が減少したものの、現金及び現金同等物、その他の流動資産及びその他の金融資産の増加を主因に、前連結会計年度末比664億円増加の７兆7,395億円となりました。また、資本合計は、利益の積上げがあったものの、在外営業活動体の換算差額等のその他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末比48億円減少の１兆6,739億円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比798億円増加の２兆9,674億円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオは1.77倍となりました。

②　資金調達

当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。

また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。

直接調達手段として以下のプログラムを設定しております。

・　国内公募普通社債発行登録枠　3,000億円

・　ユーロ・ミディアム・タームノート・プログラム

当社、Marubeni Finance Europeの２社共同プログラム　20億米ドル

資本市場からの調達にあたり、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、長期格付けの変更はなく、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。

③　流動性の状況

連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の119.4％に対し、当第３四半期連結会計期間末は121.8％となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,756億円となっております。

設定しているコミットメントラインは以下の通りです。

・　大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）

・　欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）

上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定のミディアム・タームノートを含む社債等の市場性資金に対する十分な流動性を確保しております。 

 第３四半期報告書_20160208233954

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,300,000,000
計	4,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,737,940,900	1,737,940,900	東京証券取引所、   名古屋証券取引所   （各市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計	1,737,940,900	1,737,940,900	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	1,737,940,900	―	262,686	―	91,073

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,380,700	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式 176,700	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　（注）１ 1,734,826,700	17,348,267	同上
単元未満株式	普通株式　　（注）２ 556,800	―	同上
発行済株式総数	1,737,940,900	―	―
総株主の議決権	―	17,348,267	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、下記の通り１社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式60株が含まれております。

丸住製紙株式会社　　　　　　　80株

②【自己株式等】

	平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
丸紅株式会社 （自己保有株式）	東京都千代田区大手町 一丁目４番２号	2,380,700	―	2,380,700	0.14
丸住製紙株式会社 （相互保有株式）	愛媛県四国中央市川之江町826番地	136,700	―	136,700	0.01
丸倉化成株式会社 （相互保有株式）	大阪府羽曳野市川向 2060番地の１	40,000	―	40,000	0.00
計	―	2,557,400	―	2,557,400	0.15

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160208233954

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準

拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在）	当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日現在）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	９	469,106	566,940
定期預金	９	12,310	8,677
有価証券	９	601	0
営業債権及び貸付金	９	1,350,473	1,338,676
その他の金融資産	９	219,221	250,976
棚卸資産		898,870	893,919
売却目的保有資産	４	64,072	93,223
その他の流動資産		246,014	277,954
流動資産合計		3,260,667	3,430,365
非流動資産
持分法で会計処理される投資		1,819,015	1,844,781
その他の投資	９	421,434	381,426
長期営業債権及び長期貸付金	９	213,042	211,490
その他の非流動金融資産	９	90,336	86,278
有形固定資産		1,363,776	1,266,947
無形資産		366,185	359,294
繰延税金資産		62,223	95,223
その他の非流動資産		76,386	63,673
非流動資産合計		4,412,397	4,309,112
資産合計	12	7,673,064	7,739,477

		前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在）	当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日現在）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	５,９	522,992	675,779
営業債務	９	1,313,165	1,297,959
その他の金融負債	９	447,122	390,443
未払法人所得税		20,955	13,576
売却目的保有資産に直接関連する負債	４	32,659	20,038
その他の流動負債		393,116	418,069
流動負債合計		2,730,009	2,815,864
非流動負債
社債及び借入金	５,９	2,846,032	2,867,233
長期営業債務	９	20,549	18,632
その他の非流動金融負債	９	113,680	74,978
退職給付に係る負債		76,135	68,083
繰延税金負債		115,716	142,091
その他の非流動負債		92,230	78,664
非流動負債合計		3,264,342	3,249,681
負債合計		5,994,351	6,065,545
資本
資本金		262,686	262,686
資本剰余金		148,243	144,987
自己株式		△1,361	△1,368
利益剰余金	13	728,098	816,388
その他の資本の構成要素	11
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	９,11	108,256	71,006
在外営業活動体の換算差額	11	327,782	282,028
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	11	△55,189	△61,052
確定給付制度に係る再測定	11	－	－
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,518,515	1,514,675
非支配持分		160,198	159,257
資本合計		1,678,713	1,673,932
負債及び資本合計		7,673,064	7,739,477

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
収益
商品の販売等に係る収益	９	5,817,892	5,441,235
サービスに係る手数料等		154,299	165,485
収益合計		5,972,191	5,606,720
商品の販売等に係る原価	９	△5,422,505	△5,084,983
売上総利益	12	549,686	521,737
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△400,849	△412,235
固定資産損益
固定資産評価損	６	△149,705	△101,380
固定資産売却損益		8,382	5,598
その他の損益	７,９	23,051	△6,457
その他の収益・費用合計		△519,121	△514,474
金融損益
受取利息		11,131	11,455
支払利息		△29,518	△24,925
受取配当金		22,939	16,085
有価証券損益	８,９	△7,614	77,994
金融損益合計		△3,062	80,609
持分法による投資損益	12	73,615	81,910
税引前四半期利益		101,118	169,782
法人所得税		△17,923	△43,673
四半期利益		83,195	126,109
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	12	77,078	121,794
非支配持分		6,117	4,315

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
その他の包括利益	11
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	９,11	△31,971	△33,029
確定給付制度に係る再測定	11	7,379	3,252
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		4,519	△135
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	９,11	172,777	△33,699
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	11	638	6,575
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△2,480	△15,169
税引後その他の包括利益合計		150,862	△72,205
四半期包括利益合計		234,057	53,904
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		217,792	50,153
非支配持分		16,265	3,751

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額	金額
---	---	---	---
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の 所有者に帰属する四半期利益	10	44.42円	70.18円

売上高	12	10,556,188百万円	9,523,998百万円

「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

【第３四半期連結会計期間】

		前第３四半期連結会計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
収益
商品の販売等に係る収益	９	1,833,873	1,675,319
サービスに係る手数料等		53,807	56,176
収益合計		1,887,680	1,731,495
商品の販売等に係る原価	９	△1,687,186	△1,555,867
売上総利益	12	200,494	175,628
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△144,110	△140,718
固定資産損益
固定資産評価損	６	△143,433	△78,544
固定資産売却損益		3,035	881
その他の損益	９	△8,170	△2,739
その他の収益・費用合計		△292,678	△221,120
金融損益
受取利息		3,283	3,409
支払利息		△9,363	△8,171
受取配当金		7,195	5,583
有価証券損益	８,９	9,482	69,534
金融損益合計		10,597	70,355
持分法による投資損益	12	12,114	27,527
税引前四半期利益又は損失（△）		△69,473	52,390
法人所得税		18,861	△30,420
四半期利益又は損失（△）		△50,612	21,970
四半期利益又は損失（△）の帰属：
親会社の所有者	12	△53,194	20,576
非支配持分		2,582	1,394

		前第３四半期連結会計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
その他の包括利益	11
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	９,11	△37,361	△20,243
確定給付制度に係る再測定	11	3,583	3,654
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		1,093	1,682
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	９,11	105,629	4,217
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	11	2,546	2,419
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		4,854	△9,777
税引後その他の包括利益合計		80,344	△18,048
四半期包括利益合計		29,732	3,922
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		20,649	2,327
非支配持分		9,083	1,595

		前第３四半期連結会計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額	金額
---	---	---	---
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の 所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）	10	△30.65円	11.86円

売上高	12	3,445,633百万円	2,999,777百万円

「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
資本金－普通株式
期首残高		262,686	262,686
期末残高		262,686	262,686
資本剰余金
期首残高		154,054	148,243
非支配持分との資本取引及びその他		△5,821	△3,256
期末残高		148,233	144,987
自己株式
期首残高		△1,338	△1,361
自己株式の取得及び売却		△19	△7
期末残高		△1,357	△1,368
利益剰余金
期首残高		699,951	728,098
四半期利益（親会社の所有者）	12	77,078	121,794
その他の資本の構成要素からの振替	11	△15,267	7,282
親会社の所有者に対する支払配当	13	△44,257	△40,786
期末残高		717,505	816,388
その他の資本の構成要素
期首残高		268,005	380,849
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	９,11	△27,764	△33,329
在外営業活動体の換算差額	11	173,026	△45,754
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	11	△12,132	4,081
確定給付制度に係る再測定	11	7,584	3,361
利益剰余金への振替	11	15,267	△7,282
非金融資産等への振替	11	－	△9,944
期末残高		423,986	291,982
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,551,053	1,514,675

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
非支配持分
期首残高		147,873	160,198
非支配持分に対する支払配当		△3,560	△6,467
非支配持分との資本取引及びその他		4,651	1,775
四半期利益（非支配持分）		6,117	4,315
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	９	25	32
在外営業活動体の換算差額		10,111	△660
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		△70	40
確定給付制度に係る再測定		82	24
期末残高		165,229	159,257
資本合計		1,716,282	1,673,932

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		217,792	50,153
非支配持分		16,265	3,751
四半期包括利益合計		234,057	53,904

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期連結累計期間  　（自　平成26年４月１日  　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間  　（自　平成27年４月１日  　　至　平成27年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		83,195	126,109
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		76,642	88,622
固定資産損益		141,323	95,782
金融損益		3,062	△80,609
持分法による投資損益		△73,615	△81,910
法人所得税		17,923	43,673
営業債権の増減		56,657	54,623
棚卸資産の増減		△51,226	17,489
営業債務の増減		△127,013	4,735
その他－純額		△129,557	△74,550
利息の受取額		10,213	11,843
利息の支払額		△29,119	△25,980
配当金の受取額		79,143	79,398
法人所得税の支払額		△36,706	△36,530
営業活動によるキャッシュ・フロー		20,922	222,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		13,808	2,967
有形固定資産の売却による収入		28,183	22,291
投資不動産の売却による収入		42,578	519
貸付金の回収による収入		15,166	7,482
子会社の売却による収入 (処分した現金及び現金同等物控除後)		△1,995	12,966
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入		64,380	83,190
有形固定資産の取得による支出		△231,125	△209,703
投資不動産の取得による支出		△391	△194
貸付による支出		△59,792	△33,134
子会社の取得による支出 (取得した現金及び現金同等物控除後)		△15,392	△13,679
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出		△142,762	△79,742
投資活動によるキャッシュ・フロー		△287,342	△207,037

		前第３四半期連結累計期間  　（自　平成26年４月１日  　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間  　（自　平成27年４月１日  　　至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額		180,812	58,496
社債及び長期借入金等による調達		138,740	346,213
社債及び長期借入金等の返済		△253,065	△268,775
配当金の支払額		△44,257	△40,786
自己株式の取得及び売却		△19	△17
非支配持分からの払込による収入		809	－
その他		△7,253	△7,582
財務活動によるキャッシュ・フロー		15,767	87,549
為替相場の変動の現金及び現金同等物に 与える影響		32,723	△5,373
現金及び現金同等物の純増減額		△217,930	97,834
現金及び現金同等物の期首残高		665,498	469,106
現金及び現金同等物の四半期末残高		447,568	566,940

要約四半期連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、食料、化学品、エネルギー、金属、機械、繊維、資材、紙パルプ、金融、物流、情報関連、開発建設その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表の基本事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、平成27年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

組替

当第３四半期連結累計期間の表示方式に合わせ、前連結会計年度末の連結財務諸表を一部組替表示しております。

４　売却目的で保有する非流動資産及び処分グループ

当第３四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、それぞれ、91,427百万円及び20,038百万円であります。その主な内容は、営業債権、持分法で会計処理される投資、その他の投資及びその他の非流動資産、並びに営業債務であります。

前連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、当第３四半期連結累計期間中に売却が完了したことにより減少した金額は、それぞれ、62,231百万円及び32,659百万円であります。その主な内容は、営業債権及び持分法で会計処理される投資、並びに借入金及びその他の流動負債であります。

５　社債

前第３四半期連結累計期間において75,000百万円の社債を償還しております。

前第３四半期連結累計期間において63,000百万円の社債を発行しております。

当第３四半期連結累計期間において45,000百万円の社債を償還しております。

当第３四半期連結累計期間において10,000百万円の社債を発行しております。

６　固定資産評価損

当第３四半期連結累計期間の主な固定資産評価損は以下の通りです。

①　開発計画の遅れ、開発コストの増加、埋蔵量の減少及び原油価格の下落により、米国メキシコ湾に所在する石油・ガス資産の回収不能見込額について、「固定資産評価損」として63,862百万円の減損損失を認識しております。そのうち、当第３四半期連結会計期間において認識した損失は、42,988百万円であります。

②　原油価格の下落により、北海の石油・ガス資産の回収不能見込額について、「固定資産評価損」として33,660百万円の減損損失を認識しております。

７　その他の損益

当第３四半期連結累計期間において、撤退方針となったウルグアイLNG受入ターミナル事業について15,388百万円の損失を認識しております。当該損失は、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の損益」に含まれております。

８　有価証券損益

当第３四半期連結累計期間の主な有価証券損益は以下の通りです。

①　中国にて下水処理事業を営む関連会社である安徽国禎環保節能科技股份有限公司（以下「安徽国禎」という。）の株式の一部売却について安徽国禎の合意を得るに際し、売却するまでの間、売却相当の議決権を放棄することとなったため、安徽国禎に対する重要な影響力を喪失したことから、時価評価益39,800百万円を認識しております。

②　北米にて鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcar Corporationの持株会社であるMarubeni Rail Transport Inc.（以下「MRTI」という。）の株式について、株式譲渡契約を締結し、契約締結以降は譲渡先との合意を以って事業の主たる意思決定を行うこととなり、MRTIに対する支配を喪失したことから、時価評価益30,097百万円を認識しております。

９　金融商品の公正価値

①　現金及び現金同等物、定期預金

現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

②　営業債権及び貸付金

営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日現在） （百万円）
---	---	---
受取手形	100,995	106,102
売掛金	1,341,093	1,265,769
貸付金	152,639	217,319
貸倒引当金	△31,212	△39,024
合計	1,563,515	1,550,166

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、54,530百万円及び46,343百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,509,897百万円及び1,504,372百万円であります。

③　有価証券及びその他の投資

有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日現在） （百万円）
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有価証券
FVTPL	－	－
償却原価	601	0
合計	601	0
その他の投資
FVTPL	19,415	16,852
FVTOCI	384,351	347,168
償却原価	17,668	17,406
合計	421,434	381,426

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における償却原価で測定される有価証券及びその他の投資は主に公社債であり、償却原価は概ね公正価値であります。

④　営業債務

営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日現在） （百万円）
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支払手形	241,139	273,115
買掛金	1,092,575	1,043,476
合計	1,333,714	1,316,591

営業債務は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

⑤　社債及び借入金

社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日現在） （百万円）
---	---	---
社債	420,613	386,698
借入金	2,948,411	3,156,314
合計	3,369,024	3,543,012

社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ、3,370,998百万円及び3,543,515百万円であります。

⑥　その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

⑦　公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ

る（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。

	前連結会計年度末 　（平成27年３月31日現在）				当第３四半期連結会計期間末 　（平成27年12月31日現在）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）
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資産 純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　営業債権及び貸付金 　有価証券 　その他の投資（資本性） 　その他の投資（負債性） 　その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　その他の投資 デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ － 3,498 － － 170,470 － － 8,360 －	42,302 － － － － 834 25,825 26,318 49,018 －	12,228 － 8,430 7,487 15,079 213,047 － － 1,187 －	54,530 － 11,928 7,487 15,079 384,351 25,825 26,318 58,565 －	－ － 2,069 12 － 189,058 － － 14,271 －	34,070 － － － － 835 28,971 13,174 80,933 －	12,273 － 8,458 6,313 13,203 157,275 － － 1,450 148	46,343 － 10,527 6,325 13,203 347,168 28,971 13,174 96,654 148
負債（△） デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ － △3,789 －	△2,934 △40,348 △43,055 －	－ － △123 －	△2,934 △40,348 △46,967 －	－ － △6,600 －	△1,801 △9,016 △57,976 －	－ － △540 －	△1,801 △9,016 △65,116 －

レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であり、その他の投資は主に活発ではない市場で取引される資本性証券であります。デリバティブ取引は金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率はそれぞれ、4.7％から16.2％及び4.7％から17.7％となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。

前第３四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産				その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
---	---	---	---	---	---	---	---
営業債権 及び貸付金 （百万円）	有価証券 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
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期首残高 （資産／負債（△））	－	－	11,495	13,834	289,863	511	－
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	188 － 10,687 － － － － － 1,392	－ － － － － － － － －	4,510 － 237 △3,900 － 4,481 － － △67	1,730 － － △1,410 － － － － 2,312	－ △49,421 2,301 △7,252 － △12,056 － △42 24,241	749 － － － 27 4 － － 189	68 － 11 － － － － － －
前第３四半期連結会計期間末残高（資産／負債（△））	12,267	－	16,756	16,466	247,634	1,480	79
前第３四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前第３四半期連結累計期間の損益	188	－	4,288	1,730	－	1,312	68

当第３四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産				その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
---	---	---	---	---	---	---	---
営業債権 及び貸付金 （百万円）	有価証券 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
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期首残高 （資産／負債（△））	12,228	－	15,917	15,079	213,047	1,064	－
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	－ － － － － － － － 45	－ － － － － － － － －	114 － 115 △1,337 － － － △26 △12	1,259 － － △3,206 － － － － 71	－ △38,832 10 △15,406 － △809 － △1,415 680	1,258 － － － △1,419 1 － － 6	134 － 14 － － － － － －
当第３四半期連結会計期間末残高（資産／負債（△））	12,273	－	14,771	13,203	157,275	910	148
当第３四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当第３四半期連結累計期間の損益	－	－	114	1,259	－	918	134

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は、「商品の販売等に係る収益」又は「商品の販売等に係る原価」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

10　１株当たり四半期利益

基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失の計算は次の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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分子項目
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期利益の分子項目 －親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	77,078	121,794
分母項目
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期利益の分母項目 －加重平均発行済株式数（自己株式控除後）（株）	1,735,391,122	1,735,370,115

基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期利益（円）	44.42	70.18

項目	前第３四半期連結会計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
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分子項目
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期利益又は損失（△）の分子項目 －親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	△53,194	20,576
分母項目
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期利益又は損失（△）の分母項目 －加重平均発行済株式数（自己株式控除後）（株）	1,735,382,155	1,735,366,590

基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期利益又は損失（△）（円）	△30.65	11.86

11　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日） （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日） （百万円）
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その他の包括利益にて公正価値測定される 金融資産の評価差額
期首残高	120,738	108,256
期中増減	△27,764	△33,329
利益剰余金への振替	22,851	△3,921
期末残高	115,825	71,006
在外営業活動体の換算差額
期首残高	181,721	327,782
期中増減	173,026	△45,754
期末残高	354,747	282,028
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
期首残高	△34,454	△55,189
期中増減	△12,132	4,081
非金融資産等への振替	－	△9,944
期末残高	△46,586	△61,052
確定給付制度に係る再測定
期首残高	－	－
期中増減	7,584	3,361
利益剰余金への振替	△7,584	△3,361
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	268,005	380,849
期中増減	140,714	△71,641
利益剰余金への振替	15,267	△7,282
非金融資産等への振替	－	△9,944
期末残高	423,986	291,982

12　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして５の商品別セグメントに分類しております。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。

前第３四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
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売上高
対外部売上高	4,190,137	1,768,025	3,150,223	398,947
セグメント間内部売上高	39,197	80,784	52,504	689
合計	4,229,334	1,848,809	3,202,727	399,636
売上総利益	233,034	137,902	50,235	46,839
持分法による投資損益	7,191	1,468	2,056	42,909
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	29,655	16,524	△27,721	23,288
セグメントに対応する資産 （前連結会計年度末）	2,010,067	1,032,152	2,167,244	1,319,380

	輸送機 （百万円）	全社及び消去等 （百万円）	連結 （百万円）
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売上高
対外部売上高	631,768	417,088	10,556,188
セグメント間内部売上高	14,380	△187,554	－
合計	646,148	229,534	10,556,188
売上総利益	70,800	10,876	549,686
持分法による投資損益	18,996	995	73,615
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	21,794	13,538	77,078
セグメントに対応する資産 （前連結会計年度末）	878,565	265,656	7,673,064

当第３四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
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売上高
対外部売上高	4,013,596	1,746,816	2,196,054	508,419
セグメント間内部売上高	48,202	84,067	43,848	614
合計	4,061,798	1,830,883	2,239,902	509,033
売上総利益	222,534	154,119	18,175	45,212
持分法による投資損益	9,077	2,218	3,133	51,279
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	44,086	29,603	△63,837	76,412
セグメントに対応する資産	2,080,654	1,070,383	1,983,962	1,365,941

	輸送機 （百万円）	全社及び消去等 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---
売上高
対外部売上高	642,247	416,866	9,523,998
セグメント間内部売上高	13,336	△190,067	－
合計	655,583	226,799	9,523,998
売上総利益	73,486	8,211	521,737
持分法による投資損益	15,524	679	81,910
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	21,358	14,172	121,794
セグメントに対応する資産	841,746	396,791	7,739,477

（注）１　当連結会計年度より、「食料」、「化学品」、「エネルギー」、「金属」、「輸送機」、「電力・インフラ」、「プラント」、「ライフスタイル・紙パルプ」、「情報・金融・不動産」及び「海外支店・現地法人」としていたオペレーティング・セグメントを、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」に再編しております。なお、一部の「海外支店・現地法人」については「全社及び消去等」に含めております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２　「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。

３　セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

４　「全社及び消去等」の「親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されないコーポレートスタッフグループをはじめとした本部経費、セグメント間の内部取引消去が含まれております。また、「全社及び消去等」の「セグメントに対応する資産」には、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資産、セグメント間の内部取引消去に関する資産が含まれております。全社目的のための資産は主に、資金調達に関連した現金及び現金同等物、全社目的で保有しているその他投資、固定資産等により構成されております。

13　配当

前第３四半期連結累計期間において、期末配当として１株当たり12円50銭（総額21,695百万円）、中間配当として１株当たり13円（総額22,562百万円）を支払っております。

当第３四半期連結累計期間において、期末配当として１株当たり13円（総額22,562百万円）、中間配当として１株当たり10円50銭（総額18,223百万円）を支払っております。

14　後発事象

当第３四半期連結会計期間末の翌日から、平成28年２月10日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当する事項は以下の通りです。

平成28年１月20日に、株式会社国際協力銀行（以下「JBIC」という。）が保有する当社子会社のGavilon Agriculture Holdings, Coが発行した優先株式の全てについて、当社はJBICとの株主間契約に基づく買取権を行使し、買取日時点までの未払優先配当相当額を含んだ61,886百万円にて取得し、その払込みも完了いたしました。

なお、当該優先株式は、要約四半期連結財政状態計算書上、「非支配持分」として認識しておりますが、この買取りの結果、取得金額と同額の「非支配持分」が減少することとなります。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

平成28年２月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　取締役社長　國分文也及び代表取締役　最高財務責任者　松村之彦により承認されております。 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記 13 配当」に記載の通りであります。 

 第３四半期報告書_20160208233954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。