Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2022

Nov 9, 2021

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_0791047003310.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月9日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 丸紅建材リース株式会社
【英訳名】 Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  井 ノ 上 雅 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】 (03)5404-8200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  新 井 祐 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】 (03)5404-8200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  新 井 祐 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

丸紅建材リース株式会社  北関東支店

(埼玉県さいたま市浦和区高砂2丁目10番3号イチカワビルV内)

丸紅建材リース株式会社  千葉支店

(千葉県市原市八幡海岸通11番地1)

丸紅建材リース株式会社  横浜支店

(神奈川県横浜市西区伊勢町2丁目95番)

丸紅建材リース株式会社  札幌支店

(北海道札幌市中央区南1条西6丁目15番1札幌あおばビル内)

丸紅建材リース株式会社  東北支店

(宮城県仙台市若林区清水小路6番地の1東日本不動産仙台ファーストビル内)

丸紅建材リース株式会社  名古屋支店

(愛知県名古屋市中区栄2丁目2番12号NUP伏見ビル内)

丸紅建材リース株式会社  大阪支店

(大阪府大阪市西区靭本町1丁目8番2号コットンニッセイビル内)

丸紅建材リース株式会社  九州支店

(福岡県福岡市中央区清川1丁目9番19号渡辺通南ビル内)

(注)上記の丸紅建材リース株式会社札幌支店、東北支店及び九州支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

E04777 97630 丸紅建材リース株式会社 Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04777-000 2021-11-09 E04777-000 2020-04-01 2020-09-30 E04777-000 2020-04-01 2021-03-31 E04777-000 2021-04-01 2021-09-30 E04777-000 2020-09-30 E04777-000 2021-03-31 E04777-000 2021-09-30 E04777-000 2020-07-01 2020-09-30 E04777-000 2021-07-01 2021-09-30 E04777-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04777-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04777-000 2020-03-31 E04777-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04777-000:HeavyTemporaryConstructionReportableSegmentsMember E04777-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04777-000:HeavyTemporaryConstructionReportableSegmentsMember E04777-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04777-000:HeavyTemporaryConstructionWorkReportableSegmentsMember E04777-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04777-000:HeavyTemporaryConstructionWorkReportableSegmentsMember E04777-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04777-000:EngineeringAndWaterSupplyAndSewerageFacilityWorkReportableSegmentsMember E04777-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04777-000:EngineeringAndWaterSupplyAndSewerageFacilityWorkReportableSegmentsMember E04777-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04777-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04777-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04777-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0791047003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第2四半期

連結累計期間 | 第54期

第2四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,103 | 8,560 | 20,032 |
| 経常利益 | (百万円) | 537 | 686 | 1,189 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 422 | 509 | 911 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 440 | 583 | 1,017 |
| 純資産 | (百万円) | 14,394 | 14,226 | 14,992 |
| 総資産 | (百万円) | 32,144 | 31,362 | 32,594 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 126.70 | 152.89 | 273.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 43.3 | 43.8 | 44.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 809 | 1,505 | 2,348 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △955 | △99 | △1,010 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △56 | △1,844 | △1,130 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,986 | 1,957 | 2,396 |

回次 第53期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 36.50

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0791047003310.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少額14億79百万円と商品の増加額2億54百万円などにより、前期末比12億31百万円減の313億62百万円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金の減少額7億33百万円、電子記録債務の減少額2億12百万円、借入金の減少額15億60百万円と、その他流動負債の増加額21億9百万円などにより、前期末比4億65百万円減の171億36百万円となりました。

純資産合計は、収益認識に関する会計基準等の適用による期首利益剰余金10億81百万円の減少額、配当金2億66百万円の支払による減少額と、親会社株主に帰属する四半期純利益5億9百万円の計上による増加額などにより、前期末比7億65百万円減の142億26百万円となり、自己資本比率は0.7ポイント減の43.8%となりました。

(2)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、都市圏を中心に緊急事態宣言が延長され、厳しい状況で推移しました。足元ではワクチン接種が進み、企業収益や設備投資に一部持ち直しの動きが見られましたが、同感染症の再拡大や長期化の可能性も懸念され、また、原材料価格の上昇が続いていることから、今後の見通しも依然として不透明な状況となっております。

当社グループが属する建設業界におきましては、堅調な公共投資に比べ民間建築設備投資は持ち直しの動きが見られるものの低調に推移しており、また鋼材等資材価格の高騰による今後の受注活動に与える影響が懸念されます。

このような環境下、当社グループでは国内は地域毎の需要に差があるものの、順調に推移しました。一方海外では、コロナ禍によるロックダウン等の規制が敷かれたタイ国のタイ丸建㈱は、工事進捗遅れ等の影響により厳しい状況が続きました。

以上の結果、当第2四半期の業績は、売上高85億60百万円(前年同期比5億43百万円、6.0%減)、営業利益5億56百万円(同2億41百万円、76.5%増)、経常利益6億86百万円(同1億49百万円、27.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億9百万円(同87百万円、20.7%増)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 重仮設事業

重仮設鋼材の賃貸稼働量及び販売量は前年同期比で減少し、売上高は65億87百万円(前年同期比6億83百万円、9.4%減)となりましたが、引き続きコスト削減や採算性の向上に努めた結果、セグメント利益は7億98百万円(同2億27百万円、39.8%増)となりました。

② 重仮設工事事業

高採算案件の減少により売上高は12億9百万円(同15百万円、1.3%減)、セグメント利益は56百万円(同45百万円、44.9%減)となりました。

③ 土木・上下水道施設工事等事業

土木・設備工事の進捗及び採算性の改善により売上高は7億62百万円(同1億55百万円、25.7%増)、セグメント利益は34百万円(同40百万円増)となりました。

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、15億5百万円(前年同期比6億96百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6億94百万円の計上や売上債権の減少額15億51百万円による増加と、仕入債務の減少額9億44百万円による減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△99百万円(前年同期比8億56百万円の支出減)となりました。これは主に、当社工場設備を中心とした有形固定資産の取得による支出97百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△18億44百万円(前年同期比17億88百万円の支出増)となりました。これは主に、借入金の減少額15億60百万円と配当金の支払2億65百万円によるものであります。

以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前期末比4億38百万円減の19億57百万円となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資本の財源)

当社グループの資金需要は、足元では建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくM&A・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での重仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。

その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。

(資金の流動性)

当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行い、また今後、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに影響が生じた場合に備えて必要となる現金及び預金の残高を確保するとともに、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0791047003310.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,429,440 3,429,440 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
3,429,440 3,429,440

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
3,429,440 2,651 662

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己

株式を除く。)の

総数に対する所

有株式数の割合

(%)
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町1丁目4-2 1,167 35.03
日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11-3 222 6.66
丸紅建材リース取引先持株会 東京都港区芝公園2丁目4-1 115 3.47
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 110 3.31
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 89 2.68
株式会社ライラック 大阪府大阪市北区梅田1丁目3-1-700 85 2.56
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2-1 74 2.24
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5-5 74 2.24
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 65 1.96
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 56 1.69
2,061 61.84

(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式96千株があります。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 222千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 56千株

3  株式会社みずほ銀行から2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2016年10月14日現在、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の「大株主の状況」では考慮せず、株主名簿により記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 652 1.90
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2-1 748 2.18
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8―2 481 1.40

(注) 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。上記の保有株券等の数は当該株式併合前のものであります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 96,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,315,700

33,157

単元未満株式

普通株式 17,240

発行済株式総数

3,429,440

総株主の議決権

33,157

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が74株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

丸紅建材リース株式会社
東京都港区芝公園2-4-1 96,500 96,500 2.81
96,500 96,500 2.81

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0791047003310.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0791047003310.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,396 1,957
受取手形及び売掛金 5,437 3,958
電子記録債権 1,450 1,378
建設機材 8,933 8,937
商品 470 725
材料貯蔵品 258 255
未成工事支出金 47 20
その他 171 188
貸倒引当金 △33 △22
流動資産合計 19,132 17,399
固定資産
有形固定資産
土地 8,027 8,027
その他(純額) 1,174 1,197
有形固定資産合計 9,201 9,224
無形固定資産 8 6
投資その他の資産
投資有価証券 3,990 4,067
退職給付に係る資産 118 131
その他 164 554
貸倒引当金 △21 △19
投資その他の資産合計 4,251 4,732
固定資産合計 13,462 13,963
資産合計 32,594 31,362
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,252 4,518
電子記録債務 1,264 1,051
短期借入金 2,900 2,204
1年内返済予定の長期借入金 2,230 1,920
未払法人税等 188 134
引当金 280 262
その他 1,512 3,622
流動負債合計 13,628 13,713
固定負債
長期借入金 2,925 2,370
退職給付に係る負債 22 22
その他 1,025 1,030
固定負債合計 3,973 3,423
負債合計 17,602 17,136
純資産の部
株主資本
資本金 2,651 2,651
資本剰余金 924 924
利益剰余金 8,814 7,976
自己株式 △136 △136
株主資本合計 12,254 11,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 298 300
土地再評価差額金 1,975 1,975
為替換算調整勘定 △32 40
退職給付に係る調整累計額 △6 △9
その他の包括利益累計額合計 2,234 2,307
非支配株主持分 503 504
純資産合計 14,992 14,226
負債純資産合計 32,594 31,362

 0104020_honbun_0791047003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 9,103 8,560
売上原価 7,629 6,889
売上総利益 1,474 1,670
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 524 528
福利厚生費 129 128
地代家賃 88 89
退職給付費用 5 5
賞与引当金繰入額 165 147
貸倒引当金繰入額 22 0
その他 222 214
販売費及び一般管理費合計 1,158 1,113
営業利益 315 556
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 15 15
持分法による投資利益 188 99
その他 46 40
営業外収益合計 250 155
営業外費用
支払利息 23 19
その他 5 5
営業外費用合計 28 25
経常利益 537 686
特別利益
固定資産売却益 - 7
特別利益合計 - 7
税金等調整前四半期純利益 537 694
法人税、住民税及び事業税 122 125
法人税等調整額 △6 58
法人税等合計 116 183
四半期純利益 421 510
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 422 509

 0104035_honbun_0791047003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 421 510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 1
退職給付に係る調整額 18 △3
持分法適用会社に対する持分相当額 △32 73
その他の包括利益合計 19 72
四半期包括利益 440 583
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 441 581
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 1

 0104050_honbun_0791047003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 537 694
減価償却費 116 103
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △17 △17
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △3 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4 △11
受取利息及び受取配当金 △15 △15
支払利息 23 19
持分法による投資損益(△は益) △188 △99
売上債権の増減額(△は増加) 1,712 1,551
棚卸資産の増減額(△は増加) 565 79
仕入債務の増減額(△は減少) △2,069 △944
未払消費税等の増減額(△は減少) △30 △68
引当金の増減額(△は減少) 15 △18
その他 166 314
小計 816 1,587
利息及び配当金の受取額 81 116
利息の支払額 △22 △19
法人税等の支払額 △77 △178
法人税等の還付額 11 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 809 1,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △740 △0
有形固定資産の取得による支出 △212 △97
その他 △1 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △955 △99
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △695
長期借入れによる収入 1,000 -
長期借入金の返済による支出 △805 △865
リース債務の返済による支出 △19 △19
配当金の支払額 △232 △265
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △56 △1,844
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △202 △438
現金及び現金同等物の期首残高 2,189 2,396
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,986 ※ 1,957

 0104100_honbun_0791047003310.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客との買戻し条件付販売契約取引による売上高計上対象額を出荷時に売却金額の総額で収益を認識しておりましたが、当該対象額を売却金額から買戻仕入金額を控除した純額を実質的な使用期間に配分して収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は316百万円減少し、売上原価は214百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ101百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,081百万円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替え表示はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
(建設機材減耗費の計算方法の一部見直しについて)

建設機材の減耗費計算における残存価額は鉄スクラップの国内市況価格を参考にして算定しておりますが、その市況価格が最近数年間上昇傾向にあり特に2020年以降顕著となっているため、第1四半期連結会計期間より見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ123百万円増加しております。

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
当社従業員(住宅資金) 2百万円 1百万円
タイ丸建㈱ 2,556 〃 ※ 2,681 〃 ※
(722百万BAHT) (812百万BAHT)
2,559百万円 2,683百万円
※Italian-Thai Development

Public CO.,LTD.の再保証額
1,189百万円 1,260百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定と一致しております。 現金及び預金勘定と一致しております。
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月13日

取締役会
普通株式 233 70.00 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月14日

取締役会
普通株式 266 80.00 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0791047003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
重仮設 重仮設工事 土木・上下水道施設工事等
売上高
外部顧客への売上高 7,270 1,225 606 9,103 9,103
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
7,270 1,225 606 9,103 9,103
セグメント利益又は損失(△) 571 101 △5 667 △351 315

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△351百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
重仮設 重仮設工事 土木・上下水道施設工事等
売上高
一時点で移転される財 5,374 313 5,688 5,688
一定の期間にわたり移転

される財
1,212 1,209 449 2,871 2,871
顧客との契約から生じる

収益
6,587 1,209 762 8,560 8,560
外部顧客への売上高 6,587 1,209 762 8,560 8,560
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
6,587 1,209 762 8,560 8,560
セグメント利益 798 56 34 889 △332 556

(注) 1 セグメント利益の調整額△332百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 126円70銭 152円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
422 509
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
422 509
普通株式の期中平均株式数(株) 3,333,045 3,332,912

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0791047003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。