MarkLines Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 4, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月４日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	マークラインズ株式会社
【英訳名】	MarkLines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　酒井　誠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】	03-4241-3901（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　坂井　建一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】	03-4241-3901（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　坂井　建一
【縦覧に供する場所】	マークラインズ株式会社名古屋支社 　(愛知県名古屋市中区錦一丁目20番25号)   株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31023 39010 マークラインズ株式会社 MarkLines Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E31023-000 2022-08-04 E31023-000 2021-01-01 2021-06-30 E31023-000 2021-01-01 2021-12-31 E31023-000 2022-01-01 2022-06-30 E31023-000 2021-06-30 E31023-000 2021-12-31 E31023-000 2022-06-30 E31023-000 2021-04-01 2021-06-30 E31023-000 2022-04-01 2022-06-30 E31023-000 2022-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31023-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31023-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31023-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31023-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31023-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31023-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31023-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31023-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31023-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31023-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31023-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31023-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31023-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31023-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31023-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31023-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31023-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31023-000 2020-12-31 E31023-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E31023-000:InformationPlatformBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E31023-000:InformationPlatformBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E31023-000:BenchmarkingRelatedBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E31023-000:BenchmarkingRelatedBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E31023-000:SalesBusinessOfLMCAutomotiveLtdProductsReportableSegmentMember E31023-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E31023-000:SalesBusinessOfLMCAutomotiveLtdProductsReportableSegmentMember E31023-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E31023-000:ConsultingBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E31023-000:ConsultingBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E31023-000:PromotionalAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E31023-000:PromotionalAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E31023-000:RecruitmentBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E31023-000:RecruitmentBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E31023-000:AutomotiveFundBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E31023-000:AutomotiveFundBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31023-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31023-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31023-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,696,328 | 2,066,884 | 3,498,688 |
| 経常利益 | (千円) | 582,475 | 785,332 | 1,270,896 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 393,317 | 547,988 | 885,349 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 450,902 | 574,004 | 944,346 |
| 純資産額 | (千円) | 3,123,455 | 3,864,366 | 3,593,762 |
| 総資産額 | (千円) | 4,428,270 | 5,418,587 | 4,992,354 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.81 | 41.48 | 67.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.74 | 41.43 | 66.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 71.3 | 72.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 673,144 | 825,877 | 1,080,804 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 33,172 | △7,405 | 26,166 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △248,448 | △303,591 | △248,399 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,778,908 | 4,515,796 | 3,951,623 |

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2022年４月１日 至  2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.28	18.06

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは当第２四半期連結累計期間（2022年1月１日から2022年６月30日まで）において成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。

「情報プラットフォーム」事業については、ロシアのウクライナ侵攻による欧州地域での自動車生産減少に加え、3月末から始まった上海のロックダウンにより、サプライチェーン（物流網）や生産活動の一部に混乱を招き、多くの自動車メーカーが部品調達難を理由に、中国国内外工場の停止や減産などをしたため、弊社の事業活動にも影響が出ました。弊社上海事務所も２ヶ月間の閉鎖を余儀なくされ新規契約決裁プロセスの遅延等が発生するなど、著しく営業に支障をきたしました。このような環境下、１月のオートモーティブワールド、５月の人とくるまのテクノロジー展に出展し、お客様に対面でアピールする機会を得て、新規顧客の拡大継続に努めました。コンテンツ面においても、欧州各国で開催される技術展示会の取材を拡充し、EV搭載部品の開発動向やスタートアップ企業の紹介など、自動車業界の変革期を捉える情報をいち早くコンテンツに掲載しました。４月にはEV化の動きが活発な２輪車の販売台数情報を増強し、７ヶ国を追加掲載するなどユーザー要望を反映したコンテンツの充実に努めました。平行して、DXを活用した無料登録者の増加策も進めました。５月には無料会員登録画面を全面的に変更したほか、６月には新たなランディングページを作成し、インターネットで弊社を検索された方々が、より早く、より簡単に会員登録できるようにしました。これらの結果、契約社数は前連結会計年度末から216社増加(前年同期337社増加)の4,424社となりました。

ベンチマーキング関連事業については、車両・部品調達代行サービスにおいて、EV車両本体や電動車両関連部品の売上が伸長、顧客リピート率も堅調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。また分解データ販売においては、モーター、インバーター関連レポートに加え、HMI(Human Machine Interface)技術などの当社内製レポートも売上を牽引しました。コンサルティング事業については、EVの技術動向調査やコスト分析調査が堅調に推移しましたが、売上高は前年同期比微増となり、一時的な外注費の負担の増加から、セグメント利益は前年同期比で微減しました。プロモーション広告事業(LINES)については、昨年から引き続いて、広告代理店などが、オンラインセミナーの集客ツールで利用するケースが増え、売上高、セグメント利益ともに前年同期を大幅に上回りました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、EV車の予測データへの引き合いが旺盛で既存顧客の約９割が契約を更新したことや、円安効果もあり前年同期を大きく上回る結果となりました。人材紹介事業については、成約件数も増え、売上高は前年同期を上回りましたが、人員増加などのコスト負担から、セグメント利益は前年同期比微増となりました。自動車ファンド事業については、２月に第１号投資案件を実行したほか、次に続く投資案件の検討・発掘を進めました。この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は売上高2,066百万円（前年同期比21.8％増加）、営業利益は、777百万円（前年同期比35.1％増加）、経常利益は、為替差益11百万円、持分法による投資損失10百万円を計上したことなどから785百万円（前年同期比34.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、547百万円（前年同期比39.3％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

○ 「情報プラットフォーム」事業：売上高1,261百万円（前年同期比19.1％増加）、セグメント利益（営業利益）743百万円（前年同期比25.4％増加）

当第２四半期連結累計期間における契約社数は前連結会計年度末から216社増加し、4,424社となりました。中国を中心に新規顧客が伸長しておりましたが、第２四半期に入り、上海ロックダウン、ウクライナ情勢、半導体不足などの要因が複合的に作用し、一時的に中国の新規顧客獲得が鈍化しました。3月初めから、円安が急激に進んだ効果もあり、売上高、セグメント利益ともに、前年同期を上回る伸び率となりました。

○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高

地域	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日   至　2021年６月30日) (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日   至　2022年６月30日) (百万円)	増減率(％)
日本	541	580	+7.3
中国	155	225	+45.0
アジア	150	187	+24.5
北米	101	128	+25.8
欧州	105	131	+24.9
その他	４	７	+62.9
合計	1,059	1,261	+19.1

○ ベンチマーキング関連事業：売上高367百万円（前年同期比26.5％増加）、セグメント利益（営業利益）104百万円（前年同期比47.3％増加）

当第２四半期連結累計期間のベンチマーキング関連事業は、部品調達代行事業において、大手自動車メーカーからの比較的高額な電動ドライブユニットやEV車本体（上汽GM五菱社製宏光MINI）などの調達案件が堅調でした。引き合い社数は累積で500社を超え、リピート率も６割を超えました。またTesla Model Yのティアダウン部品販売に続く第２弾として、６月にHyundai NEXO(FCV車)の部品販売予約を開始しました。一方で、一時的な円安のため部品調達価格の上昇を招いたことが影響し、営業利益率が例年よりも低下しました。

分解調査データ販売においては、EV化関連の上汽GM五菱社製宏光MINIのコスト分析レポートや、当社内製の広州汽車 Aion S用e-Axleコスト分析レポート、HMI最新技術モデル比較調査レポートが売上を牽引しました。

○ コンサルティング事業：売上高176百万円（前年同期比4.7％増加）、セグメント利益（営業利益）32百万円（前年同期比7.1％減少）

コスト分析調査において、大手自動車メーカーや部品メーカーがリピーターとして定着し始めましたが、今期は大型案件が少なく売上高は微増となりました。一方で、一時的に外注依存度が増えたため、セグメント利益（営業利益）は前年同期を下回りました。

○ プロモーション広告事業：売上高39百万円（前年同期比49.9％増加）、セグメント利益（営業利益）35百万円（前年同期比81.6％増加）

LINESトップページの改善変更により、お問合せが増えたことや、リピーターによる受注件数が65件（前年同期44件）と引き続き堅調であったことから、売上が伸長しました。また限界利益率の高いビジネスのため、売上の伸びに伴いセグメント利益（営業利益）は前年同期を大きく上回る結果となりました。

○ LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報）販売事業：売上高118百万円（前年同期比47.7％増加）、セグメント利益（営業利益）31百万円（前年同期比74.7％増加）

当第２四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報）販売事業は、更新契約をする顧客が９割を超えるなかで、メディアでのデータ引用件数が増加したことや、円安による販売価格が上昇したことにより、売上高が大幅に伸張しました。また、販売量の増加が仕入コスト低下につながり、セグメント利益（営業利益）は前年同期比74.7%と大幅増となりました。

○ 人材紹介事業：売上高84百万円（前年同期比18.2％増加）、セグメント利益（営業利益）29百万円（前年同期比1.6％増加）

成約件数は40件（前年同期36件）となり、売上高は前年同期を上回りましたが、人員増加により経費が増加した影響などから、セグメント利益（営業利益）は前年同期微増となりました。

○ 自動車ファンド事業：売上高19百万円（前年同期は－百万円）、セグメント利益（営業利益）０百万円（前年同期は△20百万円）

自動車ファンド事業は、前第３四半期連結会計期間から「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」を持分法適用の関連会社として取り扱っているため当第２四半期連結累計期間において当該投資事業有限責任組合から受領した管理報酬を売上として計上しております。その結果、セグメント利益（営業利益）は０百万円となりました。

また、２月に第１号投資案件(投資額２億円)を実行し、その後の投資案件の発掘、将来性判断など投資検討を進めたほか、出資者の方々へは四半期毎にベンチャー・スタートアップ100社情報の提供を始めました。

○ セグメント別損益

		前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日   至　2021年６月30日) (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日   至　2022年６月30日) (百万円)	増減率(％)
「情報プラットフォーム」事業	売上高	1,059	1,261	+19.1
営業利益	593	743	+25.4
ベンチマーキング関連事業	売上高	290	367	+26.5
営業利益	71	104	+47.3
コンサルティング事業	売上高	168	176	+4.7
営業利益	34	32	△7.1
プロモーション広告事業	売上高	26	39	+49.9
営業利益	19	35	+81.6
LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報)販売事業	売上高	79	118	+47.7
営業利益	17	31	+74.7
人材紹介事業	売上高	71	84	+18.2
営業利益	28	29	+1.6
自動車ファンド事業	売上高	－	19	－
営業利益又は営業損失（△）	△20	0	－

(2) 財政状態の分析

(資  産)

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、426百万円増加の5,418百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の564百万円増加等であり、一方、減少の内訳は売掛金の68百万円減少、前渡金の35百万円減少及び前払費用の８百万円減少等であります。

(負　債)

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、155百万円増加の1,554百万円となりました。この増加の主な内訳は、前受金の189百万円増加等であり、一方、減少の内訳は未払消費税等の17百万円減少、未払費用の９百万円減少及び役員賞与引当金の８百万円減少等であります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、270百万円増加の3,864百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益547百万円の計上及び配当金303百万円の支払いによる利益剰余金の244百万円増加、及び為替換算調整勘定の33百万円増加等であり、減少の内訳はその他有価証券評価差額金の７百万円減少であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より564百万円増加し、4,515百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は、825百万円(前年同期は673百万円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益785百万円、前受金の増加額167百万円、減価償却費13百万円、売上債権の減少額70百万円及び持分法による投資損失10百万円等であり、一方、主な減少要因は、法人税等の支払額227百万円及び未払消費税等の減少額17百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、７百万円(前年同期は33百万円の収入)となりました。この主な減少要因は、無形固定資産取得による支出４百万円及び有形固定資産取得による支出１百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、303百万円(前年同期は248百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額303百万円等があったことによります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,648,000
計	27,648,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,211,200	13,211,200	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	13,211,200	13,211,200	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	13,211,200	－	370,951	－	288,758

2022年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,972,600	14.93
酒井　誠	神奈川県川崎市麻生区	1,860,500	14.08
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,302,600	9.85
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＨＣＲ００ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，  ＵＫ (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	631,700	4.78
早稲田成長企業支援１号投資事業有限責任組合	東京都新宿区喜久井町65番地	300,000	2.27
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	296,695	2.24
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)	２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ (東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー)	271,787	2.05
第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号)	260,300	1.97
ＢＢＨ ＦＯＲ ＧＲＡＮＤＥＵＲ ＰＥＡＫ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	１２９０ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＳＴＥ １１００ ＤＥＮＶＥＲ ＣＯＬＯＲＡＤＯ ８０２０３ (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	238,400	1.80
ＢＢＨ ＦＯＲ ＧＲＡＮＤＥＵＲ ＰＥＡＫ ＧＬＯＢＡＬ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ  ＦＵＮＤ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	１２９０ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＳＴＥ １１００  ＤＥＮＶＥＲ ＣＯＬＯＲＡＤＯ ８０２０３ (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	238,000	1.80
計	―	7,372,582	55.77

(注) １. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　 1,972,600株        

株式会社日本カストディ銀行(信託口)   　       　　　　 1,302,600株

1. 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が、2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	本店所在地	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	602,900	4.56
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	314,700	2.38

３．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が、2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないことから、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	本店所在地	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	364,178	2.76
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	202,461	1.53
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	424,100	3.21

４．2022年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Grandeur Peak Global Advisors, LLCが、2022年３月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	本店所在地	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
Grandeur Peak Global Advisors, LLC	136 South Main Street, Suite 720, Salt Lake City, Utah 84101, U.S.A	675,900	5.12

５．2022年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Kayne Anderson Rudnick Investment Management, LLC及びその共同保有者であるVirtus Investment Advisors, Inc.が、2022年１月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	本店所在地	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
Kayne Anderson Rudnick Investment Management, LLC	1800 Avenue of Stars, 2nd Floor, Los Angels, CA 90674	509,400	3.86
Virtus Investment Advisors, Inc.	One Financial Plaza, Hartford, CT 06103	0	0.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

132,060

―

13,206,000

単元未満株式

普通株式

―

―

4,800

発行済株式総数

13,211,200

―

―

総株主の議決権

―

132,060

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年６月30日現在　

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
マークラインズ株式会社	東京都千代田区永田町二丁目11番１号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第21期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第22期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　シンシア監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,951,623	4,515,796
		売掛金								227,985	159,404
		商品								11,717	10,268
		仕掛品								644	2,921
		前渡金								62,802	27,350
		前払費用								28,834	20,235
		その他								6,150	5,918
		貸倒引当金								△2,190	△1,358
		流動資産合計								4,287,569	4,740,537
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							28,407	26,980
				減価償却累計額						△7,866	△6,941
				建物及び構築物（純額）						20,541	20,038
			その他							47,072	50,464
				減価償却累計額						△34,099	△38,030
				その他（純額）						12,972	12,433
			有形固定資産合計							33,514	32,472
		無形固定資産
			ソフトウエア							35,490	30,198
			ソフトウエア仮勘定							-	1,620
			無形固定資産合計							35,490	31,818
		投資その他の資産
			投資有価証券							446,032	424,605
			破産更生債権等							240	1,174
			長期前払費用							2,306	1,557
			長期預金							54,150	61,050
			敷金							98,355	98,121
			繰延税金資産							34,936	26,921
			その他							-	1,503
			貸倒引当金							△240	△1,174
			投資その他の資産合計							635,780	613,759
		固定資産合計								704,784	678,050
	資産合計									4,992,354	5,418,587

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								54,996	52,108
		未払金								9,298	9,174
		未払費用								41,066	31,324
		未払法人税等								228,126	225,915
		未払消費税等								64,073	46,704
		前受金								954,648	1,144,183
		役員賞与引当金								8,700	-
		預り金								21,327	21,727
		賞与引当金								11,502	16,449
		流動負債合計								1,393,738	1,547,587
	固定負債
		退職給付に係る負債								4,852	6,633
		固定負債合計								4,852	6,633
	負債合計									1,398,591	1,554,220
純資産の部
	株主資本
		資本金								370,751	370,951
		資本剰余金								288,558	288,758
		利益剰余金								2,915,576	3,159,763
		自己株式								△784	△784
		株主資本合計								3,574,101	3,818,688
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,997	552
		為替換算調整勘定								11,663	45,124
		その他の包括利益累計額合計								19,661	45,677
	純資産合計									3,593,762	3,864,366
負債純資産合計										4,992,354	5,418,587

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										1,696,328	2,066,884
売上原価										648,336	765,786
売上総利益										1,047,991	1,301,097
販売費及び一般管理費
	販売促進費									6,048	12,998
	販売手数料									639	454
	広告宣伝費									5,657	7,488
	役員報酬									28,523	27,619
	給料及び手当									220,008	253,213
	賞与引当金繰入額									11,417	9,948
	退職給付費用									3,698	5,427
	法定福利費									37,082	42,720
	減価償却費									6,377	4,498
	貸倒引当金繰入額									205	101
	賃借料									33,404	34,907
	その他									119,240	124,180
	販売費及び一般管理費合計									472,304	523,560
営業利益										575,687	777,537
営業外収益
	受取利息									1,904	2,797
	受取配当金									1,623	3,152
	為替差益									2,283	11,219
	その他									1,041	1,543
	営業外収益合計									6,852	18,713
営業外費用
	持分法による投資損失									-	10,696
	その他									64	221
	営業外費用合計									64	10,918
経常利益										582,475	785,332
特別利益
	固定資産売却益									11,043	-
	特別利益合計									11,043	-
特別損失
	投資有価証券評価損									34,603	-
	特別損失合計									34,603	-
税金等調整前四半期純利益										558,914	785,332
法人税、住民税及び事業税										171,968	226,043
法人税等調整額										△4,452	11,300
法人税等合計										167,515	237,343
四半期純利益										391,399	547,988
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,918	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										393,317	547,988

 0104035_honbun_0775447003407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										391,399	547,988
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									47,669	△7,444
	為替換算調整勘定									11,834	33,460
	その他の包括利益合計									59,503	26,016
四半期包括利益										450,902	574,004
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									452,821	574,004
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,918	-

 0104050_honbun_0775447003407.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									558,914	785,332
	減価償却費									20,034	13,231
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△525	101
	受取利息及び受取配当金									△3,527	△5,950
	為替差損益（△は益）									29	46
	持分法による投資損益（△は益）									-	10,696
	売上債権の増減額（△は増加）									20,606	70,841
	賞与引当金の増減額（△は減少）									6,525	4,947
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									-	△8,700
	投資有価証券評価損益（△は益）									34,603	-
	固定資産除売却損益（△は益）									△11,043	-
	未払金の増減額（△は減少）									△3,071	△157
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△1,096	△17,631
	前受金の増減額（△は減少）									192,672	167,937
	その他									22,403	27,089
	小計									836,525	1,047,786
	利息及び配当金の受取額									3,337	5,110
	法人税等の支払額									△166,718	△227,019
	営業活動によるキャッシュ・フロー									673,144	825,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,907	△1,651
	有形固定資産の売却による収入									38,173	-
	無形固定資産の取得による支出									-	△4,400
	敷金及び保証金の差入による支出									-	△1,815
	敷金及び保証金の回収による収入									-	461
	敷金の差入による支出									△1,162	-
	敷金の回収による収入									69	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									33,172	△7,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									4,000	400
	自己株式の取得による支出									△164	-
	配当金の支払額									△277,283	△303,991
	非支配株主からの払込みによる収入									25,000	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△248,448	△303,591
現金及び現金同等物に係る換算差額										19,060	49,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										476,929	564,172
現金及び現金同等物の期首残高										3,301,979	3,951,623
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,778,908	※ 4,515,796

 0104100_honbun_0775447003407.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いによっておりますが、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（追加情報）新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り」の仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
現金及び預金	3,778,908	千円	4,515,796	千円
現金及び現金同等物	3,778,908	千円	4,515,796	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	276,966	21.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月28日 定時株主総会	普通株式	303,801	23.00	2021年12月31日	2022年３月29日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0775447003407.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント								調整額 (注1)	四半期連結損益計算書計上額 (注2)
「情報プラットフォーム」事業	ベンチマーキング関連事業	コンサルティング事業	プロモーション広告事業	LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業	人材紹介事業	自動車ファンド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,059,509	290,721	168,115	26,579	79,925	71,476	－	1,696,328	－	1,696,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,059,509	290,721	168,115	26,579	79,925	71,476	－	1,696,328	－	1,696,328
セグメント利益又はセグメント損失（△）	593,258	71,201	34,650	19,417	17,859	28,835	△20,814	744,408	△168,721	575,687

(注) 1．セグメント利益の調整額△168,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント								調整額 (注1)	四半期連結損益計算書計上額 (注2)
「情報プラットフォーム」事業	ベンチマーキング関連事業	コンサルティング事業	プロモーション広告事業	LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業	人材紹介事業	自動車ファンド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,261,475	367,627	176,009	39,844	118,022	84,466	19,438	2,066,884	－	2,066,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,261,475	367,627	176,009	39,844	118,022	84,466	19,438	2,066,884	－	2,066,884
セグメント利益	743,763	104,859	32,176	35,264	31,198	29,298	570	977,130	△199,593	777,537

(注) 1．セグメント利益の調整額△199,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。なお、売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント							合計
「情報プラットフォーム」事業	ベンチマーキング関連事業	コンサルティング事業	プロモーション広告事業	LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業	人材紹介事業	自動車ファンド事業
日本	580,650	365,899	176,009	38,860	115,841	82,541	19,438	1,379,241
中国	225,977	－	－	255	－	－	－	226,232
アジア	187,097	1,728	－	174	－	－	－	189,000
北米	128,091	－	－	－	955	1,925	－	130,972
欧州	131,894	－	－	553	1,224	－	－	133,673
その他	7,763	－	－	－	－	－	－	7,763
顧客との契約から生じる収益	1,261,475	367,627	176,009	39,844	118,022	84,466	19,438	2,066,884
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への収益	1,261,475	367,627	176,009	39,844	118,022	84,466	19,438	2,066,884

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
(1)　１株当たり四半期純利益金額	29円81銭	41円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	393,317	547,988
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	393,317	547,988
普通株式の期中平均株式数(株)	13,193,109	13,210,713
(2)   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円74銭	41円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	32,668	16,239
(うち新株予約権(株))	(32,668)	(16,239)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0775447003407.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0775447003407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。