Quarterly Report • May 11, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
| 【会社名】 | マークラインズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MarkLines Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒井 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5785-1380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 内田 正美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5785-1380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 内田 正美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第18期第１四半期連結会計期間より、日付表示を和暦から西暦に変更しております。
E31023 39010 マークラインズ株式会社 MarkLines Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E31023-000 2018-05-11 E31023-000 2017-01-01 2017-03-31 E31023-000 2017-01-01 2017-12-31 E31023-000 2018-01-01 2018-03-31 E31023-000 2017-03-31 E31023-000 2017-12-31 E31023-000 2018-03-31 E31023-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E31023-000:InformationPlatformBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E31023-000:InformationPlatformBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31023-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31023-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31023-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31023-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31023-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2017年１月１日
至 2017年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2017年１月１日
至 2017年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 404,753 | 520,203 | 1,680,218 |
| 経常利益 | (千円) | 140,452 | 197,922 | 636,162 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 98,356 | 134,600 | 445,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 86,100 | 123,074 | 445,873 |
| 純資産額 | (千円) | 1,424,276 | 1,756,719 | 1,797,852 |
| 総資産額 | (千円) | 2,071,726 | 2,558,602 | 2,579,596 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.53 | 10.25 | 34.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.46 | 10.18 | 33.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.7 | 68.7 | 69.7 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
情報プラットフォーム事業については、１月に自動車業界における先端テーマの最新技術が一堂に会するオートモーティブワールドに出展し、営業・マーケティング・取材活動を展開いたしました。小規模製造業向け「ものづくり企業支援パッケージ」の販売を２月より開始し、２次・３次メーカーへの普及・認知度向上に取り組んでおります。このほか、ＣＡＳＥ(Connected, Autonomous, Sharing、Electric)に関連するコンテンツ提供の一環として米国ラスベガスで行われた次世代のイノベーションが集うＣＥＳ2018の取材情報掲載を行いました。これらの結果、「情報プラットフォーム」契約企業数は前年同期比70社増加の2,662社となりました。
前期より開始したベンチマーキング関連事業については、契約企業の間で当該サービスが認知され始め、車両・部品調達代行サービスが電動車関連部品、運転席まわり部品を中心に、また分解調査データ販売は、BMWi3及びTesla Model 3のデータ販売がそれぞれ売上高を牽引しました。人材紹介事業については、契約企業へのプロモーション活動が奏功したことにより、案件数が前年同期比で増加したことが売上高増加に寄与いたしました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売は、大口の新規受注やリピート受注、また競合サービスからの切替等により、前年同期比で売上高が大幅に伸張いたしました。コンサルティング・個別調査については、約定件数は前年並みであった一方、中高額案件が増加したことにより売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。プロモーション広告事業については、売上高は前年同期をやや上回る水準に止まりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高520百万円(前年同期比28.5％増加）、営業利益は、200百万円(前年同期比46.6％増加）、経常利益については、197百万円(前年同期比40.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、134百万円(前年同期比36.8％増加）となりました。
① 「情報プラットフォーム」事業：売上高381百万円(前年同期比16.1％増加)、セグメント利益(営業利益)173百万円(前年同期比33.1％増加)
当第１四半期連結累計期間における国・地域別「情報プラットフォーム」契約社数の状況は、前連結会計年度末から70社増加し2,662社となりました。一方、当事業の当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比16.1％増加の381百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同期比で33.1％増加の173百万円となりました。
○「情報プラットフォーム」契約企業数地域別内訳 (単位：社)
| 地域 | 前連結会計年度末 (2017年12月31日) |
当第１四半期 連結累計期間末 (2018年３月31日) |
増減数 |
| 日本 | 1,494 | 1,523 | +29 |
| 中国 | 318 | 329 | +11 |
| アジア | 365 | 383 | +18 |
| 北米 | 211 | 216 | +５ |
| 欧州 | 196 | 202 | +６ |
| その他 | ８ | ９ | +１ |
| 合計 | 2,592 | 2,662 | +70 |
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
| 地域 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) (百万円) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) (百万円) |
増減率(％) |
| 日本 | 199 | 219 | +10.3 |
| 中国 | 39 | 46 | +18.0 |
| アジア | 33 | 48 | +44.4 |
| 北米 | 30 | 33 | +11.6 |
| 欧州 | 24 | 31 | +26.5 |
| その他 | １ | １ | +27.7 |
| 合計 | 328 | 381 | +16.1 |
② その他の事業：売上高139百万円(前年同期比81.6％増加)、セグメント利益(営業利益)51百万円(前年同期比86.7％増加)
当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高の状況は、コンサルティング・個別調査については技術動向調査・技術調査等を中心に、大型案件を受注出来たことにより前年同期比32.0％増加の35百万円となりました。人材紹介事業については、中高額案件の開拓や契約企業へのプロモーション活動が奏功し、案件数が前年同期比で増加したことから、前年同期比39.1％増加の30百万円となりました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、販売件数が増加したことや大口の新規契約などもあり、前年同期比74.3％増加の39百万円と前年同期実績を大きく上回りました。プロモーション広告事業については、受注金額ベースでは増加したものの、売上高は役務提供完了ベースで前年同期をやや上回る19.8％増加の６百万円に止まりました。前期より開始したベンチマーキング関連事業は、部品調達・分解調査データ販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度の年間売上高12百万円を既に大きく上回る27百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比81.6％増加の139百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同期比で86.7％増加の51百万円となりました。
○ その他の事業の事業別売上高
| 事業名称 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) (百万円) |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) (百万円) |
増減率(％) |
| コンサルティング事業 | 26 | 35 | +32.0 |
| 人材紹介事業 | 21 | 30 | +39.1 |
| LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報)販売事業 | 22 | 39 | +74.3 |
| プロモーション広告事業 | ５ | ６ | +19.8 |
| ベンチマーキング関連事業 | － | 27 | － |
| 合計 | 76 | 139 | +81.6 |
(2) 財政状態の分析
① 資 産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、20百万円減少の2,558百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の購入や、配当金及び法人税並びに消費税の支払い等により、現金及び預金が279百万円減少した一方で、コンサルティング、市場予測販売の増加により、売掛金が48百万円増加したことや、投資有価証券の購入等により投資その他の資産が196百万円増加したこと等であります。
② 負 債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、20百万円増加の801百万円となりました。この主な要因は法人税の支払いにより未払法人税等が25百万円減少した一方で、買掛金が21百万円、未払金が９百万円及び賞与引当金が22百万円がそれぞれ増加したこと等によります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、41百万円減少の1,756百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益134百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金７百万円の減少、為替換算調整勘定４百万円の減少及び配当金164百万円の支払いがあったこと等であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,648,000 |
| 計 | 27,648,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年５月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,136,800 | 13,136,800 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,136,800 | 13,136,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2018年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年１月１日～ 2018年３月31日 |
－ | 13,136,800 | － | 363,511 | － | 281,318 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2018年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 自己保有株式 200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,134,300 |
131,343 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,136,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 131,343 | ― |
(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| マークラインズ株式会社 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,040,689 | 1,761,635 | |||||||||
| 売掛金 | 59,386 | 108,286 | |||||||||
| 商品 | － | 563 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 1,991 | |||||||||
| 前払費用 | 10,050 | 12,029 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,919 | 17,251 | |||||||||
| その他 | 2,582 | 7,018 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △689 | △866 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,124,938 | 1,907,909 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 40,651 | 40,929 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,118 | △14,476 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,533 | 26,453 | |||||||||
| 土地 | 5,634 | 5,634 | |||||||||
| その他 | 29,592 | 30,960 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,404 | △23,719 | |||||||||
| その他（純額） | 6,188 | 7,241 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,356 | 39,328 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 80,840 | 79,559 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 80,840 | 79,559 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 249,774 | 444,346 | |||||||||
| 長期預金 | 51,840 | 50,790 | |||||||||
| 敷金 | 32,803 | 33,221 | |||||||||
| その他 | 1,683 | 4,047 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △639 | △601 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 335,461 | 531,804 | |||||||||
| 固定資産合計 | 454,658 | 650,692 | |||||||||
| 資産合計 | 2,579,596 | 2,558,602 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,035 | 27,860 | |||||||||
| 未払金 | 28,077 | 37,839 | |||||||||
| 未払費用 | 27,510 | 22,519 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,816 | 69,446 | |||||||||
| 未払消費税等 | 28,947 | 22,259 | |||||||||
| 前受金 | 555,241 | 556,741 | |||||||||
| 預り金 | 12,710 | 14,061 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,285 | 30,576 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 3,650 | 5,184 | |||||||||
| その他 | 1,286 | 393 | |||||||||
| 流動負債合計 | 781,561 | 801,882 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 183 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 183 | － | |||||||||
| 負債合計 | 781,744 | 801,882 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 363,511 | 363,511 | |||||||||
| 資本剰余金 | 281,318 | 281,318 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,154,252 | 1,124,646 | |||||||||
| 自己株式 | △175 | △175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,798,907 | 1,769,300 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,139 | △15,485 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,084 | 2,904 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,054 | △12,580 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,797,852 | 1,756,719 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,579,596 | 2,558,602 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 404,753 | 520,203 | |||||||||
| 売上原価 | 118,312 | 163,836 | |||||||||
| 売上総利益 | 286,441 | 356,367 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 3,416 | 3,416 | |||||||||
| 販売手数料 | 371 | 697 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 2,073 | 2,966 | |||||||||
| 役員報酬 | 11,251 | 10,818 | |||||||||
| 給料及び手当 | 57,276 | 58,405 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 12,071 | 14,332 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,158 | 1,279 | |||||||||
| 法定福利費 | 11,058 | 11,070 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,188 | 2,216 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △696 | 223 | |||||||||
| 賃借料 | 7,589 | 8,259 | |||||||||
| その他 | 41,847 | 42,079 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 149,605 | 155,765 | |||||||||
| 営業利益 | 136,835 | 200,601 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 217 | 916 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,821 | 5,956 | |||||||||
| 為替差益 | 530 | － | |||||||||
| その他 | 161 | 544 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,730 | 7,416 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 上場関連費用 | － | 8,768 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,326 | |||||||||
| その他 | 113 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113 | 10,095 | |||||||||
| 経常利益 | 140,452 | 197,922 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 140,452 | 197,922 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,414 | 66,337 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,317 | △3,015 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,096 | 63,322 | |||||||||
| 四半期純利益 | 98,356 | 134,600 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 98,356 | 134,600 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 98,356 | 134,600 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,797 | △7,345 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,457 | △4,179 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,255 | △11,525 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 86,100 | 123,074 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 86,100 | 123,074 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 5,494千円 | 7,350千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 136,943 | 42.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 164,207 | 12.50 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
|||
| 情報プラットフォーム事業 | その他の事業(注1) | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 328,184 | 76,569 | 404,753 | － | 404,753 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 328,184 | 76,569 | 404,753 | － | 404,753 |
| セグメント利益 | 130,606 | 27,356 | 157,962 | △21,126 | 136,835 |
(注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業であります。
2．セグメント利益の調整額 △21,126千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
|||
| 情報プラットフォーム事業 | その他の事業(注1) | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 381,167 | 139,035 | 520,203 | － | 520,203 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 381,167 | 139,035 | 520,203 | － | 520,203 |
| セグメント利益 | 173,894 | 51,078 | 224,972 | △24,371 | 200,601 |
(注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。
2．セグメント利益の調整額△24,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ７円53銭 | 10円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 98,356 | 134,600 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
98,356 | 134,600 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,057,108 | 13,136,575 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ７円46銭 | 10円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 131,004 | 85,237 |
| (うち新株予約権(株)) | (131,004) | (85,237) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
訴訟
a. 当社は、2017年８月18日、インフォコム株式会社から、当社との間で締結された2015年６月22日付「ソフトウェア開発業務委託基本契約」に基づく「システム開発業務委託個別契約」に関して、当社に対しシステム開発代金の一部4,575万9,600円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起され、東京地方裁判所で係属中です。
b．当社は、解雇した元従業員より2017年５月25日付で、東京地方裁判所に労働審判を申立てられました。2017年10月17日に労働審判の告知を受けましたが、元従業員が当該告知の内容に対して異議申立を行ったことにより、東京地方裁判所で係属中です。
0201010_honbun_0775446503004.htm
該当事項はありません。
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