Quarterly Report • May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | マークラインズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MarkLines Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒井 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5785-1380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 内田 正美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5785-1380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 内田 正美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31023 39010 マークラインズ株式会社 MarkLines Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E31023-000 2017-05-12 E31023-000 2016-01-01 2016-03-31 E31023-000 2016-01-01 2016-12-31 E31023-000 2017-01-01 2017-03-31 E31023-000 2016-03-31 E31023-000 2016-12-31 E31023-000 2017-03-31 E31023-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E31023-000:InformationPlatformBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E31023-000:InformationPlatformBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31023-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31023-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31023-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31023-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31023-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 342,877 | 404,753 | 1,432,149 |
| 経常利益 | (千円) | 102,386 | 140,452 | 510,561 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 69,594 | 98,356 | 358,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 58,128 | 86,100 | 342,324 |
| 純資産額 | (千円) | 1,125,532 | 1,424,276 | 1,470,078 |
| 総資産額 | (千円) | 1,672,680 | 2,071,726 | 2,117,811 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.87 | 30.13 | 111.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.34 | 29.83 | 109.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.3 | 68.7 | 69.4 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における自動車市場は、北米がやや軟調に推移したものの、南米が持ち直しを見せ、また欧州、日本、中国等が好調に推移したことにより、販売台数は2,374万台(前年同期比5.2％増加)となりました。
このような環境の中、当社グループは、日本国内においては「オートモーティブワールド2017」への出展を通じた各事業の営業・マーケティング活動を展開、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)の海外顧客向け紹介を開始したほか、顧客基盤の拡大を加速させるため、「情報プラットフォーム」事業において既存ご契約企業から新規顧客をご紹介いただくための「ご利用企業紹介制度」を新設いたしました。
コンテンツにおいては、米国の通商政策で注目の集まるメキシコ生産車の輸出台数情報のほか、新たにイラン、モロッコ生産車の台数情報や人気車種の分解調査等の掲載、50,000社検索におけるGoogle map機能の向上等の施策を実施いたしました。
当第１四半期連結累計期間における「情報プラットフォーム」契約企業数は、前連結会計年度末から92社増加し2,340社となりました。その他の事業については、売上高で前年同期比65.5％増加と好調に推移いたしました。コンサルティング事業は、受注・検収が前期よりも好調に推移したものの、当期首の受注残高(前年同期比94.1％減少)が少なかったことが影響し、売上高は前年同期実績を下回りました。一方で、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業及び人材紹介事業については、前年同期実績を大きく上回って推移いたしました。また、プロモーション広告事業についても、前期実績を上回る売上高となりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高404百万円(前年同期比18.0％増加）、営業利益は、136百万円(前年同期比21.2％増加）、経常利益については、140百万円(前年同期比37.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、98百万円(前年同期比41.3％増加）となりました。
① 「情報プラットフォーム」事業：売上高328百万円(前年同期比10.6％増加)、セグメント利益(営業利益)130百万円(前年同期比10.5％増加)
当第１四半期連結累計期間における国・地域別「情報プラットフォーム」契約獲得の状況は、日本、中国及び欧州が好調に、またアジアが堅調に推移した一方で、北米はメキシコでの契約獲得が比較的好調に推移したものの、アメリカ・カナダでは解約が契約獲得を下回って推移いたしました。当事業の当第１四半期連結売上高は、前連結会計年度途中からの円高局面で締結した契約の影響が残り、前年同期比10.6％増加にとどまりました。セグメント利益(営業利益)については、前年同期比で10.5％増加の130百万円となりました。
○「情報プラットフォーム」契約企業数地域別内訳 (単位：社)
| 地域 | 前連結会計年度末 (平成28年12月31日) |
当第１四半期 連結累計期間末 (平成29年３月31日) |
増減数 |
| 日本 | 1,319 | 1,373 | +54 |
| 中国 | 283 | 296 | +13 |
| アジア | 267 | 280 | +13 |
| 北米 | 202 | 199 | △３ |
| 欧州 | 162 | 175 | +13 |
| その他 | 15 | 17 | +２ |
| 合計 | 2,248 | 2,340 | +92 |
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
| 地域 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) (百万円) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) (百万円) |
増減率(％) |
| 日本 | ※ 175 | 199 | +13.5 |
| 中国 | 32 | 39 | +19.2 |
| アジア | 30 | 33 | +9.4 |
| 北米 | 33 | 30 | △9.4 |
| 欧州 | 22 | 24 | +10.9 |
| その他 | ２ | １ | △27.1 |
| 合計 | 296 | 328 | +10.6 |
※ 前第１四半期連結累計期間において「情報プラットフォーム」事業売上高に含めておりましたプロモーション広告事業売上高３百万円については、前第２四半期連結累計期間より独立事業としたことにより、前第１四半期連結累計期間に係る「情報プラットフォーム」事業売上高は、プロモーション広告事業売上高３百万円を控除して記載しております。
② その他の事業：売上高76百万円(前年同期比65.5％増加)、セグメント利益(営業利益)27百万円(前年同期比89.0％増加)
当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高の状況は、コンサルティング事業については技術動向・サプライヤー調査等の個別調査の受注・検収は前期よりも好調に推移した一方で、当期首の受注残高が、前期首の受注残高17百万円に対し、１百万円と少なかったことが影響し、前年同期比17.7％減少の26百万円となりました。人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、成約と販売がそれぞれ好調に推移したことにより、人材紹介事業については前年同期比492.8％増加の21百万円、LMC Automotive Ltd.製品販売事業については、前年同期比282.3％増加の22百万円と前年同期実績を大きく上回りました。プロモーション広告事業については、受注ベースでは前年同期比134.3％増加の９百万円と大きく増加いたしましたが、そのうち４百万円についてはＰＲメール配信及びバナー掲載時期が第１四半期末日以後となるため、売上高計上については繰延べております。この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比65.5％増加の76百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同期比で89.0％増加の27百万円となりました。
○ その他の事業の事業別売上高
| 事業名称 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) (百万円) |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) (百万円) |
増減率(％) |
| コンサルティング事業 | 32 | 26 | △17.7 |
| 人材紹介事業 | ３ | 21 | +492.8 |
| LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報)販売事業 | ５ | 22 | +282.3 |
| プロモーション広告事業 | ３ | ５ | +32.1 |
| 合計 | 46 | 76 | +65.5 |
※ 前第１四半期連結累計期間において「情報プラットフォーム」事業売上高に含めておりましたプロモーション広告事業売上高３百万円は、前第２四半期連結累計期間より独立事業といたしました。これにより、前第１四半期連結累計期間にかかる同売上高は、変更後のセグメントにより記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資 産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、46百万円減少の2,071百万円となりました。この主な要因は、配当金及び税金の支払い等により、現金及び預金が268百万円減少した一方で、投資有価証券の購入により投資その他の資産が190百万円増加したこと等であります。
② 負 債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、ほぼ変わらずの647百万円となりました。この主な要因は法人税の支払いにより未払法人税等が33百万円減少した一方で、買掛金が６百万円、未払金が７百万円及び賞与引当金が19百万円がそれぞれ増加したこと等によります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、45百万円減少の1,424百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金８百万円の減少、為替換算調整勘定３百万円の減少及び配当金136百万円の支払いがあったこと等であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,912,000 |
| 計 | 6,912,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,266,900 | 3,270,100 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,266,900 | 3,270,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年３月31日 | 6,300 | 3,266,900 | 2,520 | 356,591 | 2,520 | 274,398 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済み株式総数が3,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,280千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,259,700 |
32,597 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,260,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,597 | ― |
(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,738,766 | 1,470,500 | |||||||||
| 売掛金 | 55,129 | 70,869 | |||||||||
| 仕掛品 | 54 | － | |||||||||
| 前払費用 | 10,744 | 13,933 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,606 | 10,887 | |||||||||
| その他 | 1,820 | 4,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,709 | △1,142 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,813,412 | 1,569,189 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 40,727 | 40,159 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,033 | △12,930 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,694 | 27,229 | |||||||||
| 土地 | 5,634 | 5,634 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 232 | － | |||||||||
| その他 | 26,366 | 27,880 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,845 | △20,505 | |||||||||
| その他（純額） | 6,521 | 7,375 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,082 | 40,240 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 70,046 | 77,687 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 70,046 | 77,687 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 161,818 | 348,092 | |||||||||
| 敷金 | 31,145 | 32,420 | |||||||||
| その他 | 2,258 | 4,919 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △952 | △823 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 194,269 | 384,609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 304,398 | 502,537 | |||||||||
| 資産合計 | 2,117,811 | 2,071,726 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,564 | 10,732 | |||||||||
| 未払金 | 20,364 | 28,216 | |||||||||
| 未払費用 | 25,792 | 19,021 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,930 | 45,877 | |||||||||
| 未払消費税等 | 17,145 | 16,129 | |||||||||
| 前受金 | 476,944 | 482,120 | |||||||||
| 預り金 | 10,305 | 10,534 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,752 | 26,902 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 5,400 | 5,810 | |||||||||
| その他 | 533 | 2,102 | |||||||||
| 流動負債合計 | 647,732 | 647,449 | |||||||||
| 負債合計 | 647,732 | 647,449 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 354,071 | 356,591 | |||||||||
| 資本剰余金 | 271,878 | 274,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 845,471 | 806,884 | |||||||||
| 自己株式 | △138 | △138 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,471,283 | 1,437,736 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,630 | △14,428 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,426 | 968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,204 | △13,459 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,470,078 | 1,424,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,117,811 | 2,071,726 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 342,877 | 404,753 | |||||||||
| 売上原価 | 103,774 | 118,312 | |||||||||
| 売上総利益 | 239,103 | 286,441 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 2,782 | 3,416 | |||||||||
| 販売手数料 | 2,391 | 371 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 2,736 | 2,073 | |||||||||
| 役員報酬 | 10,324 | 11,251 | |||||||||
| 給料及び手当 | 48,526 | 57,276 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 9,088 | 12,071 | |||||||||
| 退職給付費用 | 918 | 1,158 | |||||||||
| 法定福利費 | 8,275 | 11,058 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,193 | 2,188 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 19 | △696 | |||||||||
| 賃借料 | 7,741 | 7,589 | |||||||||
| その他 | 32,159 | 41,847 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 126,156 | 149,605 | |||||||||
| 営業利益 | 112,947 | 136,835 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 303 | 217 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,210 | 2,821 | |||||||||
| 為替差益 | － | 530 | |||||||||
| その他 | 232 | 161 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,746 | 3,730 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 12,306 | － | |||||||||
| その他 | － | 113 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,306 | 113 | |||||||||
| 経常利益 | 102,386 | 140,452 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 102,386 | 140,452 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,619 | 43,414 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,826 | △1,317 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,792 | 42,096 | |||||||||
| 四半期純利益 | 69,594 | 98,356 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 69,594 | 98,356 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 69,594 | 98,356 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,677 | △8,797 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,788 | △3,457 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,466 | △12,255 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 58,128 | 86,100 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 58,128 | 86,100 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,245千円 | 5,494千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 111,362 | 35.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 136,943 | 42.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
|||
| 情報プラットフォーム事業 | その他の事業(注1) | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 296,605 | 46,271 | 342,877 | － | 342,877 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 296,605 | 46,271 | 342,877 | － | 342,877 |
| セグメント利益 | 118,146 | 14,472 | 132,619 | △19,672 | 112,947 |
(注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業であります。
2．セグメント利益の調整額△19,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「自動車情報プラットフォーム」事業の名称を「情報プラットフォーム」事業に変更し、従来、同事業に含めておりましたＰＲメール、製品情報掲載等の「情報発信ツール」は、バナー広告メニューを新たに加えプロモーション広告事業として切離し、その他の事業に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違がみられます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
|||
| 情報プラットフォーム事業 | その他の事業(注1) | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 328,184 | 76,569 | 404,753 | － | 404,753 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 328,184 | 76,569 | 404,753 | － | 404,753 |
| セグメント利益 | 130,606 | 27,356 | 157,962 | △21,126 | 136,835 |
(注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業であります。
2．セグメント利益の調整額 △21,126千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円87銭 | 30円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 69,594 | 98,356 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
69,594 | 98,356 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,181,773 | 3,264,277 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円34銭 | 29円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 79,552 | 32,751 |
| (うち新株予約権(株)) | (79,552) | (32,751) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
当社は、下記のとおり平成29年５月12日開催の取締役会において、株式分割、定款の一部変更を決議いたしました。
(１) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整え、また、株式の流動性を高めることで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(２) 株式分割の概要
① 株式分割の方法
平成29年６月８日(木曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,270,100 株
今回の分割により増加する株式数 9,810,300 株
株式分割後の発行済株式総数 13,080,400 株
株式分割後の発行可能株式総数 27,648,000 株
(注) 上記発行済株式総数は、株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。
③ 日 程
基準日公告 平成29年５月15日 (月曜日)
基準日 平成29年６月８日 (木曜日)
効力発生日 平成29年６月９日 (金曜日)
④ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、次のとおりとなります。
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額 | ５円47銭 | ７円53銭 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額 |
５円34銭 | ７円46銭 |
⑤ 新株予約権行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権について、１株当たりの行使価額を平成29年６月９日(金曜日)以降、次とおり調整いたします。
| 調整前権利行使価額 | 調整後権利行使価額 | |
| 第５回新株予約権 (ストック・オプション) |
800円 | 200円 |
⑥ その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。
(３) 定款の一部変更について
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月９日付をもって当社定款の一部変更を行い、発行可能株式総数を変更するものといたします。
② 変更の内容
(下線部は変更箇所をお示しております。)
| 現 行 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、6,912,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、27,648,000株とする。 |
| (新 設) | (附則) 第１条 第５条の変更の効力発生は、平成29年６月９日とする。なお、本附則第１条は効力発生日をもって削除する。 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0775446502904.htm
該当事項はありません。
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