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MarkLines Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 マークラインズ株式会社
【英訳名】 MarkLines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目4番14号
【電話番号】 03-5785-1380(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 内田 正美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目4番14号
【電話番号】 03-5785-1380(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 内田 正美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31023 39010 マークラインズ株式会社 MarkLines Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E31023-000 2017-08-10 E31023-000 2016-01-01 2016-06-30 E31023-000 2016-01-01 2016-12-31 E31023-000 2017-01-01 2017-06-30 E31023-000 2016-06-30 E31023-000 2016-12-31 E31023-000 2017-06-30 E31023-000 2016-04-01 2016-06-30 E31023-000 2017-04-01 2017-06-30 E31023-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31023-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31023-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31023-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31023-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31023-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31023-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31023-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31023-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31023-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31023-000 2015-12-31 E31023-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E31023-000:InformationPlatformBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E31023-000:InformationPlatformBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31023-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31023-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31023-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31023-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31023-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0775447002907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 678,921 | 802,987 | 1,432,149 |
| 経常利益 | (千円) | 205,271 | 279,485 | 510,561 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 139,915 | 195,024 | 358,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 110,971 | 179,043 | 342,324 |
| 純資産額 | (千円) | 1,181,350 | 1,520,739 | 1,470,078 |
| 総資産額 | (千円) | 1,816,364 | 2,256,578 | 2,117,811 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.99 | 14.92 | 28.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.69 | 14.78 | 27.35 |
| 自己資本比率 | (%) | 65.0 | 67.4 | 69.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 226,661 | 304,798 | 435,901 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △59,450 | △222,438 | 33,642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △107,963 | △127,872 | △50,886 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,370,252 | 1,690,872 | 1,738,766 |

回次 第16期

第2四半期

連結会計期間
第17期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.52 7.39

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.平成29年6月9日付で、当社普通株式1株を4株にする株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当社グループは、当第2四半期連結会計期間より新たにベンチマーキング関連事業(車両分解調査データの販売及び部品調達代行サービス)を開始しております。

なお、重要な関係会社については異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。

コンテンツ・商品力の強化の面では、4月にMunro & Associates, Inc.と業務提携を行い、車両分解調査コンテンツの強化・充実を図ると同時に、同社の車両分解調査データの販売と部品調達代行サービスを開始いたしました。さらに6月には、公益財団法人ひろしま産業振興機構と車両分解レポートに関する出版権設定契約を締結し、商品バリエーションの強化を図りました。また、既存コンテンツについては、米国のモデル別在庫日数、メキシコ生産車のモデルチェンジ情報を北米分類から分離させて独立掲載にしたほか、イラン、モロッコ生産車の台数情報の掲載や部品メーカー情報50,000社検索、OEM(完成車メーカー)拠点検索におけるGoogle map機能の向上、PRメール受信者の増加策等の施策を実施いたしました。

展示会や講演を通じた活動では、1月に「オートモーティブワールド2017」、5月の「人とくるまのテクノロジー展」及び6月「Manufacturer Expo 2017(タイ)」の出展を通じて潜在顧客の開拓、サービスの複合利用を提案する等、各事業の営業・マーケティング活動を展開いたしました。加えて5月には、タイで行われたタイ政府投資委員会(BOI)主催セミナーにおいて、現地進出日系企業の管理者層を対象に「自動車部品産業と技術革新」をテーマに講演を行い、当社グループのサービス・得意分野について、タイでの認知度向上に絶好の機会となりました。

その他の事業については、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業が好調に成約及び販売を伸ばし、プロモーション広告事業については、バナー広告・PRメールを中心に受注を伸ばしました。なお、人材紹介事業においては、リクナビNEXTが提携する400社を超える転職エージェントのランキングにおいて、2016年下半期期(2016年10月から2017年3月まで)の平均決定年収部門で4位にランキングされました。一方、コンサルティング事業は、受注・検収件数で前期実績を上回ったものの、当期首の受注残高が少なかったことが起因し、売上高は前期実績の水準にとどまりました。この他、4月から新たに部品調達代行サービス及び車両分解調査データ等を販売するベンチマーキング関連事業を開始いたしました。

当第2四半期連結累計期間における「情報プラットフォーム」契約企業数は、前連結会計年度末から168社増加し2,416社となりました。また、その他の事業については、売上高で前年同期比60.5%の増加と好調に推移いたしました。

この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は802百万円(前年同期比18.3%増加)、営業利益は、270百万円(前年同期比15.8%増加)となりました。経常利益は、279百万円(前年同期比36.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、195百万円(前年同期比39.4%増加)となりました。 

セグメント業績の概況は次のとおりです。

① 「情報プラットフォーム」事業:売上高669百万円(前年同期比12.4%増加)、セグメント利益(営業利益)272百万円(前年同期比11.8%増加)

当第2四半期連結累計期間における国・地域別「情報プラットフォーム」契約社数の状況は、アジア及び欧州が好調に、また日本及び中国が堅調に推移し契約企業数を伸ばした一方で、北米は解約企業と新規契約の企業数が一進一退となる状況が続き、前連結会計年度末からは微減となりました。全体では168社増加(前年同期165社)となり、2,416社となりました。売上高については、前連結会計年度途中からの円高局面で新規に契約・更新した海外向け契約の円換算売上高減少の影響により、前年同期比12.4%の増加にとどまりました。

○「情報プラットフォーム」契約企業数地域別内訳                  (単位:社)

地域 前連結会計年度末

(平成28年12月31日)
当第2四半期

連結累計期間末

(平成29年6月30日)
増減数
日本 1,319 1,407 +88
中国 283 302 +19
アジア 267 305 +38
北米 202 199 △3
欧州 162 186 +24
その他 15 17 +2
合計 2,248 2,416 +168

○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高

地域 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日      至 平成28年6月30日)

(百万円)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日      至 平成29年6月30日)

(百万円)
増減率(%)
日本 357 404 +13.1
中国 59 80 +34.2
アジア 62 69 +10.5
北米 65 60 △7.8
欧州 45 50 +10.9
その他 △6.8
合計 595 669 +12.4

② その他の事業:売上高133百万円(前年同期比60.5%増加)、セグメント利益(営業利益) 42百万円(前年同期比60.9%増加)

当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高の状況は、コンサルティング事業については技術動向・サプライヤー調査等の個別調査、ビジネスマッチング等の受注が好調に推移し前期の受注・検収件数を上回りました。しかしながら、当期首の受注残高が少なかったこともあり、コンサルティング事業の売上高は、前年同期比1.5%減少の44百万円とほぼ前期と同水準の売上高となりました。市場予測情報販売事業売上高については、前年同期実績120.1%上回る39百万円、また人材紹介事業売上高は前年同期実績を181.4%上回る35百万円となり、それぞれ順調に受注や成約を重ね、売上高を伸ばしました。プロモーション広告事業は、受注ベースでは前年同期を上回る12百万円となり、徐々に「情報プラットフォーム」会員企業の間にサービスへの認知が浸透しつつあります。なお、プロモーション広告事業売上高については、サービス提供をもって売上高を計上するため、前年同期比41.8%増加の10百万円となりました。4月に立ち上げましたベンチマーキング関連事業については、立ち上げから日も浅いことから、売上高は3百万円にとどまりました。これらの結果、その他の事業の当第2四半期連結累計期間のセグメント利益(営業利益)は、前年同期比で60.9%増加の42百万円となりました。

○ その他の事業の事業別売上高

事業名称 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日      至 平成28年6月30日)

(百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日      至 平成29年6月30日)

(百万円)
増減率(%)
コンサルティング事業 45 44 △1.5
人材紹介事業 12 35 +181.4
LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 18 39 +120.1
プロモーション広告事業 10 +41.8
ベンチマーキング関連事業
合計 83 133 +60.5

(2) 財政状態の分析

(資  産)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、138百万円増加の2,256百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が47百万円減少した一方で、投資有価証券の購入により投資により投資有価証券が177百万円増加したこと等によります。       

(負 債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、88百万円増加の735百万円となりました。この主な要因は前受金90百万円の増加、未払金4百万円の増加、未払消費税等が2百万円の増加等があった一方で、設備未払金5百万円の減少、買掛金3百万円の減少があったこと等によります。    

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、50百万円増加の1,520百万円となりました。この主な要因は、新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ4百万円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金15百万円の減少、及び配当金136百万円の支払いがあったこと等によります。     

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より47百万円減少し、1,690百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は、304百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益279百万円、前受金91百万円の増加、減価償却費12百万円及び売上債権の減少6百万円等があった一方、法人税等の支払い82百万円があったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、222百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出198百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円及び有形固定資産の取得による支出2百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、127百万円となりました。これは主に配当金の支払い136百万円によるものです。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,648,000
27,648,000

(注)平成29年5月12日開催の取締役会により、平成29年6月9日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は20,736,000株増加し、27,648,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,085,200 13,114,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
13,085,200 13,114,000

(注) 平成29年5月12日開催の取締役会により、平成29年6月9日付で当社普通株式1株を4株に分割いたしました。これにより、3,271,300株であった当社の発行済株式数は、9,813,900株増加し、13,085,200株となりました。なお、提出日現在発行数には、平成29年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日

(注1)
4,400 3,271,300 1,760 358,351 1,760 276,158
平成29年6月9日

(注2)
9,813,900 13,085,200 358,351 276,158

(注) 1 新株予約権の行使による増加であります。

2 平成29年6月9日付で、当社普通株式1株を4株にする株式分割を行ったことにより、発行済株式総数が9,813,900株増加しております。

3 平成29年7月1日から平成29年7月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が28,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,880千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】

平成29年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
酒井 誠 神奈川県川崎市麻生区 1,920,000 14.67
三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋1丁目7番17号 576,000 4.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 574,800 4.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 559,700 4.27
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 524,700 4.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 519,200 3.96
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 336,000 2.56
渡辺 公夫 東京都渋谷区 329,600 2.51
早稲田成長企業支援1号投資事業有限責任組合 東京都新宿区喜久井町65番地 300,000 2.29
田崎 浩成 千葉県船橋市 284,000 2.17
5,924,000 45.27

(注) 1. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 574,800株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)   559,700株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)519,200株

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 336,000株

2.平成29年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、平成29年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況にはふくめておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称 本店所在地 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝三丁目33番1号 415,900 3.18
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 220,000 1.68
  1. 平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が、平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称 本店所在地 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 232,400 7.29

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   100
完全議決権株式(その他) 普通株式

13,083,000
130,830
単元未満株式 普通株式

2,100
発行済株式総数 13,085,200
総株主の議決権 130,830

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在 

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
マークラインズ株式会社 東京都港区赤坂八丁目4番14号 100 100 0.00
100 100 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,738,766 1,690,872
売掛金 55,129 48,289
仕掛品 54
前払費用 10,744 10,633
繰延税金資産 8,606 7,258
その他 1,820 5,683
貸倒引当金 △1,709 △597
流動資産合計 1,813,412 1,762,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,727 40,172
減価償却累計額 △13,033 △13,310
建物及び構築物(純額) 27,694 26,861
土地 5,634 5,634
建設仮勘定 232
その他 26,366 28,691
減価償却累計額 △19,845 △21,204
その他(純額) 6,521 7,487
有形固定資産合計 40,082 39,983
無形固定資産
ソフトウエア 70,046 75,912
無形固定資産合計 70,046 75,912
投資その他の資産
投資有価証券 161,818 339,152
敷金 31,145 32,515
その他 2,258 7,753
貸倒引当金 △952 △878
投資その他の資産合計 194,269 378,542
固定資産合計 304,398 494,438
資産合計 2,117,811 2,256,578
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,564 1,287
未払金 20,364 24,520
未払費用 25,792 19,363
未払法人税等 78,930 78,721
未払消費税等 17,145 19,839
前受金 476,944 567,477
預り金 10,305 11,381
賞与引当金 7,752 9,482
設備関係未払金 5,400
その他 533 3,764
流動負債合計 647,732 735,838
負債合計 647,732 735,838
純資産の部
株主資本
資本金 354,071 358,351
資本剰余金 271,878 276,158
利益剰余金 845,471 903,552
自己株式 △138 △138
株主資本合計 1,471,283 1,537,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5,630 △20,631
為替換算調整勘定 4,426 3,446
その他の包括利益累計額合計 △1,204 △17,184
純資産合計 1,470,078 1,520,739
負債純資産合計 2,117,811 2,256,578

 0104020_honbun_0775447002907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 678,921 802,987
売上原価 201,446 228,590
売上総利益 477,475 574,397
販売費及び一般管理費
販売促進費 5,817 6,839
販売手数料 3,380 1,640
広告宣伝費 3,914 4,418
役員報酬 21,576 22,069
給料及び手当 106,631 135,159
賞与引当金繰入額 4,430 5,752
退職給付費用 1,848 2,433
法定福利費 16,501 22,807
減価償却費 2,354 4,480
貸倒引当金繰入額 271 △1,185
賃借料 14,336 16,208
その他 62,611 83,058
販売費及び一般管理費合計 243,675 303,682
営業利益 233,800 270,714
営業外収益
受取利息 468 454
受取配当金 4,067 6,048
為替差益 1,939
その他 413 443
営業外収益合計 4,949 8,885
営業外費用
為替差損 33,475
その他 2 113
営業外費用合計 33,478 113
経常利益 205,271 279,485
税金等調整前四半期純利益 205,271 279,485
法人税、住民税及び事業税 64,910 80,929
法人税等調整額 444 3,531
法人税等合計 65,355 84,461
四半期純利益 139,915 195,024
親会社株主に帰属する四半期純利益 139,915 195,024

 0104035_honbun_0775447002907.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 139,915 195,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,755 △15,000
為替換算調整勘定 △14,188 △980
その他の包括利益合計 △28,944 △15,980
四半期包括利益 110,971 179,043
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 110,971 179,043
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 205,271 279,485
減価償却費 6,261 12,492
貸倒引当金の増減額(△は減少) 42 △1,185
受取利息及び受取配当金 △4,536 △6,502
為替差損益(△は益) 24,870 163
売上債権の増減額(△は増加) △2,821 6,981
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,606 1,729
未払金の増減額(△は減少) 2,917 4,108
未払消費税等の増減額(△は減少) △14,204 2,772
前受金の増減額(△は減少) 75,723 91,381
その他 9,857 △9,886
小計 304,987 381,540
利息及び配当金の受取額 4,491 6,162
法人税等の支払額 △82,818 △82,904
営業活動によるキャッシュ・フロー 226,661 304,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,215 △2,548
投資有価証券の取得による支出 △21,100 △198,955
無形固定資産の取得による支出 △37,361 △21,211
定期預金の預入による支出 △100,000
定期預金の払戻による収入 100,000
敷金の回収による収入 226 276
投資活動によるキャッシュ・フロー △59,450 △222,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,975 8,560
配当金の支払額 △110,938 △136,432
財務活動によるキャッシュ・フロー △107,963 △127,872
現金及び現金同等物に係る換算差額 △48,331 △2,381
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 10,916 △47,894
現金及び現金同等物の期首残高 1,359,336 1,738,766
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,370,252 ※ 1,690,872

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年6月30日)
現金及び預金 1,370,252千円 1,690,872千円
現金及び現金同等物 1,370,252千円 1,690,872千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月30日

定時株主総会
普通株式 111,362 35.00 平成27年12月31日 平成28年3月31日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月29日

定時株主総会
普通株式 136,943 42.00 平成28年12月31日 平成29年3月30日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0775447002907.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額(注2) 四半期連結損益計算書計上額

(注3)
情報プラットフォーム事業 その他の事業(注1) 合 計
売上高
外部顧客への売上高 595,669 83,252 678,921 678,921
セグメント間の内部売上高又は振替高
595,669 83,252 678,921 678,921
セグメント利益 243,614 26,347 269,961 △36,161 233,800

(注) 1.その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業であります。

2.セグメント利益の調整額△36,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額(注2) 四半期連結損益計算書計上額

(注3)
情報プラットフォーム事業 その他の事業(注1) 合 計
売上高
外部顧客への売上高 669,363 133,624 802,987 802,987
セグメント間の内部売上高又は振替高
669,363 133,624 802,987 802,987
セグメント利益 272,271 42,403 314,675 △43,960 270,714

(注) 1.その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。

2.セグメント利益の調整額△43,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 10円99銭 14円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 139,915 195,024
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
139,915 195,024
普通株式の期中平均株式数(株) 12,730,936 13,069,916
(2)   潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 10円69銭 14円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 353,192 123,212
(うち新株予約権(株)) (353,192) (123,212)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、平成29年6月9日付で普通株式1株を4株にする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0775447002907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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