MarketEnterprise Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期　(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	株式会社マーケットエンタープライズ
【英訳名】	MarketEnterprise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小林 泰士
【本店の所在の場所】	東京都墨田区亀沢三丁目３番14号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行 っております。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】	03-5159-4060
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　今村 健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31551 31350 株式会社マーケットエンタープライズ MarketEnterprise Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E31551-000 2024-02-14 E31551-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31551-000 2023-10-01 2023-12-31 E31551-000 2023-12-31 E31551-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31551-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31551-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31551-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31551-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31551-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31551-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31551-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31551-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31551-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31551-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31551-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31551-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31551-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31551-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31551-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31551-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31551-000 2023-07-01 2023-12-31 E31551-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E31551-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentMember E31551-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E31551-000:MobileBusinessReportableSegmentMember E31551-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E31551-000:WebBasedReuseBusinessReportableSegmentsMember E31551-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31551-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31551-000 2022-10-01 2022-12-31 E31551-000 2022-12-31 E31551-000 2022-07-01 2023-06-30 E31551-000 2023-06-30 E31551-000 2022-07-01 2022-12-31 E31551-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E31551-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentMember E31551-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E31551-000:MobileBusinessReportableSegmentMember E31551-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E31551-000:WebBasedReuseBusinessReportableSegmentsMember E31551-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31551-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31551-000 2022-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2022年７月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年７月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年７月１日

至　2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,386,286 | 8,526,447 | 15,257,617 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △73,431 | △282,205 | 278,540 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △134,096 | △627,102 | 290,400 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △119,532 | △590,690 | 395,168 |
| 純資産額 | (千円) | 1,187,094 | 1,112,707 | 1,701,900 |
| 総資産額 | (千円) | 4,167,992 | 4,682,308 | 4,853,851 |
| １株当たり当期純利益

 又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △25.20 | △117.73 | 54.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 53.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.1 | 15.4 | 27.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △96,231 | △469,670 | 192,948 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △198,197 | △204,543 | 87,176 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 654,687 | 549,735 | 421,514 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,296,699 | 1,515,091 | 1,643,596 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△6.04	△56.55

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期第２四半期連結累計期間及び第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

①　当該四半期連結累計期間における経済情勢と当社の事業概要

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費については当初、経済の正常化とともに緩やかにコロナ危機前の水準へと回復が見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ戦争や中東情勢の緊迫といった地政学リスクは引き続きグローバル経済に不透明感を与えており、円安傾向の定着と相まって日本国内において物価上昇を招く一方、それに賃金の伸びが追いつかない実質賃金のマイナス状態が継続し、消費者の生活防衛意識が再び高まりを見せはじめています。

個人消費につきましては、急激な物価高を背景に、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を目指し、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。

②　当該四半期連結累計期間における業績の状況

当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。

当社グループは最新の外部および内部環境の変化・動向を踏まえ、2023年８月14日にローリング方式による新たな中期経営計画を公表しております。その最終年度（2026年６月期）の業績目標（売上高300億円、営業利益20億円）の達成に向け、現在、主として個人向けリユース分野における投資を拡大することにより、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。本計画の実現に向け、当第２四半期連結累計期間に行った取組の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	取組の内容
ネット型リユース事業	（個人向けリユース分野） ・商圏拡大に向けた広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住　 　吉店の新規開設（2023年９月） ・コンタクトセンターの能力増強に向けた錦糸町支社の新規開設（2023　　 　年11月） ・出張買取数の増加に向けた出張買取人員増強および営業人員の再配置 ・商材、物量に応じた最適な買取チャネルの見直し ・出張買取におけるコンサルティング営業の強化 ・中古車買取・販売の開始による取扱商材の拡充 （農機具分野） ・中古農機具の取引量拡大に向けた更なる海外販路の拡充およびオペレー 　ションの効率化並びに国内法人との取引規模拡大 （おいくら分野） ・リユースプラットフォームとして収益基盤の拡充に向けた継続的システ 　ムバージョンアップ ・官民一体でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及 　び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携 ・新規加盟店の獲得に重点を置いた営業活動の実施
メディア事業	・検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメン  テナンス ・送客対象となる商品・サービスの領域拡大
モバイル通信事業	・ニーズにマッチした、さらに5G通信がしやすくなった新プランの拡充に 　よる新規回線契約獲得 ・4G→5Gへの継続的な契約変更訴求によるユーザーの回線契約期間の長期 　化と解約抑止

これらの取組の結果、売上高は8,526,447千円（前年同期比15.4％増）、営業損失は41,478千円（前年同期は43,427千円の損失）、営業外費用としてデリバティブ評価損を計上したこと等により経常損失は282,205千円（前年同期は73,431千円の損失）、特別損失として減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は627,102千円（前年同期は134,096千円の損失）となりました。

③　報告セグメントの状況

・ネット型リユース事業

当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。

買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、「メルカリ」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。

当第２四半期連結累計期間の各分野における状況は、以下のとおりであります。

（個人向けリユース分野）

消費者の旺盛な買取ニーズに対応し更なる商圏拡大と取扱量の増加に対応すべく2023年９月に広島リユースセンターおよび大阪リユースセンター東住吉店を、また、コンタクトセンターの能力増強のため2023年11月に錦糸町支社を、それぞれ新規に開設いたしました。このほか、商品買取に関する出張買取バイヤーの採用及び教育研修の強化等を行いました。これら投資によって各種リソースが整備されたことにより、引き続き出張買取の強化に取り組むとともに、お客様との重要なタッチポイントとなるコンタクトセンターを含めた営業人員配置の見直しおよび買取チャネルの最適化を図ったことで、商品の取扱量が増加いたしました。この他、2023年９月より新たな商材として中古自動車の買取・販売を本格的に開始しました。

しかしながら、当第２四半期会計期間において営業人員１人当たりの生産性について改善の成果が現われたものの、損益面での第１四半期会計期間の出遅れをカバーするには及ばず、事業計画の達成に必要十分な買取・販売を行うことができませんでした。

（農機具分野）

中古農機具については国内法人からの仕入強化および海外販路の拡大に努めた結果、海外情勢の影響を一部受け粗利率の低下はあったものの、仕入高・販売高とも順調に推移しました。

（おいくら分野）

「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けた継続的なシステム改修や官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携を推進し、その連携数は当第２四半期連結累計期間末日現在で、94自治体（前四半期比30自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は26.7％となりました。また、こうした買取依頼件数増加のための取組みや自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得策を取ったことにより、加盟店数・売上高とも順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は5,111,322千円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益は153,112千円（前年同期比25.7％増）となりました。

・メディア事業

当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の９つのメディアを運営しております。

・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」「カシワン」

・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」

・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」

・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」

・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」

当第２四半期連結累計期間におきましては、従来より提供メディアの分散化や検索エンジンアルゴリズムに対応した掲載記事のメンテナンスといったリスク対策に取り組んできたものの、主にGoogle社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響を受け、主要なメディアの検索ランキングが変動し、全体としてのPV（ページビュー）数は低調に推移しました。

これらの結果、売上高は330,700千円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益は154,330千円（前年同期比33.1％減）となりました。

・モバイル通信事業

当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、メディア事業との連携により自社通信メディアからの送客を図るとともに、他社が運営するメディアの積極的活用を図ったことから新規回線の獲得数は堅調に推移しました。2023年6月末時点における保有回線数は約8万3千回線であり、引き続き契約回線数の積み上げによる安定的なストック型収入（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入）の確保と、新規回線獲得によるショット型収入（新規回線獲得時に一括して計上される収入）の確保により収益拡大を図ってまいります。

これらの結果、売上高は3,113,215千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は176,818千円（前年同期比103.2％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて171,542千円減少し、4,682,308千円となりました。これは主に、商品の増加74,235千円等に伴う流動資産の増加137,213千円があった一方で、減損損失の計上にともなう有形固定資産の減少158,988千円並びにのれんの減少36,188千円および投資その他の資産の減少105,414千円等に伴う固定資産の減少308,756千円があったことによるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて417,650千円増加し、3,569,601千円となりました。これは主に、短期借入金の調達による増加700,000千円があった一方で、１年内返済予定の長期借入金の減少101,653千円および未払法人税等の減少135,292千円があったことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて589,193千円減少し、1,112,707千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失627,102千円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて128,504千円減少し、1,515,091千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、469,670千円の資金の減少（前年同四半期は96,231千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失474,432千円を計上するなかでキャッシュアウトをともなわない減損損失190,384千円およびデリバティブ評価損191,700千円を計上した一方、売上債権の増加130,252千円や未払消費税等の減少61,279千円、法人税等の支払額187,653千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、204,543千円の資金の減少（前年同四半期は198,197千円の資金の減少）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出171,054千円および有形固定資産の取得による支出40,051千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、549,735千円の資金の増加（前年同四半期は654,687千円の資金の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入4,200,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出3,500,000千円や長期借入金の返済による支出101,653千円、コミットメントライン設定に伴うアレンジメントフィー等の支払額36,008千円があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,329,600	5,329,600	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	5,329,600	5,329,600	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日(注)	1,200	5,329,600	340	332,096	340	311,736

（注）新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社ＷＷＧ	東京都中央区築地四丁目４番15号	2,075,000	38.93
小林　泰士	東京都中央区	539,600	10.12
加茂　知之	東京都江東区	525,000	9.85
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	515,357	9.66
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	180,700	3.39
丸尾　光兵	埼玉県新座市	70,400	1.32
青木　仁志	東京都港区	62,000	1.16
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	58,600	1.09
マーケットエンタープライズ従業員持株会	東京都中央区京橋３丁目６番18号	53,500	1.00
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	51,541	0.96
計	―	4,131,698	77.53

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

53,271

―

5,327,100

単元未満株式

普通株式

―

―

2,200

発行済株式総数

5,329,600

―

―

総株主の議決権

―

53,271

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社マーケットエンタープライズ	東京都中央区京橋三丁目６番18号	300	―	300	0.01
計	―	300	―	300	0.01

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,643,596	1,515,091
		売掛金								1,111,482	1,241,734
		商品								574,797	649,032
		貸倒引当金								△152	△21,709
		その他								143,197	225,985
		流動資産合計								3,472,920	3,610,134
	固定資産
		有形固定資産								429,439	270,450
		無形固定資産
			のれん							97,309	61,121
			その他							30,006	21,841
			無形固定資産合計							127,315	82,962
		投資その他の資産								824,175	718,761
		固定資産合計								1,380,930	1,072,174
	資産合計									4,853,851	4,682,308
負債の部
	流動負債
		買掛金								424,626	502,405
		短期借入金								1,500,000	※ 2,200,000
		1年内返済予定の長期借入金								147,472	45,819
		未払金								355,220	294,557
		リース債務								25,064	27,314
		未払法人税等								206,126	70,833
		その他								419,114	356,706
		流動負債合計								3,077,624	3,497,636
	固定負債
		リース債務								74,133	71,772
		その他								191	191
		固定負債合計								74,325	71,964
	負債合計									3,151,950	3,569,601
純資産の部
	株主資本
		資本金								331,339	332,096
		資本剰余金								310,979	311,736
		利益剰余金								697,110	70,007
		自己株式								△582	△582
		株主資本合計								1,338,847	713,257
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								12,901	8,726
		その他の包括利益累計額合計								12,901	8,726
	新株予約権									928	913
	非支配株主持分									349,223	389,809
	純資産合計									1,701,900	1,112,707
負債純資産合計										4,853,851	4,682,308

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										7,386,286	8,526,447
売上原価										4,703,571	5,412,172
売上総利益										2,682,714	3,114,275
販売費及び一般管理費										※１ 2,726,142	※１ 3,155,753
営業損失（△）										△43,427	△41,478
営業外収益
	保険配当金									260	348
	助成金収入									1,639	26
	自販機収入									242	192
	デリバティブ評価益									4,800	-
	スクラップ売却益									1,072	2,754
	その他									1,313	764
	営業外収益合計									9,327	4,085
営業外費用
	支払利息									6,563	9,659
	為替差損									5,598	5,029
	支払手数料									26,590	35,062
	デリバティブ評価損									-	191,700
	その他									580	3,361
	営業外費用合計									39,331	244,813
経常損失（△）										△73,431	△282,205
特別利益
	固定資産売却益									1,124	-
	特別利益合計									1,124	-
特別損失
	減損損失									-	※２ 190,384
	固定資産除却損									0	1,833
	固定資産売却損									-	8
	特別損失合計									0	192,226
税金等調整前四半期純損失（△）										△72,307	△474,432
法人税、住民税及び事業税										36,430	63,480
法人税等調整額										5,205	48,602
法人税等合計										41,635	112,083
四半期純損失（△）										△113,942	△586,516
非支配株主に帰属する四半期純利益										20,153	40,586
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△134,096	△627,102

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純損失（△）										△113,942	△586,516
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△5,589	△4,174
	その他の包括利益合計									△5,589	△4,174
四半期包括利益										△119,532	△590,690
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△139,685	△631,277
	非支配株主に係る四半期包括利益									20,153	40,586

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△72,307	△474,432
	減価償却費									32,347	34,391
	減損損失									-	190,384
	のれん償却額									37,688	36,188
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									14,943	21,557
	受取利息及び受取配当金									△35	△39
	支払利息									6,563	9,659
	売上債権の増減額（△は増加）									33,562	△130,252
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△220,579	△76,766
	仕入債務の増減額（△は減少）									37,502	77,778
	固定資産売却損益（△は益）									△1,124	8
	固定資産除却損									0	1,833
	助成金収入									△1,639	△26
	預け金の増減額（△は増加）									△23	-
	未払金の増減額（△は減少）									46,550	△28,670
	未払費用の増減額（△は減少）									3,214	△26,349
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△29,226	△61,279
	未収消費税等の増減額（△は増加）									84,646	△15,611
	コミットメントライン関連費用									26,590	34,953
	デリバティブ評価損益（△は益）									△4,800	191,700
	その他									△45,623	△57,451
	小計									△51,750	△272,422
	利息及び配当金の受取額									35	39
	利息の支払額									△6,563	△9,659
	法人税等の支払額									△39,592	△187,653
	法人税等の還付額									0	-
	助成金の受取額									1,639	26
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△96,231	△469,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△26,658	△40,051
	有形固定資産の売却による収入									1,124	280
	投資有価証券の取得による支出									△15,000	-
	無形固定資産の取得による支出									-	△920
	敷金及び保証金の差入による支出									△158,117	△171,054
	その他									454	7,201
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△198,197	△204,543

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									10,018	1,497
	短期借入れによる収入									4,701,000	4,200,000
	短期借入金の返済による支出									△3,900,000	△3,500,000
	長期借入金の返済による支出									△118,818	△101,653
	リース債務の返済による支出									△9,856	△14,099
	アレンジメントフィー等の支払額									△27,605	△36,008
	その他									△52	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									654,687	549,735
現金及び現金同等物に係る換算差額										△5,255	△4,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										355,003	△128,504
現金及び現金同等物の期首残高										941,696	1,643,596
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,296,699	※ 1,515,091

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※　財務制限条項

当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年12月31日)
広告宣伝費	580,650	千円	449,539	千円
貸倒引当金繰入額	14,943	〃	21,557	〃
給与手当	713,067	〃	959,821	〃

当第２四半期連結累計期間（自  2023年７月１日　至  2023年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都墨田区他16拠点	事業用資産	建物	120,961
構築物	725
工具、器具及び備品	11,863
車両運搬具	49,037
ソフトウェア	2,550
長期前払費用	5,246
合計			190,384

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

上記の総合リユース事業に係る資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として評価しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年12月31日)
現金及び預金	1,296,699	千円	1,515,091	千円
現金及び現金同等物	1,296,699	千円	1,515,091	千円

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
ネット型 リユース 事業	メディア  事業	モバイル  通信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,071,851	319,420	2,995,014	7,386,286	―	7,386,286
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	74,418	―	74,418	△74,418	―
計	4,071,851	393,838	2,995,014	7,460,704	△74,418	7,386,286
セグメント利益 又は損失(△)	121,795	230,834	87,028	439,659	△483,086	△43,427

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△483,086千円には、セグメント間取引消去55,976千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△539,062千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
ネット型 リユース 事業	メディア  事業	モバイル  通信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,111,322	301,909	3,113,215	8,526,447	―	8,526,447
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	28,791	―	28,791	△28,791	―
計	5,111,322	330,700	3,113,215	8,555,238	△28,791	8,526,447
セグメント利益 又は損失(△)	153,112	154,330	176,818	484,262	△525,740	△41,478

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△525,740千円には、セグメント間取引消去57,804千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△583,545千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

ネット型リユース事業セグメントに帰属する固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において190,384千円であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)

	(単位：千円)
	報告セグメント
ネット型 リユース 事業	メディア 事業	モバイル 通信事業	計
総合リユース	3,048,692	－	－	3,048,692
マシナリー(農機具・建機)	1,023,158	－	－	1,023,158
成果報酬型広告収入	－	319,420	－	319,420
通信サービス手数料収入	－	－	2,995,014	2,995,014
顧客との契約から生じる 収益	4,071,851	319,420	2,995,014	7,386,286
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,071,851	319,420	2,995,014	7,386,286

当第２四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)

	(単位：千円)
	報告セグメント
ネット型 リユース 事業	メディア 事業	モバイル 通信事業	計
総合リユース	3,768,811	－	－	3,768,811
マシナリー(農機具・建機)	1,342,511	－	－	1,342,511
成果報酬型広告収入	－	301,909	－	301,909
通信サービス手数料収入	－	－	3,113,215	3,113,215
顧客との契約から生じる 収益	5,111,322	301,909	3,113,215	8,526,447
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,111,322	301,909	3,113,215	8,526,447

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△25円20銭	△117円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△134,096	△627,102
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△134,096	△627,102
普通株式の期中平均株式数(株)	5,321,800	5,326,808
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。