Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マーケットエンタープライズ |
| 【英訳名】 | MarketEnterprise Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 泰士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区亀沢三丁目３番14号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行 っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03-5159-4060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 今村 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31551 31350 株式会社マーケットエンタープライズ MarketEnterprise Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E31551-000 2024-05-15 E31551-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31551-000 2024-01-01 2024-03-31 E31551-000 2024-03-31 E31551-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31551-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31551-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31551-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31551-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31551-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31551-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31551-000 2023-07-01 2024-03-31 E31551-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E31551-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentMember E31551-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E31551-000:MobileBusinessReportableSegmentMember E31551-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E31551-000:WebBasedReuseBusinessReportableSegmentsMember E31551-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31551-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31551-000 2023-01-01 2023-03-31 E31551-000 2023-03-31 E31551-000 2022-07-01 2023-06-30 E31551-000 2023-06-30 E31551-000 2022-07-01 2023-03-31 E31551-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E31551-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentMember E31551-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E31551-000:MobileBusinessReportableSegmentMember E31551-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E31551-000:WebBasedReuseBusinessReportableSegmentsMember E31551-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31551-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日
至 2023年３月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年３月31日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 11,163,154 | 13,258,904 | 15,257,617 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 89,267 | △227,141 | 278,540 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △106,512 | △651,324 | 290,400 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △49,867 | △580,332 | 395,168 |
| 純資産額 | (千円) | 1,257,433 | 1,123,475 | 1,701,900 |
| 総資産額 | (千円) | 4,317,130 | 5,056,959 | 4,853,851 |
| １株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △20.01 | △122.23 | 54.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 53.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.0 | 13.9 | 27.8 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 |
第18期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は 四半期純損失(△) |
(円) | 5.18 | △4.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第17期第３四半期連結累計期間及び第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0809647503604.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業 等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費については当初、経済の正常化とともに緩やかにコロナ危機前の水準へと回復が見られましたが、物価上昇と、それに賃金の伸びが追いつかない実質賃金のマイナス状態が継続し、その回復ペースは鈍化しつつあります。また、長期化するロシア・ウクライナ戦争や中東情勢の緊迫といった地政学リスクが引き続きグローバル経済に不透明感を与えており、円安傾向の定着と相まって日本国内において、消費者の生活防衛意識が再び高まりを見せはじめています。
個人消費につきましては、急激な物価高を背景に、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を目指し、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。
当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。
当社グループは最新の外部および内部環境の変化・動向を踏まえ、2023年８月14日にローリング方式による新たな中期経営計画を公表しております。その最終年度（2026年６月期）の業績目標（売上高300億円、営業利益20億円）の達成に向け、現在、主として個人向けリユース分野における成長を促進することにより、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。本計画の実現に向け、当第３四半期連結累計期間に行った取組の内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 取組の内容 |
| ネット型リユース事業 | （個人向けリユース分野） ・商圏拡大に向けた広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉 店の新規開設（2023年９月） ・コンタクトセンターの能力増強に向けた錦糸町支社の新規開設（2023年 11月） ・出張買取数の増加に向けた出張買取人員増強および営業人員の再配置 ・商材、物量に応じた最適な買取チャネルの見直し ・出張買取におけるコンサルティング営業の強化 ・中古車買取・販売の開始による取扱商材の拡充 ・生産性向上を目的とした各種ＤＸ施策の推進（買取時スコアリングの開 始およびルートアレンジツールの導入並びに業務効率化に向けた業務シ ステム機能改修） （農機具分野） ・中古農機具の取引量拡大およびシーズナリティの平準化に向けた更なる 海外販路の拡充およびオペレーションの効率化並びに国内法人との取引 規模拡大 ・取引規模拡大に対応した在庫収容能力を確保のため北関東第２ヤードを 開設（2024年１月） ・海外越境ECサイトの多言語化対応を開始 （おいくら分野） ・リユースプラットフォームとして収益基盤の拡充に向けた継続的システ ムバージョンアップ ・官民一体でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減お よび環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携 ・新規加盟店の獲得に重点を置いた営業活動の実施 |
| メディア事業 | ・検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメンテ ナンス ・需要期に合わせた広告ニーズの取込と、クリエイティブに関わるコスト のスリム化 |
| モバイル通信事業 | ・ニーズにマッチした、さらに5G通信がしやすくなった新プランの拡充に よる新規回線契約獲得 ・4G→5Gへの継続的な契約変更訴求によるユーザーの回線契約期間の長期 化と解約抑止 ・認知度向上を目的に試験的にTVCMを開始（2024年２月～） |
これらの取組の結果、売上高は13,258,904千円（前年同期比18.8％増）、営業利益は106,594千円（前年同期比169.1％増）、営業外費用としてデリバティブ評価損を計上したこと等により経常損失は227,141千円（前年同期は89,267千円の利益）、特別損失として減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は651,324千円（前年同期は106,512千円の損失）となりました。
当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、「メルカリ」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。
当第３四半期連結累計期間の各分野における状況は、以下のとおりであります。
（個人向けリユース分野）
消費者の旺盛な買取ニーズに対応し更なる商圏拡大と取扱量の増加に対応すべく2023年９月に広島リユースセンターおよび大阪リユースセンター東住吉店を、また、コンタクトセンターの能力増強のため2023年11月に錦糸町支社を、それぞれ新規に開設いたしました。このほか、商品買取に関する出張買取バイヤーの採用及び教育研修の強化等を行いました。これら投資によって各種リソースが整備されたことにより、引き続き出張買取の強化に取り組むとともに、お客様との重要なタッチポイントとなるコンタクトセンターを含めた営業人員配置の見直しおよび買取チャネルの最適化を図ったことで、当第３四半期累計期間においては買取件数の水準を維持しつつ買取１件あたりの収益増加を図るとともに、上述の各種ＤＸ施策を推進しております。この他、2023年９月より新たな商材として中古自動車の買取・販売を本格的に開始しました。
これらの取組の結果、個人向けリユース分野における収益力は着実に向上し、第３四半期連結会計期間における収益は中間期末時点における想定を上回って進捗しました。
（農機具分野）
中古農機具については在庫収容能力拡充のため2024年１月に北関東第２ヤードを新規に開設しました。仕入高については、例年１～２月には売買の動きが鈍るといった季節要因を背景として第３四半期連結会計期間においては一時的に落ち込みを見せましたが、第３四半期連結累計期間全体を通しては安定的に推移しました。売上については特に海外販売について前四半期より対策を講じていたことから好調に推移しました。以上のように、仕入安定化のため継続的に法人買取を強化していることに伴い粗利率は低下しましたが、売上が好調に推移したこともあり利益ベースで引き続き黒字を維持することができました。
（おいくら分野）
「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けた継続的なシステム改修や官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携を推進し、その連携数は当第３四半期連結累計期間末日現在で、119自治体（前四半期比25自治体の増加）と100自治体を超え、また、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は30.9％となり、初めて総人口の３割を上回りました。このように、買取依頼件数増加のための取組が順調に進捗し、加盟店数および売上高は引き続き安定的に推移しました。また、自治体連携の拡大により、利益ベースでは買取依頼数の獲得コストが低下し利益体質の強化が進むとともに、おいくらが仲介する買取依頼数は引き続き増加が見込まれるため、今後も自治体連携数の増加に伴い加盟店および本分野における収益が増加していく見通しに変更はありません。
これらの結果、売上高は7,921,129千円（前年同期比29.1％増）、セグメント利益は357,913千円（前年同期比64.8％増）となりました。
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の９つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」「カシワン」
・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」
当第３四半期連結累計期間におきましては、従来より提供メディアの分散化や検索エンジンアルゴリズムに対応した掲載記事のメンテナンスといったリスク対策に取り組んできた一方、主にGoogle社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更により良質なコンテンツの選別が進んだ結果、主要なメディアの検索ランキングに影響が生じたものの、当社メディアコンテンツの表示順位は一部で回復傾向となりました。また、第３四半期連結会計期間は例年広告需要の高まる時期であり、当第３四半期連結会計期間においてはこうした需要を適切に捉えるとともに、各種クリエイティブの製作についてより慎重にコストマネジメントを行った結果、事業収益には復調の兆しが見えはじめております。
これらの結果、売上高は506,151千円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益は260,503千円（前年同期比21.1％減）となりました。
当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、メディア事業との連携により自社通信メディアからの送客を図るとともに、新たに2024年２月から試験的にTVCMを開始するなど他社が運営するメディアの積極的活用を図ったことから新規回線の獲得数は順調に推移しました。また、その保有回線数は2024年３月末日時点において９万回線を超え、引き続き契約回線数の積み上げによる安定的なストック型収入（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入）の確保と、新規回線獲得によるショット型収入（新規回線獲得時に一括して計上される収入）の確保により収益拡大を図ってまいります。
これらの結果、売上高は4,881,788千円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益312,202千円（前年同期比16.8％増）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて203,108千円増加し、5,056,959千円となりました。これは主に、売掛金の増加428,737千円等に伴う流動資産の増加568,881千円があった一方で、減損損失の計上にともなう有形固定資産の減少159,076千円並びにのれんの減少51,297千円および投資その他の資産の減少144,575千円等に伴う固定資産の減少365,773千円があったことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて781,533千円増加し、3,933,484千円となりました。これは主に、短期借入金の調達による増加845,834千円があったことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて578,425千円減少し、1,123,475千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失651,324千円の計上によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,336,200 | 5,336,600 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,336,200 | 5,336,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日(注) |
6,600 | 5,336,200 | 206 | 332,302 | 206 | 311,942 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2024年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
53,271
―
5,327,100
単元未満株式
普通株式
―
―
2,200
発行済株式総数
5,329,600
―
―
総株主の議決権
―
53,271
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社マーケットエンタープライズ |
東京都中央区京橋三丁目６番18号 | 300 | ― | 300 | 0.01 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.01 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,643,596 | 1,621,739 | |||||||||
| 売掛金 | 1,111,482 | 1,540,219 | |||||||||
| 商品 | 574,797 | 663,563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △152 | △23,511 | |||||||||
| その他 | 143,197 | 239,791 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,472,920 | 4,041,802 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 429,439 | 270,362 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 97,309 | 46,011 | |||||||||
| その他 | 30,006 | 19,182 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 127,315 | 65,194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 824,175 | 679,600 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,380,930 | 1,015,156 | |||||||||
| 資産合計 | 4,853,851 | 5,056,959 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 424,626 | 621,982 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | ※ 2,345,834 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 147,472 | 14,568 | |||||||||
| 未払金 | 355,220 | 387,925 | |||||||||
| リース債務 | 25,064 | 27,401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 206,126 | 20,764 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 46,463 | |||||||||
| デリバティブ債務 | - | 59,600 | |||||||||
| その他 | 419,114 | 343,862 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,077,624 | 3,868,402 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 74,133 | 64,889 | |||||||||
| その他 | 191 | 191 | |||||||||
| 固定負債合計 | 74,325 | 65,081 | |||||||||
| 負債合計 | 3,151,950 | 3,933,484 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 331,339 | 332,302 | |||||||||
| 資本剰余金 | 310,979 | 311,942 | |||||||||
| 利益剰余金 | 697,110 | 45,786 | |||||||||
| 自己株式 | △582 | △582 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,338,847 | 689,448 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,901 | 12,076 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,901 | 12,076 | |||||||||
| 新株予約権 | 928 | 909 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 349,223 | 421,040 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,701,900 | 1,123,475 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,853,851 | 5,056,959 |
0104020_honbun_0809647503604.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,163,154 | 13,258,904 | |||||||||
| 売上原価 | 7,011,172 | 8,437,626 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,151,982 | 4,821,277 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,112,375 | 4,714,683 | |||||||||
| 営業利益 | 39,607 | 106,594 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 保険配当金 | 260 | 348 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,405 | 26 | |||||||||
| 自販機収入 | 308 | 273 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 87,900 | - | |||||||||
| スクラップ売却益 | 2,458 | 3,726 | |||||||||
| その他 | 2,322 | 1,157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95,655 | 5,531 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,636 | 15,268 | |||||||||
| 為替差損 | 7,290 | 4,308 | |||||||||
| 支払手数料 | 27,139 | 35,694 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | - | 279,500 | |||||||||
| その他 | 929 | 4,496 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,995 | 339,267 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 89,267 | △227,141 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,124 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,124 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※ 190,384 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2,132 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 192,525 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 90,391 | △419,666 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,861 | 108,541 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31,594 | 51,299 | |||||||||
| 法人税等合計 | 135,455 | 159,840 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △45,063 | △579,507 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 61,448 | 71,817 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △106,512 | △651,324 |
0104035_honbun_0809647503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △45,063 | △579,507 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,803 | △824 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,803 | △824 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △49,867 | △580,332 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △111,315 | △652,149 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61,448 | 71,817 |
0104100_honbun_0809647503604.htm
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 東京都墨田区他16拠点 | 事業用資産 | 建物 | 120,961 |
| 構築物 | 725 | ||
| 工具、器具及び備品 | 11,863 | ||
| 車両運搬具 | 49,037 | ||
| ソフトウェア | 2,550 | ||
| 長期前払費用 | 5,246 | ||
| 合計 | 190,384 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
上記の総合リユース事業に係る資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 49,368 | 千円 | 43,306 | 千円 |
| のれんの償却額 | 56,032 | 〃 | 51,297 | 〃 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||||
| ネット型 リユース 事業 |
メディア 事業 |
モバイル 通信事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,137,482 | 482,949 | 4,542,722 | 11,163,154 | ― | 11,163,154 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 91,247 | ― | 91,247 | △91,247 | ― |
| 計 | 6,137,482 | 574,196 | 4,542,722 | 11,254,401 | △91,247 | 11,163,154 |
| セグメント利益 | 217,194 | 330,132 | 267,349 | 814,675 | △775,068 | 39,607 |
(注) １．セグメント利益の調整額△775,068千円には、セグメント間取引消去78,975千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△854,043千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||||
| ネット型 リユース 事業 |
メディア 事業 |
モバイル 通信事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,921,129 | 455,986 | 4,881,788 | 13,258,904 | ― | 13,258,904 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 50,165 | ― | 50,165 | △50,165 | ― |
| 計 | 7,921,129 | 506,151 | 4,881,788 | 13,309,069 | △50,165 | 13,258,904 |
| セグメント利益 | 357,913 | 260,503 | 312,202 | 930,618 | △824,023 | 106,594 |
(注) １．セグメント利益の調整額△824,023千円には、セグメント間取引消去91,015千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△915,039千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ネット型リユース事業セグメントに帰属する固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において190,384千円であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ネット型 リユース 事業 |
メディア 事業 |
モバイル 通信事業 |
計 | |
| 総合リユース | 4,627,374 | － | － | 4,627,374 |
| マシナリー(農機具・建機) | 1,510,107 | － | － | 1,510,107 |
| 成果報酬型広告収入 | － | 482,949 | － | 482,949 |
| 通信サービス手数料収入 | － | － | 4,542,722 | 4,542,722 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
6,137,482 | 482,949 | 4,542,722 | 11,163,154 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,137,482 | 482,949 | 4,542,722 | 11,163,154 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ネット型 リユース 事業 |
メディア 事業 |
モバイル 通信事業 |
計 | |
| 総合リユース | 5,859,126 | － | － | 5,859,126 |
| マシナリー(農機具・建機) | 2,062,002 | － | － | 2,062,002 |
| 成果報酬型広告収入 | － | 455,986 | － | 455,986 |
| 通信サービス手数料収入 | － | － | 4,881,788 | 4,881,788 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
7,921,129 | 455,986 | 4,881,788 | 13,258,904 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,921,129 | 455,986 | 4,881,788 | 13,258,904 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △20円01銭 | △122円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △106,512 | △651,324 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △106,512 | △651,324 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,322,105 | 5,328,750 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0809647503604.htm
該当事項はありません。
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