MarketEnterprise Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2022

May 16, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月16日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
【会社名】	株式会社マーケットエンタープライズ
【英訳名】	MarketEnterprise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小林 泰士
【本店の所在の場所】	東京都墨田区亀沢三丁目３番14号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行 っております。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】	03-5159-4060
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　今村 健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31551 31350 株式会社マーケットエンタープライズ MarketEnterprise Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E31551-000 2022-05-16 E31551-000 2020-07-01 2021-03-31 E31551-000 2020-07-01 2021-06-30 E31551-000 2021-07-01 2022-03-31 E31551-000 2021-03-31 E31551-000 2021-06-30 E31551-000 2022-03-31 E31551-000 2021-01-01 2021-03-31 E31551-000 2022-01-01 2022-03-31 E31551-000 2022-05-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31551-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31551-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31551-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31551-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31551-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31551-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31551-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31551-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E31551-000:WebBasedReuseBusinessReportableSegmentsMember E31551-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31551-000:WebBasedReuseBusinessReportableSegmentsMember E31551-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E31551-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentMember E31551-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31551-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentMember E31551-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E31551-000:MobileBusinessReportableSegmentMember E31551-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31551-000:MobileBusinessReportableSegmentMember E31551-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31551-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31551-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31551-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2021年３月31日 | 自　2021年７月１日

至　2022年３月31日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 8,119,435 | 8,532,842 | 10,875,993 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 71,643 | △240,176 | 32,688 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △4,592 | △213,627 | △40,118 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 28,055 | △176,771 | △7,491 |
| 純資産額 | (千円) | 1,687,811 | 1,477,054 | 1,653,147 |
| 総資産額 | (千円) | 3,730,825 | 3,757,823 | 3,461,901 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △0.87 | △40.34 | △7.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.5 | 32.8 | 41.5 |

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年１月１日 至  2021年３月31日	自  2022年１月１日 至  2022年３月31日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△18.54	△6.83

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

①　当該四半期累計期間における経済情勢と当社の事業概要

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対して発令されていたまん延防止等重点措置の影響から低調な推移を示しておりましたが、2022年３月下旬に全面解除され、今後は経済活動・消費行動が徐々に回復していくことが期待されております。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な政情不安、資源価格の高騰、円安の加速などを背景に、依然として先行きが不透明な経済環境が続いております。

また、個人消費につきましては、従前より引き続き節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが徐々に浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。

そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」をビジョンに掲げ、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。

②　当該四半期累計期間における業績の概況

当社グループでは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。また、当社グループは2021年８月13日に2024年６月期を最終年度とした中期経営計画を公表しており、最終年度の業績目標（売上高200億円、営業利益12億円）の達成に向け、現在様々な施策を着実に遂行しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業を中心に中期的な成長に向けた施策を実行いたしました。具体的には、個人向けリユースにおける買取依頼数の増加のためのマーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点の開設、将来の収益拡大に向けた採用活動の強化やシステム投資などの先行投資を行いました。メディア事業では、前連結会計年度において低調に推移していた収益性の高いキーワードの検索順位を改善すべく、検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメンテナンスを実施致しました。また、モバイル通信事業においては中期的なストック収益基盤を構築すべく新たな料金プランを設定し、新商材であるWiMAX 5Gの新規回線獲得に注力しました。

これらの結果、売上高は8,532,842千円（前年同期比5.1％増）、営業損失は223,558千円（前年同期は98,762千円の利益）、経常損失は240,176千円（前年同期は71,643千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は213,627千円（前年同期は4,592千円の損失）となりました。

③　報告セグメントの状況

・ネット型リユース事業

当セグメントでは、販売店舗を有しないインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。

買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売では、「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、農機具輸出事業の収益基盤拡充に向けた先行投資を行う等、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリサイクルショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリサイクルショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の達成に向けて様々な先行投資を実施いたしました。具体的には、買取依頼数増加のためのマーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点の開設及び国内販売の強化、積極的な採用活動やシステム投資等が挙げられます。

これらの結果、売上高4,731,566千円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益79,876千円（前年同期比80.6％減）となりました。

なお、当社は、2022年４月１日に株式会社ファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業について、同社との間で事業譲渡契約を締結いたしました。今後は同事業の強みとしている買取及び販売における国内法人との豊富な取引チャネルを活かし、農機具分野の展開を加速させてまいります。

・メディア事業

当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の８つのメディアを運営しております。

・モバイル通信に関するメディア          ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」

・モノの売却や処分に関するメディア　　  ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」

・モノの購入に関するメディア            ：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」

・モノの修理に関するメディア            ：「最安修理ドットコム」

・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」

当第３四半期連結累計期間におきましては、検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメンテナンスを実施したこと等により、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが回復基調で推移いたしました。そのため、主力分野であるモバイル通信に関するメディアの送客収入も同様に回復基調にあります。また、それ以外の分野のメディアにおきましてもページビュー数、送客収入は堅調に推移しております。

これらの結果、第１四半期（2021年７月～９月）における前年比での落ち込みを完全に補うには至らなかったものの、第２四半期（2021年10月～12月）に引き続いて第３四半期（2022年１月～３月）においても前年同期間を上回る水準まで回復し、売上高415,639千円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益239,179千円（前年同期比18.5％増）となりました。

・モバイル通信事業

当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、自社通信メディアからの送客が第２四半期以降回復基調となっていることから、新商材であるWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数が増加いたしました。一方、中期的なストック収益基盤を構築すべく新たな料金プラン（新規契約回線獲得時に計上される一時的な収益が低下し、契約期間中の月次収益が増加）を設定したことで、１契約回線あたりの収益期間が長期化したことに加え、積極的な新規回線獲得に向けた獲得コストが一時的に増加したことにより、当期間における収益性は低下いたしました。

これらの結果、売上高3,451,458千円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は130,587千円（前年同期比4.6％減）となりました。

（2）財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて295,921千円増加し、3,757,823千円となりました。これは主に、売掛金の増加375,929千円、商品の増加141,834千円及び投資その他の資産の増加155,105千円があった一方で、現金及び預金の減少330,094千円やのれんの減少51,918千円があったことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて472,014千円増加し、2,280,768千円となりました。これは主に、短期借入金の増加800,000千円や買掛金の増加115,692千円、未払金の増加66,257千円、及び未払法人税等の増加34,080千円があった一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少168,782千円や長期借入金の減少397,584千円があったことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて176,092千円減少し、1,477,054千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失213,627千円の計上によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年５月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,301,400	5,301,400	東京証券取引所 市場第一部(第３四半期会計期間末現在)  プライム市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	5,301,400	5,301,400	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年３月31日(注)	5,200	5,301,400	86	325,022	86	304,662

(注)  新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

52,927

―

5,292,700

単元未満株式

普通株式

―

―

3,200

発行済株式総数

5,296,200

―

―

総株主の議決権

―

52,927

―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社マーケットエンタープライズ	東京都中央区京橋三丁目６番18号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,469,224	1,139,130
		売掛金								581,128	957,058
		商品								285,310	427,145
		その他								194,996	163,055
		流動資産合計								2,530,660	2,686,389
	固定資産
		有形固定資産								360,264	372,792
		無形固定資産
			のれん							211,686	159,768
			その他							24,331	48,809
			無形固定資産合計							236,017	208,577
		投資その他の資産								334,958	490,063
		固定資産合計								931,240	1,071,433
	資産合計									3,461,901	3,757,823
負債の部
	流動負債
		買掛金								308,176	423,868
		短期借入金								-	800,000
		1年内返済予定の長期借入金								421,439	252,657
		未払金								204,531	270,788
		リース債務								18,608	17,117
		未払法人税等								2,888	36,968
		賞与引当金								-	31,018
		その他								200,092	206,613
		流動負債合計								1,155,735	2,039,032
	固定負債
		長期借入金								605,308	207,724
		リース債務								29,765	17,300
		その他								17,944	16,711
		固定負債合計								653,018	241,736
	負債合計									1,808,753	2,280,768
純資産の部
	株主資本
		資本金								324,679	325,022
		資本剰余金								304,319	304,662
		利益剰余金								810,896	597,268
		自己株式								△530	△530
		株主資本合計								1,439,365	1,226,422
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△1,764	5,250
		その他の包括利益累計額合計								△1,764	5,250
	新株予約権									1,063	1,057
	非支配株主持分									214,482	244,324
	純資産合計									1,653,147	1,477,054
負債純資産合計										3,461,901	3,757,823

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										8,119,435	8,532,842
売上原価										5,196,514	5,501,046
売上総利益										2,922,920	3,031,795
販売費及び一般管理費										2,824,158	3,255,354
営業利益又は営業損失（△）										98,762	△223,558
営業外収益
	受取保証料									164	-
	保険配当金									162	195
	受取手数料									604	-
	助成金収入									-	4,746
	自販機収入									275	416
	スクラップ売却益									-	3,105
	その他									1,309	1,380
	営業外収益合計									2,517	9,844
営業外費用
	支払利息									3,961	4,483
	為替差損									2,520	490
	支払手数料									-	21,148
	上場関連費用									22,685	-
	その他									468	340
	営業外費用合計									29,636	26,462
経常利益又は経常損失（△）										71,643	△240,176
特別利益
	固定資産売却益									355	-
	特別利益合計									355	-
特別損失
	固定資産売却損									844	-
	固定資産除却損									132	7,798
	特別損失合計									976	7,798
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										71,021	△247,975
法人税、住民税及び事業税										37,661	52,702
法人税等調整額										7,079	△116,892
法人税等合計										44,741	△64,189
四半期純利益又は四半期純損失（△）										26,280	△183,786
非支配株主に帰属する四半期純利益										30,872	29,841
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△4,592	△213,627

 0104035_honbun_0809647503404.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										26,280	△183,786
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									1,775	7,014
	その他の包括利益合計									1,775	7,014
四半期包括利益										28,055	△176,771
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,817	△206,612
	非支配株主に係る四半期包括利益									30,872	29,841

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 至　2021年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 至　2022年３月31日)
減価償却費	42,166	千円	44,716	千円
のれんの償却額	51,918	〃	51,918	〃

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
ネット型 リユース 事業	メディア  事業	モバイル  通信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,832,943	337,244	2,949,246	8,119,435	―	8,119,435
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	82,876	―	82,876	△82,876	―
計	4,832,943	420,121	2,949,246	8,202,311	△82,876	8,119,435
セグメント利益	412,689	201,871	136,942	751,503	△652,741	98,762

(注) １．セグメント利益の調整額△652,741千円には、セグメント間取引消去45,169千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△697,911千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
ネット型 リユース 事業	メディア  事業	モバイル  通信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,731,566	349,817	3,451,458	8,532,842	―	8,532,842
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	65,822	―	65,822	△65,822	―
計	4,731,566	415,639	3,451,458	8,598,664	△65,822	8,532,842
セグメント利益 又は損失(△)	79,876	239,179	130,587	449,643	△673,201	△223,558

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△673,201千円には、セグメント間取引消去60,368千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△733,570千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：千円)
	報告セグメント
ネット型 リユース 事業	メディア 事業	モバイル 通信事業	計
総合リユース	3,853,948	－	－	3,853,948
マシナリー(農機具・建機)	877,618	－	－	877,618
成果報酬型広告収入	－	349,817	－	349,817
通信サービス手数料収入	－	－	3,451,458	3,451,458
顧客との契約から生じる 収益	4,731,566	349,817	3,451,458	8,532,842
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,731,566	349,817	3,451,458	8,532,842

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 至　2022年３月31日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)	△0円87銭	△40円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△4,592	△213,627
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△4,592	△213,627
普通株式の期中平均株式数(株)	5,249,520	5,295,917
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。