MANSEI CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210810192737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年8月12日
【四半期会計期間】	第76期第1四半期（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）
【会社名】	萬世電機株式会社
【英訳名】	MANSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　占部　正浩
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】	06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　平井　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】	06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　平井　徹
【縦覧に供する場所】	萬世電機株式会社神戸支店 （神戸市兵庫区高松町2番3号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02875 75650 萬世電機株式会社 MANSEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02875-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02875-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02875-000:SolarPhotovoltaicsMember E02875-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02875-000:EquipmentItemReportableSegmentsMember E02875-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02875-000:AnElectronicDevideAndInformationAndTelecommunicationsApparatusReportableSegmentsMember E02875-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02875-000:ElectricalMachineryAndApparatusAndAnIndustrialSystemReportableSegmentsMember E02875-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02875-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02875-000:SolarPhotovoltaicsMember E02875-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02875-000:AnElectronicDevideAndInformationAndTelecommunicationsApparatusReportableSegmentsMember E02875-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02875-000:EquipmentItemReportableSegmentsMember E02875-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02875-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02875-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02875-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02875-000:ElectricalMachineryAndApparatusAndAnIndustrialSystemReportableSegmentsMember E02875-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02875-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02875-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02875-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02875-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02875-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02875-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02875-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02875-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02875-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02875-000 2020-04-01 2021-03-31 E02875-000 2021-08-12 E02875-000 2021-06-30 E02875-000 2021-04-01 2021-06-30 E02875-000 2020-06-30 E02875-000 2020-04-01 2020-06-30 E02875-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210810192737

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第1四半期連結

累計期間 | 第76期

第1四半期連結

累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月 1日

至2020年6月30日 | 自2021年4月 1日

至2021年6月30日 | 自2020年4月 1日

至2021年3月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,636,914 | 4,370,394 | 20,074,642 |
| 経常利益 | （千円） | 109,277 | 107,095 | 636,370 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 73,371 | 71,265 | 429,904 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 109,552 | 87,944 | 607,642 |
| 純資産額 | （千円） | 11,179,720 | 11,642,940 | 11,613,450 |
| 総資産額 | （千円） | 17,733,570 | 17,656,214 | 18,293,183 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.07 | 31.15 | 187.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 63.0 | 65.9 | 63.5 |

（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210810192737

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、当第1四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の説明は、前第1四半期連結累計期間と比較して、増減額及び前年同期比（%）を記載せずに説明しております。

（1）財政状態

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は176億56百万円（前連結会計年度末比6億36百万円減）となりました。

流動資産は146億41百万円（同比6億22百万円減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少51億58百万円、電子記録債権の減少4億61百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加46億55百万円などによるものです。

固定資産は30億14百万円（同比14百万円減）となりました。これは主に建物及び構築物の減少16百万円、機械及び装置の減少10百万円、投資有価証券の増加23百万円などによるものです。

（負債）

負債合計は60億13百万円（同比6億66百万円減）となりました。

流動負債は53億60百万円（同比6億86百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少4億17百万円、未払法人税等の減少1億22百万円などによるものです。

固定負債は6億53百万円（同比20百万円増）となりました。これは主に繰延税金負債の増加38百万円、役員退職慰労引当金の減少16百万円などによるものです。

（純資産）

純資産合計は116億42百万円（同比29百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上71百万円、配当金の支払額64百万円等による利益剰余金の増加12百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円などによるものです。

（2）経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中国、米国経済の回復により輸出や生産に持ち直しの動きがみられました。

当社グループの事業領域につきましては、緊急事態宣言期間において一部の顧客・現場への訪問活動が制約され、また世界的な半導体不足により、当社取扱品である産業機器の一部機種において、生産停止及び生産減少が発生するなど厳しい事業環境が続きました。

このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮すると共に顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践し、市場の変化やお客様のニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高43億70百万円（前年同四半期は46億36百万円）、営業利益92百万円（前年同四半期は1億4百万円）、経常利益1億7百万円（前年同四半期は1億9百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円（前年同四半期は73百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により当第1四半期連結累計期間の売上高は3億18百万円減少し、営業利益は0百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。

各セグメントの状況は、次のとおりであります。

（電気機器・産業用システム）

電気機器・産業用システムにつきましては、海外を中心に半導体・液晶関連の需要が拡大し、配電制御機器、FA機器が回復基調で推移しました。

この結果、部門全体では売上高23億69百万円（前年同四半期は23億80百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は1億34百万円となります。

（電子デバイス・情報通信機器）

電子デバイスにつきましては、産業系需要の高まりを受け回復基調で推移しました。情報通信機器につきましては、リモートワーク需要の一巡や企業のPC関連投資予算の縮小により、低調に推移しました。

この結果、部門全体では売上高11億71百万円（前年同四半期は12億32百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は1億39百万円となります。

（設備機器）

設備機器につきましては、住設機器は堅調に推移しましたが、物流・食品関連向け案件が減少し、業務用空調機、低温機器、チラーなどの冷熱機器が低調に推移しました。

この結果、部門全体では売上高7億95百万円（前年同四半期は9億88百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は44百万円となります。

（太陽光発電）

太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高33百万円（前年同四半期は35百万円）となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。   

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210810192737

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在 発行数（株） (2021年 6月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年 8月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,300,000	2,300,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	2,300,000	2,300,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年 4月 1日～ 2021年 6月30日	－	2,300,000	－	1,005,000	－	838,560

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年 6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,285,500	22,855	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		2,300,000	－	－
総株主の議決権		－	22,855	－

②【自己株式等】

				2021年 6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
萬世電機株式会社	大阪市福島区福島7丁目15番5号	12,100	－	12,100	0.53
計	－	12,100	－	12,100	0.53

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,968,539	7,142,541
受取手形及び売掛金	5,158,939	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	4,655,799
電子記録債権	2,372,900	1,911,384
商品	548,092	701,917
未収入金	183,422	165,519
その他	35,658	67,519
貸倒引当金	△3,762	△3,284
流動資産合計	15,263,789	14,641,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,362,125	1,345,921
機械及び装置（純額）	426,889	416,264
土地	113,613	113,613
その他（純額）	22,238	20,424
有形固定資産合計	1,924,866	1,896,222
無形固定資産	187,835	177,497
投資その他の資産
投資有価証券	852,863	876,686
その他	78,520	78,341
貸倒引当金	△14,692	△13,930
投資その他の資産合計	916,692	941,097
固定資産合計	3,029,393	3,014,818
資産合計	18,293,183	17,656,214

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,051,301	4,634,036
短期借入金	350,000	350,000
未払法人税等	131,626	9,380
賞与引当金	159,182	78,730
役員賞与引当金	27,200	4,800
その他	327,263	283,052
流動負債合計	6,046,573	5,360,000
固定負債
繰延税金負債	386,204	425,072
役員退職慰労引当金	101,100	84,200
退職給付に係る負債	2,579	961
資産除去債務	68,600	68,806
その他	74,674	74,232
固定負債合計	633,159	653,273
負債合計	6,679,732	6,013,274
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,000	1,005,000
資本剰余金	838,560	838,560
利益剰余金	9,475,186	9,487,996
自己株式	△15,837	△15,837
株主資本合計	11,302,908	11,315,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	312,923	329,013
為替換算調整勘定	△620	△153
退職給付に係る調整累計額	△1,760	△1,637
その他の包括利益累計額合計	310,541	327,221
純資産合計	11,613,450	11,642,940
負債純資産合計	18,293,183	17,656,214

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)
売上高	4,636,914	4,370,394
売上原価	4,002,783	3,722,105
売上総利益	634,130	648,288
販売費及び一般管理費	529,904	555,318
営業利益	104,225	92,969
営業外収益
受取利息	136	45
受取配当金	10,116	11,013
為替差益	-	2,075
その他	3,048	2,020
営業外収益合計	13,301	15,153
営業外費用
支払利息	547	543
売上割引	3,914	-
為替差損	3,322	-
その他	465	485
営業外費用合計	8,249	1,028
経常利益	109,277	107,095
税金等調整前四半期純利益	109,277	107,095
法人税、住民税及び事業税	2,433	6,625
法人税等調整額	33,472	29,204
法人税等合計	35,906	35,830
四半期純利益	73,371	71,265
親会社株主に帰属する四半期純利益	73,371	71,265

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)
四半期純利益	73,371	71,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,291	16,089
為替換算調整勘定	△37	467
退職給付に係る調整額	1,926	123
その他の包括利益合計	36,180	16,679
四半期包括利益	109,552	87,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,552	87,944
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

（1）代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

（2）一定期間にわたり充足される履行義務

工事契約について、従来は工事完成基準を適用していましたが、少額又はごく短期間の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の連結損益計算書において、売上高は3億18百万円減少し、売上原価は3億18百万円減少し、営業利益は0百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「営業外費用」に計上していた「売上割引」については、「売上高」より控除しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）
減価償却費	32,292千円	39,867千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	64,063	28	2020年3月31日	2020年6月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	64,060	28	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年6月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額(注)	四半期連結 損益計算書 計上額
	電気機器・産業用システム	電子デバイス・情報通信機器	設備機器	太陽光発電	計
売上高
外部顧客への売上高	2,380,037	1,232,260	988,874	35,742	4,636,914	-	4,636,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,380,037	1,232,260	988,874	35,742	4,636,914	-	4,636,914
セグメント利益（営業利益）	56,950	18,213	25,338	21,907	122,409	△18,184	104,225

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額(注)	四半期連結 損益計算書 計上額
	電気機器・産業用システム	電子デバイス・情報通信機器	設備機器	太陽光発電	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,369,036	1,171,911	795,652	33,793	4,370,394	-	4,370,394
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,369,036	1,171,911	795,652	33,793	4,370,394	-	4,370,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,369,036	1,171,911	795,652	33,793	4,370,394	-	4,370,394
セグメント利益又は損失（△）（営業利益）	77,039	25,540	△10,589	20,124	112,114	△19,144	92,969

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「電気機器・産業用システム」の売上高が1億34百万円減少、セグメント利益が7百万円増加し、「電子デバイス・情報通信機器」の売上高が1億39百万円減少、セグメント利益が0百万円減少し、「設備機器」の売上高が44百万円減少、セグメント損失が5百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）
1株当たり四半期純利益	32円07銭	31円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	73,371	71,265
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	73,371	71,265
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,288	2,287

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

2【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210810192737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。