MANSEI CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170209193833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	萬世電機株式会社
【英訳名】	MANSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　占部　正浩
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島７丁目15番５号
【電話番号】	06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　村山　憲司
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島７丁目15番５号
【電話番号】	06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　村山　憲司
【縦覧に供する場所】	萬世電機株式会社神戸支店 （神戸市兵庫区高松町２番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02875 75650 萬世電機株式会社 MANSEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02875-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02875-000:SolarPhotovoltaicsMember E02875-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02875-000:SolarPhotovoltaicsMember E02875-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02875-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02875-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02875-000:EquipmentItemReportableSegmentsMember E02875-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02875-000:AnElectronicDevideAndInformationAndTelecommunicationsApparatusReportableSegmentsMember E02875-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02875-000:ElectricalMachineryAndApparatusAndAnIndustrialSystemReportableSegmentsMember E02875-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02875-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02875-000:ElectricalMachineryAndApparatusAndAnIndustrialSystemReportableSegmentsMember E02875-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02875-000:AnElectronicDevideAndInformationAndTelecommunicationsApparatusReportableSegmentsMember E02875-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02875-000:EquipmentItemReportableSegmentsMember E02875-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02875-000 2017-02-14 E02875-000 2016-12-31 E02875-000 2016-10-01 2016-12-31 E02875-000 2016-04-01 2016-12-31 E02875-000 2015-12-31 E02875-000 2015-10-01 2015-12-31 E02875-000 2015-04-01 2015-12-31 E02875-000 2016-03-31 E02875-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209193833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期連結 累計期間	第71期 第３四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	15,516,913	15,389,757	21,408,219
経常利益	（千円）	374,889	284,803	523,177
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	226,939	180,988	312,570
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	215,106	266,596	237,629
純資産額	（千円）	9,834,416	10,041,135	9,856,939
総資産額	（千円）	18,203,782	18,971,205	17,439,445
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.57	39.54	68.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	54.0	52.9	56.5

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.16	18.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209193833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は189億71百万円（前連結会計年度末比15億31百万円増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金は１億25百万円減少しましたが、現金及び預金が15億82百万円増加したことによるものです。

負債合計は89億30百万円（同比13億47百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が11億85百万円増加したことによるものです。

純資産合計は100億41百万円（同比１億84百万円増）となりました。これは主に利益剰余金が98百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円増加したことによるものです。

（2）経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国大統領選に伴う経済・金融政策への期待から円安・株高が進行し雇用や所得環境の改善は続いておりますが、個人消費の低迷や新興国経済の減速など、景気の下押しリスクもあり先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する業界につきましては、国内生産設備投資計画は上向きの動きがみられるものの、実施時期については慎重姿勢が続いております。

このような状況の中、当社グループは既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努めてまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高153億89百万円（前年同期比0.8％減）、低採算大口案件の影響もあり営業利益２億76百万円（同比25.0％減）、経常利益２億84百万円（同比24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億80百万円（同比20.2％減）となりました。

各セグメントの状況は、次のとおりであります。

（電気機器・産業用システム）

電気機器につきましては、配電制御機器は減少しましたが、ＦＡ機器が増加しました。産業用システムにつきましては、重電機器等の大口案件により増加しました。この結果、部門全体では売上高84億70百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

（電子デバイス・情報通信機器）

電子デバイスにつきましては、パワー半導体が減少しました。情報通信機器につきましては、パソコン及び周辺機器が増加しました。この結果、部門全体では売上高38億63百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

（設備機器）

設備機器につきましては、太陽光発電関連案件の剥落があり、冷熱機器や住設機器が減少しました。この結果、部門全体では売上高29億73百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

（太陽光発電）

太陽光発電につきましては、概ね想定通りに発電し、売上高82百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年2月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,600,000	4,600,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	4,600,000	4,600,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	4,600,000	－	1,005,000	－	838,560

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    22,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,559,000	4,559	－
単元未満株式	普通株式    19,000	－	－
発行済株式総数	4,600,000	－	－
総株主の議決権	－	4,559	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
萬世電機株式会社	大阪市福島区福島７丁目15番５号	22,000	－	22,000	0.48
計	－	22,000	－	22,000	0.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209193833

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,599,462	6,181,586
受取手形及び売掛金	8,217,656	※ 8,092,626
有価証券	132,659	100,233
商品	698,285	959,509
繰延税金資産	62,067	46,676
未収入金	260,895	206,158
その他	146,420	36,964
貸倒引当金	△4,101	△4,043
流動資産合計	14,113,345	15,619,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,676,596	1,633,377
機械及び装置（純額）	642,810	610,184
土地	113,613	113,613
その他（純額）	25,726	22,431
有形固定資産合計	2,458,746	2,379,606
無形固定資産	57,867	53,551
投資その他の資産
投資有価証券	685,009	803,453
その他	141,424	131,866
貸倒引当金	△16,947	△16,983
投資その他の資産合計	809,486	918,336
固定資産合計	3,326,100	3,351,494
資産合計	17,439,445	18,971,205

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,820,581	※ 7,005,833
短期借入金	350,000	350,000
未払法人税等	46,157	45,584
賞与引当金	145,129	72,385
役員賞与引当金	30,380	16,603
その他	303,233	541,073
流動負債合計	6,695,481	8,031,480
固定負債
繰延税金負債	573,044	586,379
役員退職慰労引当金	93,700	103,075
退職給付に係る負債	83,547	71,336
資産除去債務	64,636	65,216
その他	72,095	72,582
固定負債合計	887,024	898,590
負債合計	7,582,506	8,930,070
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,000	1,005,000
資本剰余金	838,560	838,560
利益剰余金	7,832,251	7,930,839
自己株式	△13,965	△13,965
株主資本合計	9,661,845	9,760,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	192,290	278,426
為替換算調整勘定	1,409	767
退職給付に係る調整累計額	1,394	1,508
その他の包括利益累計額合計	195,093	280,701
純資産合計	9,856,939	10,041,135
負債純資産合計	17,439,445	18,971,205

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	15,516,913	15,389,757
売上原価	13,466,280	13,458,361
売上総利益	2,050,633	1,931,395
販売費及び一般管理費	1,682,671	1,655,354
営業利益	367,962	276,040
営業外収益
受取利息	3,255	2,230
受取配当金	13,731	14,383
投資事業組合運用益	2,164	-
その他	4,695	11,585
営業外収益合計	23,847	28,199
営業外費用
支払利息	1,847	1,580
売上割引	11,367	10,718
為替差損	2,404	5,848
その他	1,301	1,289
営業外費用合計	16,921	19,436
経常利益	374,889	284,803
特別利益
投資有価証券売却益	-	27,360
投資有価証券償還益	6,988	-
特別利益合計	6,988	27,360
特別損失
投資事業組合清算損	-	11,231
特別損失合計	-	11,231
税金等調整前四半期純利益	381,878	300,932
法人税、住民税及び事業税	87,663	127,894
法人税等調整額	67,275	△7,950
法人税等合計	154,938	119,944
四半期純利益	226,939	180,988
親会社株主に帰属する四半期純利益	226,939	180,988

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	226,939	180,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,591	86,136
為替換算調整勘定	△8	△641
退職給付に係る調整額	△2,233	114
その他の包括利益合計	△11,833	85,608
四半期包括利益	215,106	266,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	215,106	266,596
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	-千円	191,234千円
支払手形	-千円	134,213千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	47,046千円	98,772千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,791	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	41,200	9	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,200	9	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	41,200	9	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額(注)	四半期連結損益計算書計上額
	電気機器・産業用システム	電子デバイス・情報通信機器	設備機器	太陽光発電	計
売上高
外部顧客への売上高	7,999,644	4,187,187	3,242,154	87,927	15,516,913	-	15,516,913
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	7,999,644	4,187,187	3,242,154	87,927	15,516,913	-	15,516,913
セグメント利益又は損失（△）（営業利益）	274,123	△7,549	114,130	43,608	424,313	△56,350	367,962

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額(注)	四半期連結損益計算書計上額
	電気機器・産業用システム	電子デバイス・情報通信機器	設備機器	太陽光発電	計
売上高
外部顧客への売上高	8,470,726	3,863,023	2,973,398	82,609	15,389,757	-	15,389,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	8,470,726	3,863,023	2,973,398	82,609	15,389,757	-	15,389,757
セグメント利益又は損失（△）（営業利益）	267,292	△36,222	72,412	38,739	342,222	△66,181	276,040

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	49円57銭	39円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	226,939	180,988
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	226,939	180,988
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,578	4,577

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………41,200千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。   

 第３四半期報告書_20170209193833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。