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MANI, INC.

Interim / Quarterly Report Apr 11, 2025

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 第2四半期報告書_20250411102741

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年4月11日
【中間会計期間】 第66期中(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
【会社名】 マニー株式会社
【英訳名】 MANI,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 渡部 眞也
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地8番3
【電話番号】 028-667-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役常務CFO 橋本 尚久
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地8番3
【電話番号】 028-667-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役常務CFO 橋本 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02340 77300 マニー株式会社 MANI,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02340-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02340-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02340-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E02340-000:SurgicalReportableSegmentsMember E02340-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E02340-000:EyelessNeedleReportableSegmentsMember E02340-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E02340-000:DentalReportableSegmentsMember E02340-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02340-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02340-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E02340-000:DentalReportableSegmentsMember E02340-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E02340-000:EyelessNeedleReportableSegmentsMember E02340-000 2025-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02340-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E02340-000:SurgicalReportableSegmentsMember E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02340-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02340-000 2023-08-31 E02340-000 2025-02-28 E02340-000 2025-04-11 E02340-000 2024-09-01 2025-02-28 E02340-000 2024-02-29 E02340-000 2023-09-01 2024-02-29 E02340-000 2024-08-31 E02340-000 2023-09-01 2024-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20250411102741

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

中間連結会計期間 | 第66期

中間連結会計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自2023年9月1日

至2024年2月29日 | 自2024年9月1日

至2025年2月28日 | 自2023年9月1日

至2024年8月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,908 | 14,810 | 28,513 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,551 | 4,277 | 8,464 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,191 | 2,940 | 6,286 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,834 | 3,314 | 6,106 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,593 | 53,412 | 52,330 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,177 | 58,336 | 57,177 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.41 | 29.85 | 63.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 91.8 | 91.6 | 91.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,625 | 3,005 | 7,810 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,088 | △4,579 | △6,642 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,097 | △2,292 | △3,703 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 22,677 | 17,485 | 21,017 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20250411102741

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)当中間決算の経営成績の概況

当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、2022年8月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能におけるプラットフォームを劇的に進化・変革させることで「ビジネスモデルの変革」を行い、企業理念の実現及び「真のグローバル企業」への進化のための取り組みを進めております。

当中間連結会計期間における主な取り組みは下記の通りです。

新たな組織体制による事業運営

代表執行役社長である渡部眞也を中心とした新たなマネジメント・チームによる事業運営が本格化しました。

詳細については、2025年1月9日発表の「中期経営計画の進捗と今後の経営方針について」をご参照ください。

リンク先:https://www.mani.co.jp/pdf/mg_plan_2025.pdf

中国における「マニーダイヤバー」の自主回収について

当社が製造販売する「マニーダイヤバー(一般的名称:歯科用ダイヤモンドバー)」につきまして、中華人民共和国規制当局に届け出ている製品登録情報の一部に記載不備があることが判明したため、当該製品について自主回収を行うことを決定しました(2025年4月9日に開示した開示文書をご参照ください)。なお、本件による製品の品質、有効性及び安全性に問題はなく、患者様の健康被害につながるおそれはないと判断しております。

また、本件は中華人民共和国規制当局への届け出に関する事項であり、他の地域での販売への影響はございません。

現在、自主回収の決定を受け、当該製品の回収及び記載不備を訂正するために変更申請を進めています。「マニーダイヤバー」の内、約50%の品目で変更申請が必要となり、これらにつきましては、変更申請が認証されるまでの間、販売を停止いたします。それ以外の製品につきましては、適切な措置を講じ、販売を継続いたします。

2025年8月期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。なお、中華人民共和国におけるマニーダイヤバーの売上高は、年間約25億円(2024年8月期実績)となります。

販売子会社 MANI MEDICAL AMERICA, INC.の活動進捗

グローバルでの事業拡大を目的として、2024年9月に新たな販売子会社MANI MEDICAL AMERICA, INC.を設立し、人員の採用、新たな代理店の開拓や流通網の整備等を進めております。地域密着型営業を推進し、北米市場での事業拡大を目指してまいります。

新製品「JIZAI Pre 020」の販売開始

中期経営計画の開発重点製品として掲げた歯科根管治療用NiTiロータリーファイル「JIZAI」¹シリーズの新製品「JIZAI Pre 020」を2024年9月より販売を開始しました。より多くの歯科医師の方々に「JIZAI」を使用していただくことを目的に、特に要望の多かった中間サイズのファイルを開発いたしました。今後、根管治療の一連のシークエンスに対応できるよう、NiTiロータリーファイルの製品ラインナップを拡充し、当社製品で治療可能な範囲を拡大してまいります。

(脚注)1歯の歯髄と呼ばれる神経の治療法の1つである根管治療において、根管内の感染源除去に用いられる柔軟性の高いニッケルチタン製の歯科治療機器

花岡工場(スマートファクトリー)竣工

2023年10月より国内で建設を開始した花岡工場は、2025年1月末に竣工いたしました。当中間連結会計期間においては、2026年の量産開始に向けて、眼科ナイフやNiTiロータリーファイル「JIZAI」の生産体制の構築を進めております。

当中間連結会計期間における経営成績

売上高は14,810百万円(前年同期比6.5%増)の増収となりました。眼科ナイフ等のサージカル関連製品の販売が欧州、中国を中心としたアジア、北米で好調に推移したほか、アイレス針関連製品の販売が中南米等のその他の地域(主に中南米に生産拠点を持つ北米顧客向けの出荷)や中国を中心としたアジアで増加した一方、デンタル関連製品は中国市場の減速影響やダイヤバー自主出荷停止に伴う影響(後述)により低調に推移しました。生産子会社における製造原価の上昇等により売上原価は5,317百万円(同2.0%増)となり、売上総利益は9,493百万円(同9.2%増)の増益を確保しましたが、本社における前期業績に伴う決算賞与の計上に加え、人員数増加による人件費の増加を背景に販売費及び一般管理費が5,321百万円(同18.3%増)と増加し、営業利益は4,172百万円(同0.6%減)の微減となりました。営業利益の減益及び為替差益の縮小に伴い、経常利益は4,277百万円(同6.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,940百万円(同7.9%減)となり、前年同期から減益となりました。

セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

売上高 セグメント利益(営業利益)
百万円 前年同期比 百万円 前年同期比
サージカル関連製品 4,718 24.6% 1,643 32.1%
アイレス針関連製品 5,556 11.7% 2,068 8.1%
デンタル関連製品 4,535 △11.9% 460 △55.8%
連結合計 14,810 6.5% 4,172 △0.6%

(サージカル関連製品)

サージカル関連製品の売上高は4,718百万円(前年同期比24.6%増)、セグメント利益は1,643百万円(同32.1%増)と好調に推移しました。白内障手術で使用される眼科ナイフの需要が欧州、中国を中心としたアジア及び北米地域で拡大したことにより、前年同期から増収増益となりました。

(アイレス針関連製品)

アイレス針関連製品の売上高は5,556百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は2,068百万円(同8.1%増)となりました。製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中南米等のその他の地域(主に中南米に生産拠点を持つ北米顧客向けの出荷)及び中国を中心としたアジア地域で引き続き増加したことにより、前年同期から増収増益となりました。

(デンタル関連製品)

デンタル関連製品の売上高は4,535百万円(前年同期比11.9%減)、セグメント利益は460百万円(同55.8%減)となりました。中国市場の減速影響やダイヤバー自主出荷停止に伴う影響により、販売は大幅に減少しました。また、歯科用修復材を中心とするドイツMMG製品は欧州地域を中心に販売は低調に推移しました。売上高の減収及び販売子会社における人件費、販促費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は減益となりました。

※ご参考:為替レート

前連結会計年度(2024年8月期) 当連結会計年度(2025年8月期)
第1

四半期

連結累計期間
第2

四半期

連結累計期間
第3

四半期

連結累計期間
第4

四半期

連結累計期間
第1

四半期

連結累計期間
第2

四半期

連結累計期間
第3

四半期

連結累計期間
第4

四半期

連結累計期間
米ドル/円

(USD/円)
149.10 147.92 149.66 150.78 149.03 151.57 - -
ユーロ/円

(EUR/円)
159.30 159.38 161.40 162.94 161.99 161.25 - -
人民元/円

(CNY/円)
20.47 20.45 20.68 20.84 20.88 21.00 - -
インド

ルピー/円

(INR/円)
1.79 1.78 1.80 1.81 1.77 1.78 - -
マレーシア

リンギット/円

(MYR/円)
31.95 31.35 31.78 32.28 34.36 34.47 - -

(2)財政状態及びキャッシュ・フローに関する説明

①財政状態の状況

(単位:百万円)

前連結会計年度末

 (2024年8月31日)
当中間連結会計期間末

(2025年2月28日)
増減額
総資産 57,177 58,336 1,158
流動資産 31,942 29,611 △2,331
固定資産 25,235 28,725 3,489
負債 4,846 4,924 77
純資産 52,330 53,412 1,081

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加し、58,336百万円となりました。これは主に、流動資産が2,331百万円減少(主に設備投資及び配当に伴う現金及び預金3,339百万円の減少)した一方、固定資産が3,489百万円増加(主にスマートファクトリー建設に伴う増加)したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、4,924百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払費用の減少があったものの、未払金及び未払法人税等の増加により流動負債が72百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円増加し、53,412百万円となりました。これは主に、配当金2,265百万円の支払いにより利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益2,940百万円を計上したこと及び円安進行に伴い為替換算調整勘定が374百万円増加したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前年同期比
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,625 3,005 △17.1%
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,088 △4,579 48.2%
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,097 △2,292 9.3%
現金及び現金同等物に係る換算差額 439 333 △24.1%
現金及び現金同等物の期首残高 23,798 21,017 △11.7%
現金及び現金同等物の中間期末残高 22,677 17,485 △22.9%

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,005百万円(前年同期比 17.1%減)のキャッシュ・イン・フローとなりました。これは主に、売掛金等の営業債権を回収したものの、税金等調整前中間純利益が減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,579百万円(前年同期比 48.2%増)のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、スマートファクトリーに関連する有形固定資産の取得による支出が増加したことや定期預金の払戻による収入が減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,292百万円(前年同期比 9.3%増)のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,311百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20250411102741

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
356,400,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2025年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年4月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 107,003,277 107,003,277 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
107,003,277 107,003,277

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2024年9月1日~2025年2月28日 107,003,277 1,087 1,134

(5)【大株主の状況】

2025年2月28日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 12,344,500 12.53
マニックス株式会社 栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-3 10,600,000 10.76
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1-8-12 6,229,800 6.32
松谷技研株式会社 栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-3 5,084,000 5.16
公益財団法人マニー松谷医療奨学財団 栃木県宇都宮市大通り2-4-6

株式会社ホテルニューイタヤ内
3,200,000 3.25
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
2,487,200 2.53
松谷 貫司 栃木県塩谷郡高根沢町 2,169,800 2.20
松谷 正光 栃木県塩谷郡高根沢町 2,064,400 2.10
株式会社正光 栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津737-1 2,048,000 2.08
松谷 正明 栃木県宇都宮市 1,828,200 1.86
48,055,900 48.79

(注)1. 上記のほか、当社が8,500千株(持株比率7.94%)を自己株式として保有しております。

2. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,879千株であります。

3. 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,887千株であります。

4. 2024年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アイエム・リミテッド、ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アールイー・リミテッド、ファースト・センティア・インベスターズ(ユーケー)アイエム・リミテッドが2024年11月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 〒105-0005 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 株式 1,879,400 1.76
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 〒105-7320 東京都港区東新橋一丁目9番1号 株式 572,000 0.53
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 〒100-8127 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 株式 139,800 0.13
氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
First Sentier Investors (Australia) IM Ltd Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia 株式 1,064,900 1.00
First Sentier Investors (Australia) RE Ltd Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia 株式 347,500 0.32
First Sentier Investors (UK) IM Ltd 23 St Andrew Square, Edinburgh, EH2 1BB, Scotland 株式 1,406,000 1.31

5. 2025年2月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2025年1月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目1番1号 株式 3,277,500 3.06
日興アセットマネジメント

株式会社
〒107-6242 東京都港区赤坂

九丁目7番1号
株式 1,257,500 1.18

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 8,500,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 98,432,400 984,324
単元未満株式 普通株式 70,277
発行済株式総数 107,003,277
総株主の議決権 984,324

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株を含めて記載しております。

②【自己株式等】
2025年2月28日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
マニー株式会社 栃木県宇都宮市清原工業団地8番3 8,500,600 8,500,600 7.94
8,500,600 8,500,600 7.94

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20250411102741

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法 第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(2025年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,644 18,305
受取手形 210 102
売掛金 2,710 2,560
有価証券 18 322
商品及び製品 896 734
仕掛品 3,244 3,403
原材料及び貯蔵品 2,221 2,373
その他 1,009 1,821
貸倒引当金 △14 △13
流動資産合計 31,942 29,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,779 14,646
機械装置及び運搬具(純額) 4,456 4,464
土地 4,427 4,410
建設仮勘定 6,290 2,371
その他(純額) 83 703
有形固定資産合計 22,669 26,597
無形固定資産
ソフトウエア 642 619
その他 696 712
無形固定資産合計 1,338 1,331
投資その他の資産
投資有価証券 303 44
繰延税金資産 593 436
保険積立金 214 215
その他 116 101
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,228 797
固定資産合計 25,235 28,725
資産合計 57,177 58,336
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(2025年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 181 212
未払金 1,153 1,332
リース債務 39 43
未払法人税等 996 1,127
賞与引当金 401 384
その他 1,139 884
流動負債合計 3,912 3,985
固定負債
リース債務 44 32
退職給付に係る負債 583 588
資産除去債務 233 246
その他 73 72
固定負債合計 934 939
負債合計 4,846 4,924
純資産の部
株主資本
資本金 1,087 1,087
資本剰余金 1,134 1,160
利益剰余金 48,124 48,798
自己株式 △3,125 △3,118
株主資本合計 47,220 47,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11 8
為替換算調整勘定 5,057 5,431
退職給付に係る調整累計額 42 45
その他の包括利益累計額合計 5,110 5,485
純資産合計 52,330 53,412
負債純資産合計 57,177 58,336

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日) |
| 売上高 | 13,908 | 14,810 |
| 売上原価 | 5,213 | 5,317 |
| 売上総利益 | 8,694 | 9,493 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,497 | ※1 5,321 |
| 営業利益 | 4,197 | 4,172 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 115 | 103 |
| 投資事業組合運用益 | 1 | 7 |
| 為替差益 | 210 | 20 |
| その他 | 44 | 56 |
| 営業外収益合計 | 371 | 187 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 0 | 1 |
| 未稼働用地関連費用 | ※2 12 | ※2 67 |
| その他 | 4 | 12 |
| 営業外費用合計 | 18 | 82 |
| 経常利益 | 4,551 | 4,277 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 2 | 10 |
| 特別利益合計 | 2 | 10 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | - | 0 |
| 固定資産除却損 | 3 | 13 |
| その他 | - | 3 |
| 特別損失合計 | 3 | 16 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,550 | 4,271 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,209 | 1,174 |
| 法人税等調整額 | 149 | 156 |
| 法人税等合計 | 1,358 | 1,330 |
| 中間純利益 | 3,191 | 2,940 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,191 | 2,940 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日) |
| 中間純利益 | 3,191 | 2,940 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △3 |
| 為替換算調整勘定 | 644 | 374 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 642 | 374 |
| 中間包括利益 | 3,834 | 3,314 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,834 | 3,314 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)
当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,550 4,271
減価償却費 1,113 1,187
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) △183 △18
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △59
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4 11
受取利息及び受取配当金 △115 △103
投資事業組合運用損益(△は益) △1 △13
支払利息 0 1
為替差損益(△は益) △270 △184
固定資産売却損益(△は益) △2 △10
固定資産除却損 3 13
売上債権の増減額(△は増加) △122 246
棚卸資産の増減額(△は増加) 8 △59
その他の流動資産の増減額(△は増加) 208 △781
仕入債務の増減額(△は減少) 15 32
未払金の増減額(△は減少) △426 △519
その他の流動負債の増減額(△は減少) △109 △269
その他 39 158
小計 4,655 3,962
利息及び配当金の受取額 127 91
利息の支払額 △0 △1
法人税等の支払額 △1,156 △1,046
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,625 3,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △438 △214
定期預金の払戻による収入 1,251 14
有形固定資産の取得による支出 △3,803 △4,272
有形固定資産の売却による収入 7 16
無形固定資産の取得による支出 △108 △83
投資有価証券の取得による支出 △50
投資事業組合分配金による収入 2 10
保険積立金の積立による支出 △1 △1
その他 1 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,088 △4,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △29 △25
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △2,068 △2,266
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,097 △2,292
現金及び現金同等物に係る換算差額 439 333
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,120 △3,532
現金及び現金同等物の期首残高 23,798 21,017
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 22,677 ※ 17,485

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

  至  2024年2月29日)
当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

  至  2025年2月28日)
給料手当 998百万円 1,431百万円
賞与引当金繰入額 254 154
退職給付費用 31 35
研究開発費 1,125 1,311
減価償却費 178 192

※2.営業外費用の「未稼働用地関連費用」には、花岡工場(スマートファクトリー)用地における「構内環境整備・維持管理」にかかる費用が計上されております。

また、当中間連結会計期間においては2025年1月に竣工した花岡工場(スマートファクトリー)の減価償却費

31百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)
当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)
現金及び預金勘定 23,523百万円 18,305百万円
預入れ期間が3ヶ月を超える定期預金 △846 △819
現金及び現金同等物 22,677 17,485
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月12日

取締役会
普通株式 2,068 21 2023年8月31日 2023年11月6日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月8日

取締役会
普通株式 1,575 16 2024年2月29日 2024年5月13日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月7日

取締役会
普通株式 2,265 23 2024年8月31日 2024年12月11日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも

決 議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年4月9日

取締役会
普通株式 1,576 16 2025年2月28日 2025年5月9日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額 中間連結

損益計算書

計上額

(注)
サージカル関連製品 アイレス針関連製品 デンタル

関連製品
売上高
外部顧客への売上高 3,786 4,974 5,147 13,908 - 13,908
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 0 - 0 △0 -
3,786 4,974 5,147 13,908 △0 13,908
セグメント利益 1,244 1,912 1,041 4,197 - 4,197

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額 中間連結

損益計算書

計上額

(注)
サージカル関連製品 アイレス針関連製品 デンタル

関連製品
売上高
外部顧客への売上高 4,718 5,556 4,535 14,810 - 14,810
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 0 - 0 △0 -
4,718 5,557 4,535 14,811 △0 14,810
セグメント利益 1,643 2,068 460 4,172 - 4,172

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
サージカル

関連製品
アイレス針

関連製品
デンタル

関連製品
--- --- --- --- ---
日本 1,165 394 483 2,043
アジア 1,046 2,449 3,352 6,849
欧州 967 864 888 2,720
北米 217 891 254 1,363
その他 389 374 167 931
顧客との契約から生じる収益 3,786 4,974 5,147 13,908
その他の収益
外部顧客への売上高 3,786 4,974 5,147 13,908

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
サージカル

関連製品
アイレス針

関連製品
デンタル

関連製品
--- --- --- --- ---
日本 1,291 452 542 2,286
アジア 1,302 2,668 2,608 6,579
欧州 1,279 843 710 2,833
北米 357 840 335 1,533
その他 488 750 338 1,577
顧客との契約から生じる収益 4,718 5,556 4,535 14,810
その他の収益
外部顧客への売上高 4,718 5,556 4,535 14,810
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)
当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)
1株当たり中間純利益 32.41円 29.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 3,191 2,940
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
3,191 2,940
普通株式の期中平均株式数(千株) 98,496 98,497

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

中国における「マニーダイヤバー」の自主回収について

当社が製造販売する「マニーダイヤバー(一般的名称:歯科用ダイヤモンドバー)」につきまして、中華人民共和国規制当局に届け出ている製品登録情報の一部に記載不備があることが判明したため、2025年3月14日の薬事三役協議で自主回収を決議し、経営会議に報告し、決定いたしました。また、取締役会にも報告いたしました。

なお、本件による製品の品質、有効性及び安全性に問題はなく、患者様の健康被害につながるおそれはないと判断しております。

また、本件は中華人民共和国規制当局への届け出に関する事項であり、他の地域での販売への影響はございません。

現在、自主回収の決定を受け、当該製品の回収及び記載不備を訂正するために変更申請を進めています。「マニーダイヤバー」の内、約50%の品目で変更申請が必要となり、これらにつきましては、変更申請が認証されるまでの間、販売を停止いたします。それ以外の製品につきましては、適切な措置を講じ、販売を継続いたします。

2025年8月期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。なお、中華人民共和国におけるマニーダイヤバーの売上高は、年間約25億円(2024年8月期実績)となります。 

2【その他】

(剰余金の配当)

当社は、2024年10月7日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額       2,265百万円

②1株当たり配当額           23円

③基準日         2024年8月31日

④効力発生日       2024年11月11日

当社は、2025年4月9日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額        1,576百万円

②1株当たり配当額           16円

③基準日         2025年2月28日

④効力発生日       2025年5月9日 

 第2四半期報告書_20250411102741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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