MANDOM CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210810144914

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第105期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社マンダム
【英訳名】	MANDOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　西村　健
【本店の所在の場所】	大阪市中央区十二軒町５番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長　　澤田　正典
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区十二軒町５番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長　　澤田　正典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01027 49170 株式会社マンダム MANDOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01027-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01027-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01027-000:JapanReportableSegmentsMember E01027-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01027-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E01027-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01027-000:OtherOveaseasReportableSegmentsMember E01027-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01027-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01027-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01027-000:OtherOveaseasReportableSegmentsMember E01027-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01027-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E01027-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01027-000:JapanReportableSegmentsMember E01027-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01027-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01027-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01027-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01027-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01027-000 2021-04-01 2021-06-30 E01027-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01027-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01027-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01027-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01027-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01027-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01027-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01027-000 2021-06-30 E01027-000 2020-06-30 E01027-000 2020-04-01 2020-06-30 E01027-000 2021-03-31 E01027-000 2020-04-01 2021-03-31 E01027-000 2020-03-31 E01027-000 2021-08-11 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210810144914

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第１四半期 連結累計期間	第105期 第１四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	17,400	14,379	63,310
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,404	△599	△273
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	897	△545	860
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,293	989	△1,393
純資産額	（百万円）	69,532	69,634	69,713
総資産額	（百万円）	85,250	86,999	87,911
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	19.99	△12.15	19.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.4	73.7	73.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△765	1,213	6,208
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△948	△214	△5,680
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,631	△2,423	1,125
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	7,758	12,049	13,040

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第104期第１四半期連結累計期間および第104期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第105期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の実施により、社会・経済活動の抑制が継続され、先行き不透明な状況が続きました。

当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、新型コロナウイルス感染症の影響が拡がったことにより度重なる外出制限が行われ、厳しい状況となりました。

このような経済状況のもと、当社グループはVISION2027実現のための「変革・挑戦」期と位置づけた中期経営計画をスタートしました。経営基本方針は次のとおりであります。

経営基本方針

・ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦と

ブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新

・インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新

・デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換

・サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化

当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、投資有価証券の売却により投資その他の資産が減少したこと等により86,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円減少いたしました。負債合計は、短期借入金が減少したこと等により17,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ833百万円減少いたしました。また、純資産合計は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等により69,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、自己資本比率は73.7％となりました。

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間の売上高は、14,379百万円（前年同期比17.4％減）となりました。主として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて国内外ともに減収となったこと、および日本で「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことによるものであります。

営業損失は、745百万円（前年同期は1,109百万円の営業利益）となりました。これは主として、減収の影響によるものであります。その結果、経常損失は599百万円（前年同期は1,404百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は545百万円（前年同期は897百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

日本における売上高は8,680百万円（前年同期比17.4％減）となりました。これは主として、男性化粧品市場の需要回復が想定以上に思わしくなく、加えて春・夏シーズンに向けてリニューアルした商品が当初見込みほど売上高に寄与できなかったことによるものであります。また、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、従来、販売費及び一般管理費、営業外費用で計上していた販売報奨金等の費用を売上高から減額したことによるものであります。利益面においては、主として減収の影響により、営業損失は532百万円（前年同期は933百万円の営業利益）となりました。

インドネシアにおける売上高は2,550百万円（前年同期比24.5％減）となりました。これは主として、インドネシア国内において新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず、消費が低迷したことによるものであります。利益面においては、主として減収の影響により、営業損失は348百万円（同152百万円増）となりました。

海外その他における売上高は3,148百万円（同10.2％減）となりました。これは主として、多くの国で新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず、消費が低迷したことによるものであります。利益面においては、主として減収の影響により、営業利益は135百万円（同63.7％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の影響についての詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ991百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には12,049百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,213百万円（前年同期は765百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失514百万円および未払金の減少額913百万円による減少と、仕入債務の増加額1,581百万円および減価償却費1,322百万円による増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は214百万円（前年同期は948百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出661百万円および有形固定資産の取得による支出275百万円による減少と、投資有価証券の売却及び償還による収入538百万円による増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,423百万円（前年同期は1,631百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,500百万円および配当金の支払額698百万円による減少であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は348百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	81,969,700
計	81,969,700

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,269,212	48,269,212	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	48,269,212	48,269,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	48,269	－	11,394	－	11,235

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,403,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,837,300	448,373	同上
単元未満株式	普通株式	28,812	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		48,269,212	－	－
総株主の議決権		－	448,373	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マンダム	大阪市中央区 十二軒町５番12号	3,403,100	－	3,403,100	7.05
計	－	3,403,100	－	3,403,100	7.05

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,403,164株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,143	15,671
受取手形及び売掛金	9,081	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	8,875
商品及び製品	8,931	9,483
仕掛品	352	358
原材料及び貯蔵品	3,047	3,254
その他	2,230	2,615
貸倒引当金	△11	△15
流動資産合計	39,775	40,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,041	15,967
機械装置及び運搬具（純額）	9,248	8,780
その他（純額）	3,097	3,053
有形固定資産合計	28,387	27,802
無形固定資産
のれん	2,835	2,899
その他	4,881	4,786
無形固定資産	7,716	7,685
投資その他の資産
投資有価証券	10,735	9,943
その他	1,304	1,331
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	12,031	11,267
固定資産合計	48,135	46,755
資産合計	87,911	86,999

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,374	2,988
短期借入金	3,694	2,205
未払法人税等	290	167
賞与引当金	841	714
その他の引当金	535	9
その他	5,562	5,364
流動負債合計	12,298	11,449
固定負債
退職給付に係る負債	2,456	2,573
その他	3,442	3,341
固定負債合計	5,899	5,915
負債合計	18,198	17,365
純資産の部
株主資本
資本金	11,394	11,394
資本剰余金	11,013	11,094
利益剰余金	50,662	49,403
自己株式	△6,826	△6,826
株主資本合計	66,245	65,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,825	4,523
為替換算調整勘定	△6,933	△5,496
退職給付に係る調整累計額	85	60
その他の包括利益累計額合計	△2,023	△912
非支配株主持分	5,491	5,481
純資産合計	69,713	69,634
負債純資産合計	87,911	86,999

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	17,400	14,379
売上原価	8,463	8,338
売上総利益	8,937	6,040
販売費及び一般管理費	7,827	6,786
営業利益又は営業損失（△）	1,109	△745
営業外収益
受取利息	41	39
受取配当金	51	52
持分法による投資利益	38	23
為替差益	115	17
その他	66	33
営業外収益合計	312	166
営業外費用
支払利息	5	6
コミットメントフィー	－	4
売上割引	2	－
その他	9	8
営業外費用合計	18	20
経常利益又は経常損失（△）	1,404	△599
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	88
特別利益合計	0	88
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	2	0
特別損失合計	2	2
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	1,402	△514
法人税等	474	95
四半期純利益又は四半期純損失（△）	927	△609
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	30	△64
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	897	△545

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	927	△609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△301
為替換算調整勘定	△3,266	1,862
退職給付に係る調整額	47	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	59
その他の包括利益合計	△3,220	1,599
四半期包括利益	△2,293	989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,426	565
非支配株主に係る四半期包括利益	△866	424

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	1,402	△514
減価償却費	1,017	1,322
のれん償却額	55	55
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△173	△118
受取利息及び受取配当金	△92	△91
為替差損益（△は益）	55	147
持分法による投資損益（△は益）	△38	△23
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△88
売上債権の増減額（△は増加）	571	444
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,701	△372
仕入債務の増減額（△は減少）	△63	1,581
未払金の増減額（△は減少）	△1,430	△913
その他	△72	△110
小計	△469	1,323
利息及び配当金の受取額	99	88
利息の支払額	△5	△6
法人税等の支払額	△390	△192
営業活動によるキャッシュ・フロー	△765	1,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△734	△661
定期預金の払戻による収入	953	277
有形固定資産の取得による支出	△888	△275
無形固定資産の取得による支出	△272	△106
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	538
その他	△4	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△948	△214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,500
リース債務の返済による支出	△50	△51
配当金の支払額	△1,345	△698
非支配株主への配当金の支払額	△235	－
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	－	△173
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,631	△2,423
現金及び現金同等物に係る換算差額	△552	432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,898	△991
現金及び現金同等物の期首残高	11,657	13,040
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,758	※１ 12,049

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、出荷時に収益を認識していた製商品の販売について、顧客に製商品を引き渡した時点で支配が移転するため、当該時点で収益を認識することとしております。また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、従来、返品による損失に備えるため損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が681百万円減少、売上原価が95百万円増加、販売費及び一般管理費が670百万円減少、営業外費用が２百万円減少し、売上総利益が776百万円減少、営業損失が105百万円増加、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ103百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの売上高の上位を占める日本とインドネシア、マレーシアなどの東南アジア各国において少なくとも一定期間続くと想定しております。当該仮定の下、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき投資及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、当第１四半期連結会計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の仮定については前連結会計年度末と同様であり、当第１四半期連結会計期間末において見直しが必要となる重要な状況の変化は無いものと判断しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,416百万円	15,671百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,657	△3,622
現金及び現金同等物	7,758	12,049

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,391	31.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	717	16.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
外部顧客への売上高	10,513	3,378	3,507	17,400	－	17,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	939	921	75	1,935	△1,935	－
計	11,453	4,299	3,582	19,335	△1,935	17,400
セグメント利益 又は損失（△）	933	△196	372	1,109	－	1,109

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,680	2,550	3,148	14,379	－	14,379
外部顧客への売上高	8,680	2,550	3,148	14,379	－	14,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,149	600	34	1,785	△1,785	－
計	9,830	3,150	3,183	16,164	△1,785	14,379
セグメント利益 又は損失（△）	△532	△348	135	△745	－	△745

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高が681百万円減少、セグメント損失が105百万円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	19円99銭	△12円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	897	△545
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	897	△545
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,882	44,866

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

(1) 処分の概要

処分期日	2021年８月26日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式　118,100株
処分価額	１株につき　1,929円
処分総額	227,814,900円
処分先及びその人数並びに 処分株式の数	取締役　　　４名　57,300株 執行役員　　14名　60,800株
その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

(2) 処分の目的及び理由

当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、当社の対象取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2018年６月22日開催の第101回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額150百万円以内で金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として35年間とすることにつき、ご承認をいただいております。ただし、当該報酬額は、原則として、中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210810144914

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。