MANDOM CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211110115420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第105期第2四半期（自　2021年7月１日　至　2021年9月30日）
【会社名】	株式会社マンダム
【英訳名】	MANDOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　西村　健
【本店の所在の場所】	大阪市中央区十二軒町5番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長　　澤田　正典
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区十二軒町5番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長　　澤田　正典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01027 49170 株式会社マンダム MANDOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01027-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01027-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01027-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E01027-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01027-000:OtherOverseasReportableSegmentsMember E01027-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01027-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01027-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01027-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01027-000:OtherOverseasReportableSegmentsMember E01027-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01027-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E01027-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01027-000:JapanReportableSegmentsMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01027-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01027-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01027-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01027-000:JapanReportableSegmentsMember E01027-000 2020-04-01 2021-03-31 E01027-000 2020-03-31 E01027-000 2021-03-31 E01027-000 2021-11-11 E01027-000 2021-09-30 E01027-000 2021-07-01 2021-09-30 E01027-000 2021-04-01 2021-09-30 E01027-000 2020-09-30 E01027-000 2020-07-01 2020-09-30 E01027-000 2020-04-01 2020-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211110115420

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

第2四半期

連結累計期間 | 第105期

第2四半期

連結累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日

 至2020年9月30日 | 自2021年4月1日

 至2021年9月30日 | 自2020年4月1日

 至2021年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,548 | 29,311 | 63,310 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,205 | △358 | △273 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,136 | 326 | 860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △475 | 844 | △1,393 |
| 純資産額 | （百万円） | 71,350 | 69,712 | 69,713 |
| 総資産額 | （百万円） | 86,705 | 84,738 | 87,911 |
| 1株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 47.62 | 7.28 | 19.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.7 | 75.9 | 73.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,576 | 5,233 | 6,208 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,745 | 376 | △5,680 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,716 | △4,475 | 1,125 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,538 | 14,554 | 13,040 |

回次		第104期 第2四半期 連結会計期間	第105期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年7月1日  至2020年9月30日	自2021年7月1日  至2021年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	27.64	19.42

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211110115420

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の実施などが経済活動に多大な影響を及ぼしている中、新型コロナウイルスワクチンの接種も進捗しておりますが、いまだ先行きは不透明であります。

当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、新型コロナウイルス感染症の影響が拡がったことにより度重なる外出制限が行われ、厳しい状況となりました。

このような経済状況のもと、当社グループはVISION2027実現のための「変革・挑戦」期と位置づけた中期経営計画をスタートしました。経営基本方針は次のとおりであります。

経営基本方針

・ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦と

ブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新

・インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新

・デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換

・サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化

当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、投資有価証券の売却により投資その他の資産が減少したこと等により84,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,173百万円減少いたしました。負債合計は、短期借入金が減少したこと等により15,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,172百万円減少いたしました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定が増加したものの、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により69,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、自己資本比率は75.9％となりました。

（経営成績）

当第2四半期連結累計期間の売上高は、29,311百万円（前年同期比12.6％減）となりました。主として、日本の夏場の気温低下や長雨などの天候不順の影響による夏シーズン品の需要の伸び悩みと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて国内外ともに減収となりました。また、日本で「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことによる影響をうけております。

営業損失は、646百万円（前年同期は895百万円の営業利益）となりました。これは主として、減収の影響によるものであります。その結果、経常損失は358百万円（前年同期は1,205百万円の経常利益）となったものの、投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円（前年同期比84.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

日本における売上高は17,722百万円（同18.3％減）となりました。これは主として、夏場の気温低下や長雨などの天候不順で夏シーズン品の需要が伸び悩み、男性事業の「ギャツビー」ブランドが減収したことによるものです。また、収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、従来、販売費及び一般管理費、営業外費用で計上していた販売報奨金等の費用を売上高から減額したことによる影響であります。利益面においては、主として減収の影響により、営業損失は178百万円（前年同期は1,479百万円の営業利益）となりました。

インドネシアにおける売上高は5,186百万円（前年同期比13.2％減）となりました。これは主として、インドネシア国内において新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず、消費が低迷したことによるものであります。利益面においては、主として減収の影響により、営業損失は593百万円（前年同期は719百万円の営業損失）となりました。

海外その他における売上高は6,403百万円（前年同期比8.9％増）となりました。これは主として、一部の国で新型コロナウイルス感染症拡大が収まらなかったものの、中国などで第2四半期会計期間に売上高が回復したことによるものであります。利益面においては、主として売上原価の上昇により、営業利益は125百万円（同7.3％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の影響についての詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,513百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には14,554百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,233百万円（前年同期は2,576百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益546百万円および減価償却費2,642百万円による増加と、未払金の減少額858百万円および法人税等の支払額260百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は376百万円（前年同期は3,745百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入2,151百万円による増加と、定期預金の預入による支出1,197百万円および有形固定資産の取得による支出1,071百万円による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は4,475百万円（前年同期は1,716百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額3,500百万円および配当金の支払額719百万円による減少であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は623百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	81,969,700
計	81,969,700

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,269,212	48,269,212	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	48,269,212	48,269,212	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年7月1日～ 2021年9月30日	－	48,269	－	11,394	－	11,235

（5）【大株主の状況】

		2021年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	5,414	12.04
公益財団法人西村奨学財団	大阪市中央区十二軒町5番12号	3,600	8.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	2,172	4.83
THE BANK OF NEW YORK 134105 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南2丁目15番1号）	1,838	4.09
西村元延	堺市西区	1,439	3.20
マンダム従業員持株会	大阪市中央区十二軒町5番12号	1,380	3.07
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE TOWERS WATSON COMMON CONTRACTUAL FUND(TTF) （常任代理人　香港上海銀行）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）	1,212	2.69
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）	1,138	2.53
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）	768	1.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口9）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	586	1.30
計	－	19,549	43.46

（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　5,414千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　2,172千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口9）　　　　　　 586千株

2．2020年8月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年8月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
リンゼル・トレイン・ リミテッド	英国ロンドン、バッキンガム・ゲート66、 5階	3,429	7.11
計	－	3,429	7.11

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,285,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,953,200	449,532	同上
単元未満株式	普通株式	30,812	－	1単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		48,269,212	－	－
総株主の議決権		－	449,532	－

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

2．当社は、2021年8月26日付で当社の社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式118,100株の処分を実施いたしました。 

②【自己株式等】

				2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社マンダム	大阪市中央区 十二軒町5番12号	3,285,200	－	3,285,200	6.81
計	－	3,285,200	－	3,285,200	6.81

（注）当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,285,222株であります。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211110115420

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,143	18,390
受取手形及び売掛金	9,081	7,708
商品及び製品	8,931	8,822
仕掛品	352	333
原材料及び貯蔵品	3,047	3,178
その他	2,230	1,560
貸倒引当金	△11	△14
流動資産合計	39,775	39,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,041	16,639
機械装置及び運搬具（純額）	9,248	8,229
その他（純額）	3,097	2,688
有形固定資産合計	28,387	27,557
無形固定資産
のれん	2,835	2,837
その他	4,881	4,626
無形固定資産合計	7,716	7,464
投資その他の資産
投資有価証券	10,735	8,240
その他	1,304	1,504
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	12,031	9,736
固定資産合計	48,135	44,758
資産合計	87,911	84,738

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,374	2,260
短期借入金	3,694	205
未払法人税等	290	458
賞与引当金	841	1,083
その他の引当金	535	18
その他	5,562	5,485
流動負債合計	12,298	9,511
固定負債
退職給付に係る負債	2,456	2,564
その他	3,442	2,949
固定負債合計	5,899	5,513
負債合計	18,198	15,025
純資産の部
株主資本
資本金	11,394	11,394
資本剰余金	11,013	11,058
利益剰余金	50,662	50,271
自己株式	△6,826	△6,589
株主資本合計	66,245	66,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,825	3,808
為替換算調整勘定	△6,933	△5,704
退職給付に係る調整累計額	85	50
その他の包括利益累計額合計	△2,023	△1,844
非支配株主持分	5,491	5,422
純資産合計	69,713	69,712
負債純資産合計	87,911	84,738

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日    至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日    至　2021年9月30日)
売上高	33,548	29,311
売上原価	16,542	16,889
売上総利益	17,005	12,422
販売費及び一般管理費	※1 16,110	※1 13,069
営業利益又は営業損失（△）	895	△646
営業外収益
受取利息	97	86
受取配当金	72	63
持分法による投資利益	58	89
為替差益	1	10
その他	121	66
営業外収益合計	351	315
営業外費用
支払利息	13	12
コミットメントフィー	5	7
売上割引	5	－
その他	17	8
営業外費用合計	41	27
経常利益又は経常損失（△）	1,205	△358
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	1,755	966
特別利益合計	1,755	968
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	26	61
減損損失	2	－
特別損失合計	28	63
税金等調整前四半期純利益	2,932	546
法人税等	950	316
四半期純利益	1,981	229
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△155	△97
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,136	326

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日    至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日    至　2021年9月30日)
四半期純利益	1,981	229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△972	△1,016
為替換算調整勘定	△1,499	1,594
退職給付に係る調整額	27	△24
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	61
その他の包括利益合計	△2,457	614
四半期包括利益	△475	844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△69	505
非支配株主に係る四半期包括利益	△406	338

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日    至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日    至　2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,932	546
減価償却費	2,093	2,642
のれん償却額	109	112
減損損失	2	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	129	236
受取利息及び受取配当金	△169	△149
為替差損益（△は益）	△87	46
持分法による投資損益（△は益）	△58	△89
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,755	△966
売上債権の増減額（△は増加）	3,623	1,572
棚卸資産の増減額（△は増加）	△656	347
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,389	859
未払金の増減額（△は減少）	△1,043	△858
その他	△843	1,065
小計	2,886	5,366
利息及び配当金の受取額	169	140
利息の支払額	△13	△12
法人税等の支払額	△466	△260
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,576	5,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,060	△1,197
定期預金の払戻による収入	2,079	635
有形固定資産の取得による支出	△5,663	△1,071
無形固定資産の取得による支出	△380	△160
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,279	2,151
その他	5	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,745	376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△3,500
自己株式の取得による支出	－	△0
リース債務の返済による支出	△100	△82
配当金の支払額	△1,381	△719
非支配株主への配当金の支払額	△235	－
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	－	△173
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,716	△4,475
現金及び現金同等物に係る換算差額	△232	378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,118	1,513
現金及び現金同等物の期首残高	11,657	13,040
現金及び現金同等物の四半期末残高	※1 8,538	※1 14,554

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、出荷時に収益を認識していた製商品の販売について、顧客に製商品を引き渡した時点で支配が移転するため、当該時点で収益を認識することとしております。また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、従来、返品による損失に備えるため損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が1,369百万円減少、売上原価が117百万円増加、販売費及び一般管理費が1,433百万円減少、営業外費用が4百万円減少し、売上総利益が1,486百万円減少、営業損失が53百万円増加、経常損失が48百万円増加、税金等調整前四半期純利益が48百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社は当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループが事業展開する国または地域ごとの感染状況及び規制の内容等によってその影響度合いは異なりますが、一定期間続くと想定しております。当該仮定の下、当第2四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき投資及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、当第2四半期連結会計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の仮定については前連結会計年度末と同様であり、当第2四半期連結会計期間末において見直しが必要となる重要な状況の変化は無いものと判断しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2020年4月1日 　　 至  2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2021年4月1日 　　 至  2021年9月30日）
販売促進費	2,926百万円	964百万円
広告宣伝費	1,648	1,695
運送費及び保管費	1,649	1,517
報酬及び給料手当	3,408	3,372
賞与引当金繰入額	790	799
減価償却費	721	700
のれん償却額	109	112
研究開発費	775	623

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間 （自  2020年4月1日  至  2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）
現金及び預金勘定	12,402百万円	18,390百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△3,863	△3,835
現金及び現金同等物	8,538	14,554

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月23日 定時株主総会	普通株式	1,391	31.00	2020年3月31日	2020年6月24日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	717	16.00	2020年9月30日	2020年12月1日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月24日 定時株主総会	普通株式	717	16.00	2021年3月31日	2021年6月25日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	809	18.00	2021年9月30日	2021年12月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
外部顧客への売上高	21,690	5,975	5,881	33,548	－	33,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,701	1,508	195	3,406	△3,406	－
計	23,392	7,484	6,077	36,954	△3,406	33,548
セグメント利益 又は損失（△）	1,479	△719	135	895	－	895

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,722	5,186	6,403	29,311	－	29,311
外部顧客への売上高	17,722	5,186	6,403	29,311	－	29,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,162	1,201	69	3,434	△3,434	－
計	19,884	6,387	6,473	32,745	△3,434	29,311
セグメント利益 又は損失（△）	△178	△593	125	△646	－	△646

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。

2．報告セグメントの変更等に関する事項

注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「日本」の売上高が1,369百万円減少、セグメント損失が53百万円増加しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2020年4月1日  至　2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2021年4月1日  至　2021年9月30日）
1株当たり四半期純利益	47円62銭	7円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,136	326
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,136	326
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,874	44,889

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2 【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、第105期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　809百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　  2021年12月1日

（注）　2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211110115420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。