MANDOM CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170206165803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第100期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社マンダム
【英訳名】	MANDOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　西村　元延
【本店の所在の場所】	大阪市中央区十二軒町５番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務管理部長　　越川　和則
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区十二軒町５番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務管理部長　　越川　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01027 49170 株式会社マンダム MANDOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01027-000:OtherOverseasReportableSegmentsMember E01027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01027-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E01027-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01027-000:JapanReportableSegmentsMember E01027-000 2017-02-08 E01027-000 2016-12-31 E01027-000 2016-10-01 2016-12-31 E01027-000 2016-04-01 2016-12-31 E01027-000 2015-12-31 E01027-000 2015-10-01 2015-12-31 E01027-000 2015-04-01 2015-12-31 E01027-000 2016-03-31 E01027-000 2015-04-01 2016-03-31 E01027-000 2015-03-31 E01027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01027-000:JapanReportableSegmentsMember E01027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01027-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E01027-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01027-000:OtherOverseasReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170206165803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第99期 第３四半期 連結累計期間	第100期 第３四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	57,135	59,432	75,078
経常利益	（百万円）	7,590	8,307	7,415
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,675	5,643	6,383
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,213	3,313	7,011
純資産額	（百万円）	65,058	66,964	65,856
総資産額	（百万円）	77,076	78,529	79,821
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	285.54	241.41	273.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.3	78.1	74.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,642	6,200	7,232
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,962	△4,173	△2,383
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,542	△2,208	△3,534
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,848	11,353	12,200

回次		第99期 第３四半期 連結会計期間	第100期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.25	68.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170206165803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等の懸念があるなか、企業収益の堅調な推移や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済は、全体的に減速感がみられるものの、緩やかな拡大傾向で推移いたしました。

このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性グルーミング事業の持続的な成長」「女性コスメティック事業の展開スピードのアップ」「成長エンジンである海外事業の継続強化」に取り組みました。

当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、594億32百万円（前年同期比4.0％増）となりました。これは主として、ビフェスタが順調に推移したことに加え、コア・ブランド「ギャツビー」が堅調に推移したことによるものであります。

営業利益は、78億13百万円（同14.6％増）となりました。これは主として、日本におけるマーケティング費用（広告宣伝費）の積極的な投下があったものの、インドネシア子会社が業績回復により大幅増益となったことによるものであります。その結果、経常利益は83億７百万円（同9.4％増）となりましたが、前年同期にインドネシア子会社における固定資産売却益の計上があったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億43百万円（同15.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

日本における売上高は357億16百万円（同4.0％増）となりました。これは主として、ビフェスタやルシードの好調な推移によるものであります。利益面においては、主としてマーケティング費用（広告宣伝費）の積極的な投下があったものの、原価率低減により営業利益は52億60百万円（同1.0％増）となりました。

インドネシアにおける売上高は135億87百万円（同5.4％増）となりました。これは主として、前年同期が平成27年７月10日(現地時間)の火災事故の影響により大幅減少であったことに加え、インドネシア国内においてコア・ブランド「ギャツビー」が好調に推移したことによるものであります。利益面においては、前述の火災事故からの復旧に伴い大幅増益となったことにより、営業利益は９億60百万円（同204.0％増）となりました。

海外その他における売上高は101億28百万円（同2.2％増）となりました。これは主として、円高により円換算額が減少したものの、各社とも概ね堅調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として販売費の減少により、営業利益は15億92百万円（同22.7％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億46百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には113億53百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは62億円の資金収入となり、前年同期に比べ４億41百万円資金収入が減少しました。これは、営業利益が増加したものの、未払金が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは41億73百万円の資金支出となり、前年同期に比べ22億11百万円資金支出が増加しました。これは、前年同期に土地使用権の売却による収入があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは22億８百万円の資金支出となり、前年同期に比べ13億33百万円資金支出が減少しました。これは、前年同期に短期借入金の返済による支出があったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は11億93百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170206165803

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	81,969,700
計	81,969,700

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,134,606	24,134,606	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	24,134,606	24,134,606	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	24,134	－	11,394	－	11,235

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	756,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,351,200	233,512	同上
単元未満株式	普通株式	26,606	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		24,134,606	－	－
総株主の議決権	－		233,512	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マンダム	大阪市中央区 十二軒町５番12号	756,800	－	756,800	3.14
計	－	756,800	－	756,800	3.14

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は757,192株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170206165803

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,728	9,866
受取手形及び売掛金	10,205	9,630
有価証券	18,500	19,699
商品及び製品	6,178	6,095
仕掛品	463	513
原材料及び貯蔵品	2,773	2,902
その他	2,624	1,920
貸倒引当金	△17	△18
流動資産合計	51,456	50,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,399	10,566
その他（純額）	6,925	7,107
有形固定資産合計	18,325	17,674
無形固定資産	1,160	1,241
投資その他の資産
投資有価証券	7,471	7,725
その他	1,419	1,289
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	8,879	9,004
固定資産合計	28,364	27,920
資産合計	79,821	78,529

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,867	1,341
短期借入金	308	250
未払法人税等	1,134	1,123
賞与引当金	912	768
その他の引当金	361	285
その他	5,779	4,179
流動負債合計	10,364	7,949
固定負債
退職給付に係る負債	1,710	1,656
その他	1,891	1,958
固定負債合計	3,601	3,614
負債合計	13,965	11,564
純資産の部
株主資本
資本金	11,394	11,394
資本剰余金	11,235	11,235
利益剰余金	40,638	44,341
自己株式	△1,858	△1,861
株主資本合計	61,409	65,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,381	2,485
為替換算調整勘定	△3,878	△6,105
退職給付に係る調整累計額	△205	△171
その他の包括利益累計額合計	△1,701	△3,791
非支配株主持分	6,148	5,646
純資産合計	65,856	66,964
負債純資産合計	79,821	78,529

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	57,135	59,432
売上原価	25,728	26,520
売上総利益	31,406	32,912
販売費及び一般管理費	24,586	25,099
営業利益	6,820	7,813
営業外収益
受取利息	153	164
受取配当金	87	98
持分法による投資利益	260	217
その他	310	160
営業外収益合計	812	641
営業外費用
売上割引	25	22
為替差損	－	59
その他	15	64
営業外費用合計	41	147
経常利益	7,590	8,307
特別利益
固定資産売却益	4,082	7
投資有価証券売却益	34	－
災害保険金収入	－	50
特別利益合計	4,116	58
特別損失
固定資産売却損	4	2
固定資産除却損	53	15
災害による損失	909	－
移転費用	236	－
その他	28	0
特別損失合計	1,231	18
税金等調整前四半期純利益	10,475	8,347
法人税等	2,188	2,192
四半期純利益	8,287	6,154
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,611	510
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,675	5,643

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	8,287	6,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	979	103
為替換算調整勘定	△3,078	△2,891
退職給付に係る調整額	28	51
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△105
その他の包括利益合計	△2,073	△2,841
四半期包括利益	6,213	3,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,467	3,553
非支配株主に係る四半期包括利益	745	△240

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,475	8,347
減価償却費	2,088	2,305
災害損失	909	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△63	△120
受取利息及び受取配当金	△241	△263
災害保険金収入	－	△50
為替差損益（△は益）	△117	△0
持分法による投資損益（△は益）	△260	△217
投資有価証券売却損益（△は益）	△34	－
固定資産売却損益（△は益）	△4,078	△5
売上債権の増減額（△は増加）	143	△111
たな卸資産の増減額（△は増加）	953	△910
仕入債務の増減額（△は減少）	95	△435
未払金の増減額（△は減少）	△1,041	△1,788
その他	△113	676
小計	8,720	7,429
利息及び配当金の受取額	239	458
保険金の受取額	－	482
災害損失の支払額	△319	－
法人税等の支払額	△1,998	△2,170
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,642	6,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,032	△2,153
定期預金の払戻による収入	1,885	1,882
有価証券の取得による支出	△21,794	△14,199
有価証券の売却及び償還による収入	20,600	13,000
有形固定資産の取得による支出	△2,648	△2,391
無形固定資産の取得による支出	△377	△294
有形固定資産の売却による収入	838	11
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却及び償還による収入	64	6
土地使用権の売却による収入	2,551	－
その他	△42	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,962	△4,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	322	－
短期借入金の返済による支出	△1,725	－
配当金の支払額	△1,841	△1,936
非支配株主への配当金の支払額	△285	△259
その他	△12	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,542	△2,208
現金及び現金同等物に係る換算差額	△554	△665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	584	△846
現金及び現金同等物の期首残高	11,264	12,200
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,848	※１ 11,353

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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現金及び預金勘定	10,163百万円	9,866百万円
有価証券勘定	19,299	19,699
計	29,463	29,565
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,316	△3,512
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△14,298	△14,699
現金及び現金同等物	11,848	11,353

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	911	39	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	935	40	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	935	40	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	1,005	43	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
外部顧客への売上高	34,332	12,896	9,906	57,135	－	57,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,044	2,365	317	5,727	△5,727	－
計	37,376	15,262	10,224	62,863	△5,727	57,135
セグメント利益	5,206	315	1,297	6,820	－	6,820

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
外部顧客への売上高	35,716	13,587	10,128	59,432	－	59,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,218	2,066	101	5,385	△5,385	－
計	38,934	15,653	10,230	64,818	△5,385	59,432
セグメント利益	5,260	960	1,592	7,813	－	7,813

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	285円54銭	241円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,675	5,643
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,675	5,643
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,378	23,377

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成28年10月27日開催の取締役会において、第100期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　1,005百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　43円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。    

 第３四半期報告書_20170206165803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。