MANDOM CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170807091003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第101期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社マンダム
【英訳名】	MANDOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　西村　元延
【本店の所在の場所】	大阪市中央区十二軒町５番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長　　越川　和則
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区十二軒町５番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長　　越川　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01027 49170 株式会社マンダム MANDOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01027-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01027-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01027-000:JapanReportableSegmentsMember E01027-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01027-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E01027-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01027-000:OtherOveaseasReportableSegmentsMember E01027-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01027-000:OtherOveaseasReportableSegmentsMember E01027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01027-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E01027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01027-000:JapanReportableSegmentsMember E01027-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01027-000 2017-06-30 E01027-000 2017-04-01 2017-06-30 E01027-000 2016-06-30 E01027-000 2016-04-01 2016-06-30 E01027-000 2017-03-31 E01027-000 2016-04-01 2017-03-31 E01027-000 2016-03-31 E01027-000 2017-08-08 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170807091003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第100期 第１四半期 連結累計期間	第101期 第１四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	21,130	22,463	77,351
経常利益	（百万円）	3,803	4,129	8,183
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,482	2,633	5,566
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,560	3,106	5,939
純資産額	（百万円）	66,219	71,185	69,590
総資産額	（百万円）	79,150	85,551	83,835
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	106.19	112.67	238.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.3	76.1	75.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,386	1,641	9,045
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,143	△1,281	△5,920
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,128	△1,469	△2,215
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,151	11,644	12,880

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170807091003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等の懸念がある中、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、先行き不透明であるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性事業の維持・拡大」「女性分野のさらなる強化」「インドネシアを中核にした海外事業の強化」に取り組みました。

当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、224億63百万円（前年同期比6.3％増）となりました。主として、男性事業の「ギャツビー」ブランドの堅調な推移と、女性事業の「ビフェスタ」ブランドの好調な推移によるものであります。

営業利益は、38億93百万円（同7.0％増）となりました。これは主として、マーケティング強化に伴う販売費の増加があったものの、増収効果が上回ったことによるものであります。その結果、経常利益は41億29百万円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億33百万円（同6.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

日本における売上高は137億７百万円（同5.0％増）となりました。これは主として、「ビフェスタ」ブランドや男性事業の「ルシード」ブランドの好調な推移によるものであります。利益面においては、主としてマーケティング強化に伴う販売費の増加があったものの、増収効果により、営業利益は26億87百万円（同9.2％増）となりました。

インドネシアにおける売上高は53億79百万円（同15.3％増）となりました。これは主として、インドネシア国内において「ギャツビー」ブランドが好調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として販売費の増加があったものの、増収効果により、営業利益は５億58百万円（同11.7％増）となりました。

海外その他における売上高は33億76百万円（同1.0％減）となりました。これは主として、現地通貨ベースでは概ね堅調に推移したものの、円高により円換算額が減少したことによるものであります。利益面においては、主として原価高により、営業利益は６億47百万円（同4.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億35百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には116億44百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は16億41百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益41億14百万円および減価償却費７億75百万円などによる増加と、売上債権の増加額18億95百万円および未払金の減少額14億29百万円などによる減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12億81百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億92百万円および無形固定資産の取得による支出３億45百万円などによる減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は14億69百万円となりました。これは主に、配当金の支払額11億95百万円などによる減少であります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は３億97百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	81,969,700
計	81,969,700

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,134,606	24,134,606	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	24,134,606	24,134,606	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	24,134	－	11,394	－	11,235

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	757,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,351,500	233,515	同上
単元未満株式	普通株式	25,806	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		24,134,606	－	－
総株主の議決権	－		233,515	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マンダム	大阪市中央区 十二軒町５番12号	757,300	－	757,300	3.14
計	－	757,300	－	757,300	3.14

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は757,548株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,410	10,327
受取手形及び売掛金	9,584	11,363
有価証券	20,499	20,499
商品及び製品	7,437	7,262
仕掛品	431	526
原材料及び貯蔵品	2,629	2,508
その他	2,155	2,142
貸倒引当金	△17	△28
流動資産合計	54,130	54,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,194	11,113
その他（純額）	7,476	7,232
有形固定資産合計	18,671	18,345
無形固定資産	1,515	1,696
投資その他の資産
投資有価証券	8,152	9,557
その他	1,375	1,361
貸倒引当金	△10	△11
投資その他の資産合計	9,517	10,907
固定資産合計	29,704	30,949
資産合計	83,835	85,551

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,665	2,222
短期借入金	283	267
未払法人税等	1,075	1,352
賞与引当金	867	654
その他の引当金	357	350
その他	5,927	4,922
流動負債合計	10,177	9,771
固定負債
退職給付に係る負債	1,938	2,030
その他	2,129	2,563
固定負債合計	4,067	4,594
負債合計	14,245	14,365
純資産の部
株主資本
資本金	11,394	11,394
資本剰余金	11,235	11,235
利益剰余金	44,264	45,658
自己株式	△1,862	△1,863
株主資本合計	65,031	66,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,798	3,697
為替換算調整勘定	△4,352	△4,810
退職給付に係る調整累計額	△224	△215
その他の包括利益累計額合計	△1,778	△1,328
非支配株主持分	6,337	6,089
純資産合計	69,590	71,185
負債純資産合計	83,835	85,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	21,130	22,463
売上原価	9,419	9,994
売上総利益	11,710	12,468
販売費及び一般管理費	8,072	8,575
営業利益	3,637	3,893
営業外収益
受取利息	51	58
受取配当金	44	42
持分法による投資利益	108	125
その他	46	37
営業外収益合計	250	264
営業外費用
売上割引	8	6
為替差損	64	－
支払補償費	0	16
その他	12	6
営業外費用合計	85	28
経常利益	3,803	4,129
特別利益
固定資産売却益	3	1
特別利益合計	3	1
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産除却損	9	16
その他	0	－
特別損失合計	11	16
税金等調整前四半期純利益	3,795	4,114
法人税等	1,131	1,240
四半期純利益	2,663	2,874
非支配株主に帰属する四半期純利益	181	240
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,482	2,633

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,663	2,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△291	899
為替換算調整勘定	△793	△656
退職給付に係る調整額	21	15
持分法適用会社に対する持分相当額	△39	△26
その他の包括利益合計	△1,103	231
四半期包括利益	1,560	3,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,600	3,083
非支配株主に係る四半期包括利益	△39	22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,795	4,114
減価償却費	745	775
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△277	△210
受取利息及び受取配当金	△96	△101
為替差損益（△は益）	69	△58
持分法による投資損益（△は益）	△108	△125
売上債権の増減額（△は増加）	△569	△1,895
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,258	26
仕入債務の増減額（△は減少）	384	580
未払金の増減額（△は減少）	△1,426	△1,429
その他	495	510
小計	1,753	2,198
利息及び配当金の受取額	274	95
保険金の受取額	453	173
法人税等の支払額	△1,094	△826
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,386	1,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△803	△534
定期預金の払戻による収入	155	388
有価証券の取得による支出	△4,199	△5,499
有価証券の売却及び償還による収入	5,000	5,500
有形固定資産の取得による支出	△1,195	△792
無形固定資産の取得による支出	△97	△345
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
その他	0	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,143	△1,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△877	△1,195
非支配株主への配当金の支払額	△246	△270
その他	△4	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,128	△1,469
現金及び現金同等物に係る換算差額	△163	△125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,049	△1,235
現金及び現金同等物の期首残高	12,200	12,880
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,151	※１ 11,644

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,181百万円	10,327百万円
有価証券勘定	17,699	20,499
計	27,881	30,827
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,030	△3,683
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△12,699	△15,499
現金及び現金同等物	11,151	11,644

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	935	40	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,238	53	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,053	4,666	3,409	21,130	－	21,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,113	592	36	1,743	△1,743	－
計	14,167	5,259	3,446	22,873	△1,743	21,130
セグメント利益	2,461	499	676	3,637	－	3,637

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,707	5,379	3,376	22,463	－	22,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,205	837	84	2,127	△2,127	－
計	14,913	6,216	3,461	24,590	△2,127	22,463
セグメント利益	2,687	558	647	3,893	－	3,893

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	106円19銭	112円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,482	2,633
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	2,482	2,633
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,378	23,377

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807091003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。