Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社まんだらけ |
| 【英訳名】 | MANDARAKE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古川 益蔵 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野五丁目52番15号 |
| 【電話番号】 | 03（3228）0007（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 川代 浩志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野五丁目52番15号 |
| 【電話番号】 | 03（3228）0007（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 川代 浩志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03347 26520 株式会社まんだらけ MANDARAKE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E03347-000 2017-02-14 E03347-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期
第１四半期累計期間 | 第31期
第１四半期累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2015年10月１日
至 2015年12月31日 | 自 2016年10月１日
至 2016年12月31日 | 自 2015年10月１日
至 2016年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,302,968 | 2,270,576 | 9,172,268 |
| 経常利益 | (千円) | 304,276 | 173,418 | 616,844 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 186,957 | 113,233 | 361,880 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 837,440 | 837,440 | 837,440 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,236,000 | 7,236,000 | 7,236,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,756,275 | 6,037,820 | 5,931,058 |
| 総資産額 | (千円) | 15,077,775 | 15,016,317 | 14,414,767 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 28.22 | 17.09 | 54.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.18 | 40.21 | 41.15 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が事業を停止しているため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しました。一方で海外は中国やその他新興諸国経済の鈍化、英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性が懸念され、先行きは不透明な状況であります。
当社が属するまんが、アニメ関連業界においては、アニメ映画、映像配信サービスなど、わが国からの旺盛なコンテンツ発信意欲が堅持され、進化を続けるメディア市場の拡大と相まって、業況全般は堅調に推移しております。
また古物取扱業界におきましては、生活防衛意識に留まらず、古くて良いもの、長く使い続けるものを求める多様化した消費者ニーズの定着傾向から、景気動向の影響を受けにくい業界として、既存各社の業容拡大に加え新規参入の意欲も強く、市場は競争の激化が続いております。
このような経済環境にあって、当社はこれまでの方針を継続し、積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化と経営基盤の強化安定に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,270百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は185百万円（前年同四半期比38.7％減）、経常利益は173百万円（前年同四半期比43.0％減）、四半期純利益は113百万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して601百万円増加し15,016百万円となりました。これは、主に現金及び預金、たな卸資産の増加によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して494百万円増加し8,978百万円となりました。これは、主に長期借入金の実行によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金の増加106百万円により、6,037百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,628,000 |
| 計 | 20,628,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2016年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2017年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,236,000 | 7,236,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 7,236,000 | 7,236,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2016年10月１日～ 2016年12月31日 |
― | 7,236,000 | ― | 837,440 | ― | 1,117,380 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2016年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 611,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,622,200 | 66,222 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,236,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 66,222 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2016年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2016年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社まんだらけ |
東京都中野区中野5-52-15 | 611,200 | ― | 611,200 | 8.44 |
| 計 | ― | 611,200 | ― | 611,200 | 8.44 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式は611,238株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2016年10月１日から2016年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2016年10月１日から2016年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、誠栄監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第30期事業年度 公認会計士目黒進二朗及び公認会計士吉竹恒詞
第31期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 誠栄監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、関連会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、当社の関連会社は事業を停止しており、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はすべて0.0％に該当しております。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2016年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2016年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 664,994 | 958,019 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 155,960 | 197,926 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,736,942 | 6,950,891 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,998 | 3,987 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,093 | 23,093 | |||||||||
| 前払費用 | 50,639 | 47,371 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 171,162 | 160,251 | |||||||||
| 未収入金 | 15,876 | 38,549 | |||||||||
| その他 | 9,625 | 18,009 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,830,293 | 8,398,099 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,072,407 | 5,079,809 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,828,024 | △1,878,178 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,244,382 | 3,201,630 | |||||||||
| 土地 | 2,212,623 | 2,212,623 | |||||||||
| その他 | 1,120,690 | 1,132,074 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △623,644 | △640,344 | |||||||||
| その他（純額） | 497,045 | 491,730 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 102,869 | 189,674 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,056,920 | 6,095,658 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44,823 | 41,039 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 525 | 746 | |||||||||
| 出資金 | 800 | 800 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16,000 | 16,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 12,207 | 11,528 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 161,879 | 160,114 | |||||||||
| 差入保証金 | 307,318 | 308,332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,000 | △16,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 482,729 | 481,521 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,584,474 | 6,618,218 | |||||||||
| 資産合計 | 14,414,767 | 15,016,317 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2016年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2016年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,503 | 13,644 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,612,992 | 1,145,192 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 148,200 | 148,200 | |||||||||
| 未払金 | 187,944 | 261,698 | |||||||||
| 未払費用 | 49,602 | 64,086 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64,308 | 120,572 | |||||||||
| 前受金 | 80,122 | 22,933 | |||||||||
| 預り金 | 33,715 | 50,373 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,406 | 9,050 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,239,795 | 2,235,751 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 447,000 | 447,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,296,778 | 5,783,330 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 442,270 | 454,115 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57,864 | 58,300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,243,913 | 6,742,745 | |||||||||
| 負債合計 | 8,483,709 | 8,978,497 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 837,440 | 837,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,117,380 | 1,117,380 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,117,380 | 1,117,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 333 | 333 | |||||||||
| 別途積立金 | 1,518,000 | 1,618,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,587,697 | 2,594,305 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,109,030 | 4,215,639 | |||||||||
| 自己株式 | △132,879 | △132,879 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,930,970 | 6,037,579 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87 | 240 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 87 | 240 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,931,058 | 6,037,820 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,414,767 | 15,016,317 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2015年10月１日 至 2015年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,302,968 | 2,270,576 | |||||||||
| 売上原価 | 955,057 | 1,011,284 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,347,910 | 1,259,292 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,044,527 | 1,073,462 | |||||||||
| 営業利益 | 303,383 | 185,830 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | - | 36 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,656 | 416 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 11,922 | - | |||||||||
| 雑収入 | 4,588 | 2,593 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,180 | 3,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,564 | 12,065 | |||||||||
| 社債利息 | 3,310 | 2,346 | |||||||||
| 為替差損 | 29 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 2,282 | 678 | |||||||||
| 雑損失 | 100 | 379 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,287 | 15,469 | |||||||||
| 経常利益 | 304,276 | 173,418 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 304,276 | 173,418 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,510 | 47,575 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40,808 | 12,609 | |||||||||
| 法人税等合計 | 117,318 | 60,184 | |||||||||
| 四半期純利益 | 186,957 | 113,233 |
0104400_honbun_0796646502901.htm
該当事項はありません。 ###### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ###### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 （追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2015年10月１日 至 2015年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 63,968千円 | 70,738千円 |
前第１四半期累計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,624 | 1.00 | 2015年９月30日 | 2015年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,624 | 1.00 | 2016年９月30日 | 2016年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (持分法損益等)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
0104410_honbun_0796646502901.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円22銭 | 17円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 186,957 | 113,233 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 186,957 | 113,233 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,624,762 | 6,624,762 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0796646502901.htm
該当事項はありません。
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