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MANDARAKE INC.

Quarterly Report May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2017年5月12日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自  2017年1月1日  至  2017年3月31日)
【会社名】 株式会社まんだらけ
【英訳名】 MANDARAKE  INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    古川  益蔵
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長    川代  浩志
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長    川代  浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03347 26520 株式会社まんだらけ MANDARAKE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E03347-000 2017-05-12 E03347-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03347-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03347-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03347-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03347-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03347-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03347-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03347-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03347-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03347-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03347-000 2017-03-31 E03347-000 2016-10-01 2017-03-31 E03347-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第2四半期累計期間 | 第31期

第2四半期累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  2015年10月1日

至  2016年3月31日 | 自  2016年10月1日

至  2017年3月31日 | 自  2015年10月1日

至  2016年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,618,536 | 4,701,124 | 9,172,268 |
| 経常利益 | (千円) | 389,205 | 325,043 | 616,844 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 239,014 | 215,144 | 361,880 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 837,440 | 837,440 | 837,440 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,236,000 | 7,236,000 | 7,236,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,808,172 | 6,139,730 | 5,931,058 |
| 総資産額 | (千円) | 14,656,503 | 14,692,695 | 14,414,767 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 36.08 | 32.48 | 54.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 39.63 | 41.79 | 41.15 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 258,913 | 118,411 | 370,348 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △104,620 | △163,428 | △250,261 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 386,278 | 45,445 | 37,332 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,048,301 | 665,481 | 664,994 |

回次 第30期

第2四半期会計期間
第31期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2016年1月1日

至  2016年3月31日
自  2017年1月1日

至  2017年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.86 15.38

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が事業を停止しているため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、雇用や所得環境に改善が進み、緩やかな回復基調は持続となりましたものの、英国のEU離脱交渉本格化や米国の新政権による今後の政策の不透明性など、依然として先行きの不安が感じられる状況にあります。

当社が属するまんが、アニメ関連業界においては、わが国からのコンテンツ発信意欲が変わらず旺盛で、スマートフォンやタブレット端末を通じた映像配信サービスの拡充をはじめ、成長著しいアプリ市場に牽引されて進化を続けるメディア市場の拡大傾向が続くなど、業況全般は堅調に推移しております。

また古物取扱業界におきましても、単なる生活防衛意識によらず古くて良いもの、長く使い続けられる価値あるものを求める消費者ニーズの多様化に支持され、景気動向の影響を受けにくい業界として、市場並びに業況の拡大が続いております。 

このような経済環境にあって、当社はこれまでの方針を継続し、積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化と経営基盤の強化安定に努めてまいりました。  

その結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,701百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は350百万円(前年同四半期比11.1%減)、経常利益は325百万円(前年同四半期比16.4%減)、四半期純利益は215百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較して277百万円増加し、14,692百万円となりました。これは、主にたな卸資産の増加によるものであります。

負債につきましては、8,552百万円(前事業年度は8,483百万円)となりました。

純資産につきましては、利益剰余金208百万円の増加により、6,139百万円(前事業年度は5,931百万円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末にほぼ同じく、665百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、118百万円(前年同期は258百万円の増加)となりました。これは主に税引前四半期純利益325百万円が、支出におけるたな卸資産の増加200百万円を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、163百万円(前年同期は104百万円の減少)となりました。これは主にまんだらけSAHRAにおける追加工事等の有形固定資産取得に係る支出が161百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、45百万円(前年同期は386百万円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入400百万円及び、長期借入れによる収入800百万円が、長期借入金の返済による支出1,073百万円を上回ることによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,628,000
20,628,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2017年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2017年5月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,236,000 7,236,000 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は

100株であります。
7,236,000 7,236,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2017年1月1日~

2017年3月31日
7,236,000 837,440 1,117,380
2017年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
古川益蔵 東京都中野区 2,307 31.89
有限会社カイカイキキ 東京都港区元麻布2-3-30 319 4.42
古川清美 東京都三鷹市 288 3.98
塩川万造 大阪府大阪市北区 200 2.77
渡邉薫 東京都港区 191 2.65
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND      常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1

(常任代理人 決済事業部)
165 2.28
まんだらけ従業員持株会 東京都中野区中野5-52-15 133 1.84
西田貴美 東京都渋谷区 108 1.49
北沢一記 兵庫県川西市 49 0.69
高橋英夫 兵庫県西宮市 48 0.67
3,811 52.68

(注) 上記のほか、自己株式が611千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.44%)あります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2017年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  611,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,621,600 66,216
単元未満株式 普通株式   3,200
発行済株式総数 7,236,000
総株主の議決権 66,216
2017年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社まんだらけ
東京都中野区中野5-52-15 611,200 611,200 8.44
611,200 611,200 8.44

(注)当第2四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式は611,238株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2017年1月1日から2017年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2016年10月1日から2017年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、誠栄監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第30期事業年度                  公認会計士目黒進二朗及び公認会計士吉竹恒詞

第31期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間  誠栄監査法人 

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、関連会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、当社の関連会社は事業を停止しており、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はすべて0.0%に該当しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2016年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2017年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 664,994 665,481
受取手形及び売掛金 155,960 180,768
商品及び製品 6,736,942 6,933,092
仕掛品 1,998 5,793
原材料及び貯蔵品 23,093 23,926
前払費用 50,639 46,446
繰延税金資産 171,162 191,857
未収入金 15,876 18,028
未収消費税等 - 10,531
その他 9,625 9,008
流動資産合計 7,830,293 8,084,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,072,407 5,109,723
減価償却累計額 △1,828,024 △1,927,645
建物及び構築物(純額) 3,244,382 3,182,077
土地 2,212,623 2,212,623
その他 1,120,690 1,157,634
減価償却累計額 △623,644 △657,247
その他(純額) 497,045 500,386
建設仮勘定 102,869 190,213
有形固定資産合計 6,056,920 6,085,301
無形固定資産 44,823 38,050
投資その他の資産
投資有価証券 525 744
出資金 800 800
長期貸付金 16,000 16,000
長期前払費用 12,207 10,850
繰延税金資産 161,879 163,684
差入保証金 307,318 308,332
貸倒引当金 △16,000 △16,000
投資その他の資産合計 482,729 484,411
固定資産合計 6,584,474 6,607,762
資産合計 14,414,767 14,692,695
(単位:千円)
前事業年度

(2016年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2017年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,503 14,708
短期借入金 - 400,000
1年内返済予定の長期借入金 1,612,992 1,582,082
1年内償還予定の社債 148,200 148,200
未払金 187,944 164,297
未払費用 49,602 58,073
未払法人税等 64,308 141,052
前受金 80,122 24,591
預り金 33,715 35,774
賞与引当金 48,406 35,802
流動負債合計 2,239,795 2,604,583
固定負債
社債 447,000 372,900
長期借入金 5,296,778 5,053,892
退職給付引当金 442,270 463,189
資産除去債務 57,864 58,400
固定負債合計 6,243,913 5,948,381
負債合計 8,483,709 8,552,965
純資産の部
株主資本
資本金 837,440 837,440
資本剰余金
資本準備金 1,117,380 1,117,380
資本剰余金合計 1,117,380 1,117,380
利益剰余金
利益準備金 3,000 3,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 333 333
別途積立金 1,518,000 1,618,000
繰越利益剰余金 2,587,697 2,696,217
利益剰余金合計 4,109,030 4,317,550
自己株式 △132,879 △132,879
株主資本合計 5,930,970 6,139,491
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 87 239
評価・換算差額等合計 87 239
純資産合計 5,931,058 6,139,730
負債純資産合計 14,414,767 14,692,695

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2015年10月1日

 至 2016年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2016年10月1日

 至 2017年3月31日)
売上高 4,618,536 4,701,124
売上原価 2,170,031 2,202,267
売上総利益 2,448,505 2,498,856
販売費及び一般管理費 ※ 2,053,691 ※ 2,147,920
営業利益 394,813 350,936
営業外収益
受取利息 80 6
受取配当金 10 11
為替差益 - 5
受取手数料 29,896 840
雑収入 8,017 4,484
営業外収益合計 38,004 5,348
営業外費用
支払利息 28,695 23,244
社債利息 6,604 4,683
為替差損 21 -
支払手数料 6,547 2,881
雑損失 1,744 432
営業外費用合計 43,612 31,241
経常利益 389,205 325,043
税引前四半期純利益 389,205 325,043
法人税、住民税及び事業税 162,538 132,465
法人税等調整額 △12,347 △22,566
法人税等合計 150,191 109,898
四半期純利益 239,014 215,144

 0104340_honbun_0796647002904.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2015年10月1日

 至 2016年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2016年10月1日

 至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 389,205 325,043
減価償却費 127,837 141,006
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,786 △12,603
退職給付引当金の増減額(△は減少) △550 20,918
受取利息及び受取配当金 △90 △19
支払利息 35,300 27,927
為替差損益(△は益) 21 △57
売上債権の増減額(△は増加) 37,890 △24,808
たな卸資産の増減額(△は増加) △285,125 △200,777
仕入債務の増減額(△は減少) △4,600 204
その他 191,374 △65,920
小計 489,475 210,913
利息及び配当金の受取額 90 18
利息の支払額 △33,855 △28,075
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △196,797 △64,445
営業活動によるキャッシュ・フロー 258,913 118,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △102,833 △161,604
無形固定資産の取得による支出 △1,742 △810
敷金の差入による支出 △45 △1,014
投資活動によるキャッシュ・フロー △104,620 △163,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 800,000
短期借入金の返済による支出 - △400,000
長期借入れによる収入 1,200,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △732,997 △1,073,796
社債の償還による支出 △74,100 △74,100
配当金の支払額 △6,624 △6,658
財務活動によるキャッシュ・フロー 386,278 45,445
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21 57
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 540,548 487
現金及び現金同等物の期首残高 507,752 664,994
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,048,301 ※ 665,481

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2015年10月1日

至  2016年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2016年10月1日

至  2017年3月31日)
(千円) (千円)
給料手当 622,265 637,642
退職給付費用 27,818 29,122
地代家賃 263,300 261,321
賞与引当金繰入額 49,587 35,479
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2015年10月1日

至  2016年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2016年10月1日

至  2017年3月31日)
(千円) (千円)
現金及び預金勘定 1,048,301 665,481
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,048,301 665,481
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2015年10月1日  至  2016年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2015年12月22日

定時株主総会
普通株式 6,624 1.00 2015年9月30日 2015年12月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

当第2四半期累計期間(自  2016年10月1日  至  2017年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2016年12月22日

定時株主総会
普通株式 6,624 1.00 2016年9月30日 2016年12月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (金融商品関係)

前事業年度の末日と比較して著しい変動が無いため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (持分法損益等)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2015年10月1日

至  2016年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2016年10月1日

至  2017年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 36円08銭 32円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 239,014 215,144
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 239,014 215,144
普通株式の期中平均株式数(株) 6,624,762 6,624,762

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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