Management Solutions Co.,Ltd

Quarterly Report • Mar 14, 2024

 第１四半期報告書_20240313131020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月14日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）
【会社名】	株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】	Management Solutions co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　啓
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03－5413－8808（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　玉井　邦昌
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03－5413－8808（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　玉井　邦昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34142 70330 株式会社マネジメントソリューションズ Management Solutions co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-11-01 2024-01-31 Q1 2024-12-31 2022-11-01 2023-01-31 2023-10-31 1 false false false E34142-000 2024-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34142-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34142-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34142-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34142-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34142-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34142-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34142-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E34142-000 2024-01-31 E34142-000 2023-11-01 2024-01-31 E34142-000 2023-01-31 E34142-000 2022-11-01 2023-01-31 E34142-000 2024-03-14 E34142-000 2023-10-31 E34142-000 2022-11-01 2023-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240313131020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2022年11月１日

至　2023年１月31日 | 自　2023年11月１日

至　2024年１月31日 | 自　2022年11月１日

至　2023年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,817,578 | 4,513,948 | 16,931,288 |
| 経常利益 | （千円） | 238,602 | 307,927 | 2,246,703 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 154,390 | 191,627 | 1,620,788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 131,277 | 192,525 | 1,636,399 |
| 純資産額 | （千円） | 2,777,058 | 4,196,173 | 4,302,272 |
| 総資産額 | （千円） | 6,095,290 | 7,032,562 | 7,032,730 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.32 | 11.55 | 97.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.31 | － | 97.70 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.0 | 58.3 | 59.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、新設分割により設立した株式会社MSOL Digitalを連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20240313131020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍収束に伴い経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られたものの、金融引締めによる需要抑制など世界的な景気後退懸念が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。

一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続き需要が旺盛であるDX（デジタル・トランスフォーメーション）等において、組織変革も含めたより価値のある支援への必要性は高まり、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。

当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。

加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,513,948千円（前年同期比18.2％増）、営業利益は304,873千円（前年同期比38.2％増）、経常利益は307,927千円（前年同期比29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191,627千円（前年同期比24.1％増）となりました。

当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

①　流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、5,088,056千円となり、前連結会計年度末と比較して111,367千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が56,896千円、受取手形及び売掛金が39,701千円増加したことによるものであります。

②　固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、1,944,505千円となり、前連結会計年度末と比較して111,536千円減少しております。主な要因は、有形固定資産が32,577千円、のれんが16,168千円、投資その他の資産のその他が42,255千円減少したことによるものであります。

③　流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、2,177,459千円となり、前連結会計年度末と比較して115,782千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が456,768千円、流動資産のその他が242,300千円減少したものの、短期借入金が800,000千円増加したことによるものであります。

④　固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、658,929千円となり、前連結会計年度末と比較して9,852千円減少しております。主な要因は、長期借入金が8,562千円減少したことによるものであります。

⑤　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、4,196,173千円となり、前連結会計年度末と比較して106,098千円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期利益を計上したものの、剰余金を配当したことから利益剰余金が106,996千円減少したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

①　連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業容の拡大に伴い、87名増加しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、当社の業容の拡大に伴い、42名増加しております。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、新設分割により株式会社MSOL Digitalを2024年１月５日付で設立し、当社のDigital事業に関する権利義務を承継いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

 第１四半期報告書_20240313131020

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,448,000
計	47,448,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年１月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年３月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,816,800	16,821,700	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	16,816,800	16,821,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月31日	－	16,816,800	－	668,592	－	537,569

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	226,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,581,300	165,813	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	9,000	－	－
発行済株式総数		16,816,800	－	－
総株主の議決権		－	165,813	－

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社マネジメントソリューションズ	東京都港区赤坂九丁目７番１号	226,500	－	226,500	1.35
計	－	226,500	－	226,500	1.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,640,389	2,697,286
受取手形及び売掛金	2,189,331	2,229,033
その他	146,967	161,736
流動資産合計	4,976,689	5,088,056
固定資産
有形固定資産	614,915	582,338
無形固定資産
のれん	334,140	317,972
その他	437,868	426,913
無形固定資産合計	772,008	744,885
投資その他の資産
敷金及び保証金	472,230	462,650
その他	196,886	154,631
投資その他の資産合計	669,117	617,281
固定資産合計	2,056,041	1,944,505
資産合計	7,032,730	7,032,562
負債の部
流動負債
買掛金	292,392	309,205
短期借入金	－	800,000
１年内返済予定の長期借入金	38,822	36,860
未払法人税等	559,095	102,326
その他	1,171,366	929,066
流動負債合計	2,061,676	2,177,459
固定負債
長期借入金	611,927	603,365
その他	56,855	55,564
固定負債合計	668,782	658,929
負債合計	2,730,458	2,836,388
純資産の部
株主資本
資本金	668,592	668,592
資本剰余金	549,570	549,570
利益剰余金	3,350,123	3,243,126
自己株式	△390,318	△390,318
株主資本合計	4,177,967	4,070,970
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	28,570	27,513
その他の包括利益累計額合計	28,570	27,513
非支配株主持分	95,734	97,689
純資産合計	4,302,272	4,196,173
負債純資産合計	7,032,730	7,032,562

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年１月31日)
売上高	3,817,578	4,513,948
売上原価	2,478,806	2,722,649
売上総利益	1,338,771	1,791,299
販売費及び一般管理費	1,118,160	1,486,425
営業利益	220,610	304,873
営業外収益
受取利息	137	287
為替差益	5,033	304
受取賃貸料	1,551	136
保険解約返戻金	10,595	4,204
その他	3,213	359
営業外収益合計	20,532	5,292
営業外費用
支払利息	2,472	2,216
その他	67	22
営業外費用合計	2,540	2,238
経常利益	238,602	307,927
税金等調整前四半期純利益	238,602	307,927
法人税、住民税及び事業税	39,785	75,055
法人税等調整額	44,964	39,343
法人税等合計	84,749	114,399
四半期純利益	153,852	193,527
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△537	1,899
親会社株主に帰属する四半期純利益	154,390	191,627

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年１月31日)
四半期純利益	153,852	193,527
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△22,575	△1,001
その他の包括利益合計	△22,575	△1,001
四半期包括利益	131,277	192,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	133,548	190,571
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,271	1,954

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、新設分割により設立した株式会社MSOL Digitalを連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年１月31日）
減価償却費	31,775千円	57,165千円
のれん償却額	16,168千円	16,168千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月14日 取締役会	普通株式	33,140	2	2022年10月31日	2023年１月12日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月14日 取締役会	普通株式	298,624	18	2023年10月31日	2024年１月12日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、会社分割（簡易新設分割）により、株式会社MSOL Digitalを2024年１月５日付で設立いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　当社のDigital事業

事業の内容　デジタル変革の支援及びアジャイルマネジメント

（２）企業結合日

2024年１月５日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社MSOL Digitalを承継会社とする新設分割（簡易新設分割）

（４）結合後企業の名称

株式会社MSOL Digital（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、Digital事業について、簡易新設分割を用いて新設会社に承継させることにより、機動的な経営、事業成長を加速させる経営資源の有効活用を実現し、独立した法人として分離すべきであると判断いたしました。

本新設分割を通じてより一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 至　2023年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 至　2024年１月31日)
---	---	---
コンサルティング等	3,551,543千円	3,999,866千円
その他サービス	266,034千円	514,082千円
顧客との契約から生じる収益	3,817,578千円	4,513,948千円
その他の収益	－千円	－千円
外部顧客への売上高	3,817,578千円	4,513,948千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	9円32銭	11円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	154,390	191,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	154,390	191,627
普通株式の期中平均株式数（株）	16,572,474	16,590,092
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円31銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,650	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載

しておりません。

（重要な後発事象)

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年12月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………298,624千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年１月12日

（注）　2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20240313131020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。