Management Solutions Co.,Ltd

Quarterly Report • Mar 14, 2023

 第１四半期報告書_20230313114200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年３月14日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】	Management Solutions co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　信也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03－5413－8808（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　玉井　邦昌
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03－5413－8808（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　玉井　邦昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34142 70330 株式会社マネジメントソリューションズ Management Solutions co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E34142-000 2023-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34142-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34142-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34142-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34142-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34142-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34142-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34142-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E34142-000 2023-01-31 E34142-000 2022-11-01 2023-01-31 E34142-000 2022-01-31 E34142-000 2021-11-01 2022-01-31 E34142-000 2023-03-14 E34142-000 2022-10-31 E34142-000 2021-11-01 2022-10-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230313114200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2021年11月１日

至　2022年１月31日 | 自　2022年11月１日

至　2023年１月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,383,745 | 3,817,578 | 12,000,073 |
| 経常利益 | （千円） | 193,660 | 238,602 | 745,668 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 126,627 | 154,390 | 517,319 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 127,689 | 131,277 | 557,627 |
| 純資産額 | （千円） | 2,462,085 | 2,777,058 | 2,678,693 |
| 総資産額 | （千円） | 4,689,910 | 6,095,290 | 6,057,208 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.60 | 9.32 | 31.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.59 | 9.31 | 31.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.5 | 44.0 | 42.7 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230313114200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の行動制限が緩和され、経済活動の回復が期待されております。しかしながら、国際情勢における資源や食料品の高騰を受け、引き続き不透明な状態が続いております。

一方、当社グループの主要事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、IT案件にとどまらず、社運を賭けた重要案件に対する支援を求めるニーズなども含めて多様化しております。特に、社歴ある名門大企業を中心として、社内プロジェクトの実行支援が増加しております。さらには、プロジェクト案件の見直しや再定義のニーズも引き続き旺盛であり、プロジェクト支援に関する潜在需要の拡大が予想されます。

当社は、既存のお客様からのリピート受注に加え、大企業のグループ会社まで対象を広げており、新たなプロジェクト案件の受注に応えるために、積極的に人財を採用し且つ教育・育成を行って参りました。

当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」ことを創業の理念としておりますが、事業年度を重ねるにつれて、新規および既存のお客様との信頼関係は従来に増して深化しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,817,578千円（前年同期比60.2％増）、営業利益は220,610千円（前年同期比16.6％増）、経常利益は238,602千円（前年同期比23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154,390千円（前年同期比21.9％増）となりました。

当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

①　流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、4,312,465千円となり、前連結会計年度末と比較して29,689千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が79,578千円減少したものの、受取手形及び売掛金が74,743千円、流動資産のその他が34,524千円増加したことによるものであります。

②　固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、1,782,824千円となり、前連結会計年度末と比較して8,392千円増加しております。主な要因は、投資その他の資産のその他が58,707千円減少したものの、有形固定資産が64,543千円増加したことによるものであります。

③　流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,683,545千円となり、前連結会計年度末と比較して16,780千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が96,205千円減少したものの、流動負債のその他が123,810千円増加したことによるものであります。

④　固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、1,634,686千円となり、前連結会計年度末と比較して77,063千円減少しております。主な要因は、長期借入金が78,728千円減少したことによるものであります。

⑤　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,777,058千円となり、前連結会計年度末と比較して98,364千円増加しております。主な要因は、利益剰余金が121,249千円増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

①　連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業容の拡大に伴い、77名増加しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、当社の業容の拡大に伴い、75名増加しております。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230313114200

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,448,000
計	47,448,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年３月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,795,900	16,804,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	16,795,900	16,804,000	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月６日（注）	5,400	16,795,900	151	651,546	151	520,523

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	220,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,562,600	165,626	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	7,800	－	－
発行済株式総数		16,790,500	－	－
総株主の議決権		－	165,626	－

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社マネジメントソリューションズ	東京都港区赤坂九丁目７番１号	220,100	－	220,100	1.31
計	－	220,100	－	220,100	1.31

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230313114200

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,306,000	2,226,422
受取手形及び売掛金	1,853,164	1,927,907
その他	123,611	158,136
流動資産合計	4,282,776	4,312,465
固定資産
有形固定資産	266,512	331,056
無形固定資産
のれん	398,812	382,644
その他	478,130	498,960
無形固定資産合計	876,943	881,605
投資その他の資産
敷金及び保証金	423,107	421,002
その他	207,867	149,160
投資その他の資産合計	630,975	570,163
固定資産合計	1,774,431	1,782,824
資産合計	6,057,208	6,095,290
負債の部
流動負債
買掛金	236,220	266,644
１年内償還予定の社債	60,000	36,000
１年内返済予定の長期借入金	339,774	324,524
未払法人税等	154,879	58,673
株主優待引当金	2,143	145
その他	873,747	997,558
流動負債合計	1,666,764	1,683,545
固定負債
長期借入金	1,654,212	1,575,484
その他	57,538	59,202
固定負債合計	1,711,750	1,634,686
負債合計	3,378,515	3,318,232
純資産の部
株主資本
資本金	651,395	651,546
資本剰余金	532,373	532,524
利益剰余金	1,762,474	1,883,724
自己株式	△390,244	△390,318
株主資本合計	2,555,999	2,677,476
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	27,789	6,948
その他の包括利益累計額合計	27,789	6,948
非支配株主持分	94,904	92,633
純資産合計	2,678,693	2,777,058
負債純資産合計	6,057,208	6,095,290

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	2,383,745	3,817,578
売上原価	1,451,168	2,478,806
売上総利益	932,577	1,338,771
販売費及び一般管理費	743,330	1,118,160
営業利益	189,247	220,610
営業外収益
受取利息	9	137
為替差益	1,561	5,033
受取賃貸料	3,612	1,551
保険解約返戻金	－	10,595
その他	903	3,213
営業外収益合計	6,086	20,532
営業外費用
支払利息	1,673	2,472
その他	0	67
営業外費用合計	1,673	2,540
経常利益	193,660	238,602
税金等調整前四半期純利益	193,660	238,602
法人税、住民税及び事業税	45,982	39,785
法人税等調整額	20,097	44,964
法人税等合計	66,080	84,749
四半期純利益	127,580	153,852
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	953	△537
親会社株主に帰属する四半期純利益	126,627	154,390

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
四半期純利益	127,580	153,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	87	－
為替換算調整勘定	20	△22,575
その他の包括利益合計	108	△22,575
四半期包括利益	127,689	131,277
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	126,406	133,548
非支配株主に係る四半期包括利益	1,282	△2,271

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
減価償却費	32,493千円	31,775千円
のれん償却額	6,740千円	16,168千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月14日 取締役会	普通株式	33,140	2	2022年10月31日	2023年１月12日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 至　2023年１月31日)
---	---	---
コンサルティング等	2,212,838千円	3,551,543千円
その他サービス	170,907千円	266,034千円
顧客との契約から生じる収益	2,383,745千円	3,817,578千円
その他の収益	－千円	－千円
外部顧客への売上高	2,383,745千円	3,817,578千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	7円60銭	9円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	126,627	154,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	126,627	154,390
普通株式の期中平均株式数（株）	16,655,966	16,572,474
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円59銭	9円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,242	12,650
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2022年12月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………33,140千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年１月12日

（注）　2022年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20230313114200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。