Management Solutions Co.,Ltd

Quarterly Report • Jun 14, 2023

 第２四半期報告書_20230613165649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】	Management Solutions Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　信也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03－5413－8808（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　玉井　邦昌
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03－5413－8808（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　玉井　邦昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34142 70330 株式会社マネジメントソリューションズ Management Solutions Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-04-30 Q2 2023-10-31 2021-11-01 2022-04-30 2022-10-31 1 false false false E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E34142-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34142-000 2023-06-14 E34142-000 2023-04-30 E34142-000 2023-02-01 2023-04-30 E34142-000 2022-11-01 2023-04-30 E34142-000 2022-04-30 E34142-000 2022-02-01 2022-04-30 E34142-000 2021-11-01 2022-04-30 E34142-000 2022-10-31 E34142-000 2021-11-01 2022-10-31 E34142-000 2021-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230613165649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2021年11月１日

至　2022年４月30日 | 自　2022年11月１日

至　2023年４月30日 | 自　2021年11月１日

至　2022年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,204,842 | 8,033,439 | 12,000,073 |
| 経常利益 | （千円） | 228,730 | 833,454 | 745,668 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 138,046 | 558,933 | 517,319 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 149,916 | 545,880 | 557,627 |
| 純資産額 | （千円） | 2,542,422 | 3,225,148 | 2,678,693 |
| 総資産額 | （千円） | 4,937,564 | 6,806,409 | 6,057,208 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.28 | 33.71 | 31.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.27 | 33.69 | 31.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.4 | 45.9 | 42.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 122,135 | 943,594 | 150,798 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △180,473 | △366,698 | △612,417 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 228,590 | △236,443 | 807,103 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,007,903 | 2,509,127 | 2,185,154 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年２月１日 至　2022年４月30日	自　2023年２月１日 至　2023年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.68	24.40

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230613165649

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの経済活動の正常化も進み、持ち直しが見られました。一方で海外情勢は、長引くロシアによるウクライナ侵攻、世界的な物価の上昇やそれを受けての金融引き締めなど、先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクがあります。

そのような状況の中、当社グループの主要事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、IT案件にとどまらず、社運を賭けた重要案件に対する支援を求めるニーズなども含めて多様化しております。特に、社歴ある名門大企業を中心として、社内プロジェクトの実行支援が増加しております。さらには、プロジェクト案件の見直しや再定義のニーズも引き続き旺盛であり、プロジェクト支援に関する潜在需要の拡大が予想されます。

当社は、既存のお客様からのリピート受注に加え、大企業のグループ会社まで対象を広げており、新たなプロジェクト案件の受注に応えるために、積極的に人財を採用し且つ教育・育成を行って参りました。それにともない、当第２四半期連結会計期間末における連結従業員数は1,000名を超えました。

当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」ことを創業の理念としておりますが、事業年度を重ねるにつれて、新規および既存のお客様との信頼関係は従来に増して深化しております。また、当第２四半期会計期間には本社エリアの増床を行い、理念の実現の場とするべく、100名超の収容が可能な講堂を設置いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,033,439千円（前年同期比54.3％増）、営業利益は801,966千円（前年同期比264.8％増)、経常利益は833,454千円（前年同期比264.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は558,933千円（前年同期比304.9％増）となりました。

当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

①　流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、4,721,692千円となり、前連結会計年度末と比較して438,916千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が228,256千円、受取手形及び売掛金が180,270千円増加したことによるものであります。

②　固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、2,084,717千円となり、前連結会計年度末と比較して310,285千円増加しております。主な要因は、有形固定資産が365,337千円増加したことによるものであります。

③　流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、2,023,084千円となり、前連結会計年度末と比較して356,320千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が141,841千円、その他が200,928千円増加したことによるものであります。

④　固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、1,558,176千円となり、前連結会計年度末と比較して153,574千円減少しております。主な要因は、長期借入金が154,456千円減少したことによるものであります。

⑤　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,225,148千円となり、前連結会計年度末と比較して546,455千円増加しております。主な要因は、資本金が16,894千円、資本剰余金が16,894千円、利益剰余金が525,793千円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より323,972千円増加し、残高は2,509,127千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は943,594千円（前第２四半期連結累計期間は122,135千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益833,454千円、減価償却費82,507千円、売上債権の増加額181,545千円、仕入債務の増加額64,557千円、未払金の増加額64,746千円、未払費用の増加額176,620千円、未払消費税等の減少額48,723千円、法人税等の支払額117,663千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は366,698千円（前第２四半期連結累計期間は180,473千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出76,310千円、定期預金の払戻による収入170,383千円、有形固定資産の取得による支出418,166千円、無形固定資産の取得による支出67,435千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は236,443千円（前第２四半期連結累計期間は228,590千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出179,318千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

①　連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業容の拡大に伴い、196名増加しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社の業容の拡大に伴い、189名増加しております。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230613165649

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,448,000
計	47,448,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年４月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年６月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,806,000	16,816,800	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	16,806,000	16,816,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年２月３日（注）１	8,100	16,804,000	13,243	664,789	13,243	533,767
2023年３月14日（注）２	2,000	16,806,000	3,500	668,289	3,500	537,267

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　3,270円

資本組入額　1,635円

割当先　従業員　44名

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　3,500円

資本組入額　1,750円

割当先　役員　２名 

（５）【大株主の状況】

		2023年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社ユナイテッドトラスト	東京都港区六本木３丁目７－１	3,600,000	21.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,542,000	15.33
髙橋　信也	東京都港区	1,806,250	10.89
株式会社日本カストデイ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	1,035,100	6.24
福島　潤一	東京都品川区	559,750	3.38
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	372,745	2.25
高橋　美紀	東京都港区	340,000	2.05
後藤　年成	東京都杉並区	291,000	1.75
株式会社日本カストデイ銀行（信託B口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	275,400	1.66
青柳　亜寿嘉	東京都目黒区	237,850	1.43
計	－	11,060,095	66.70

（注）2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン

トOne株式会社・アセットマネジメントOneインターナショナルが2023年１月31日現在で下記の株式を所有し

ている旨が記載されているものの、当社として2023年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができま

せんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	1,126,200	6.71
アセットマネジメントOneインターナショナル	30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK	18,000	0.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	224,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,573,400	165,734	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		16,806,000	－	－
総株主の議決権		－	165,734	－

②【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社マネジメントソリューションズ	東京都港区赤坂九丁目７番１号	224,700	－	224,700	1.34
計	－	224,700	－	224,700	1.34

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,306,000	2,534,256
受取手形及び売掛金	1,853,164	2,033,434
その他	123,611	154,001
流動資産合計	4,282,776	4,721,692
固定資産
有形固定資産	266,512	631,850
無形固定資産
のれん	398,812	366,476
その他	478,130	484,476
無形固定資産合計	876,943	850,952
投資その他の資産
敷金及び保証金	423,107	414,384
その他	207,867	187,529
投資その他の資産合計	630,975	601,913
固定資産合計	1,774,431	2,084,717
資産合計	6,057,208	6,806,409
負債の部
流動負債
買掛金	236,220	300,776
１年内償還予定の社債	60,000	36,000
１年内返済予定の長期借入金	339,774	314,912
未払法人税等	154,879	296,720
株主優待引当金	2,143	－
その他	873,747	1,074,676
流動負債合計	1,666,764	2,023,084
固定負債
長期借入金	1,654,212	1,499,756
その他	57,538	58,420
固定負債合計	1,711,750	1,558,176
負債合計	3,378,515	3,581,261
純資産の部
株主資本
資本金	651,395	668,289
資本剰余金	532,373	549,268
利益剰余金	1,762,474	2,288,268
自己株式	△390,244	△390,318
株主資本合計	2,555,999	3,115,507
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	27,789	9,924
その他の包括利益累計額合計	27,789	9,924
非支配株主持分	94,904	99,716
純資産合計	2,678,693	3,225,148
負債純資産合計	6,057,208	6,806,409

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	5,204,842	8,033,439
売上原価	3,234,537	5,094,663
売上総利益	1,970,305	2,938,775
販売費及び一般管理費	※ 1,750,458	※ 2,136,809
営業利益	219,846	801,966
営業外収益
受取利息	197	193
為替差益	2,284	4,863
投資有価証券売却益	53	14,999
受取賃貸料	7,333	1,687
保険解約返戻金	－	10,595
その他	2,783	3,911
営業外収益合計	12,651	36,252
営業外費用
支払利息	3,767	4,696
その他	0	67
営業外費用合計	3,767	4,764
経常利益	228,730	833,454
税金等調整前四半期純利益	228,730	833,454
法人税、住民税及び事業税	68,150	249,529
法人税等調整額	18,654	18,492
法人税等合計	86,805	268,021
四半期純利益	141,925	565,432
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,879	6,498
親会社株主に帰属する四半期純利益	138,046	558,933

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
四半期純利益	141,925	565,432
その他の包括利益
為替換算調整勘定	7,991	△19,551
その他の包括利益合計	7,991	△19,551
四半期包括利益	149,916	545,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	144,231	541,069
非支配株主に係る四半期包括利益	5,685	4,811

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	228,730	833,454
減価償却費	66,011	82,507
のれん償却額	26,960	32,336
敷金及び保証金の償却額	10,188	11,755
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△506	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△25,638	△2,143
受取利息及び受取配当金	△197	△193
支払利息	3,767	4,696
為替差損益（△は益）	△5,762	167
投資有価証券売却損益（△は益）	53	△14,999
売上債権の増減額（△は増加）	△176,245	△181,545
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△11,420	△23,690
仕入債務の増減額（△は減少）	32,055	64,557
未払金の増減額（△は減少）	296,858	64,746
未払費用の増減額（△は減少）	37,081	176,620
未払消費税等の増減額（△は減少）	△132,999	△48,723
その他の流動負債の増減額（△は減少）	18,794	39,970
その他	△14,035	26,333
小計	353,697	1,065,850
利息及び配当金の受取額	196	190
利息の支払額	△3,460	△4,782
法人税等の支払額	△228,494	△117,663
法人税等の還付額	198	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	122,135	943,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△14,016	△76,310
定期預金の払戻による収入	18,360	170,383
投資有価証券の取得による支出	△7,400	－
投資有価証券の売却による収入	1,094	15,000
有形固定資産の取得による支出	△52,010	△418,166
無形固定資産の取得による支出	△50,372	△67,435
敷金及び保証金の差入による支出	△188	△3,120
敷金及び保証金の回収による収入	10,158	－
保険積立金の解約による収入	－	22,221
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△3,544	△9,272
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△77,555	－
その他	△4,998	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△180,473	△366,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△249,105	△179,318
社債の償還による支出	△24,000	△24,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,016	302
自己株式の取得による支出	－	△74
配当金の支払額	－	△33,140
その他	△320	△213
財務活動によるキャッシュ・フロー	228,590	△236,443
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,844	△16,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	180,097	323,972
現金及び現金同等物の期首残高	1,827,806	2,185,154
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,007,903	※ 2,509,127

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　至　2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 　　至　2023年４月30日）
退職給付費用	5,305千円	8,787千円
採用教育費	624,310 〃	533,359 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
現金及び預金	2,094,769千円	2,534,256千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△86,865 〃	△25,129 〃
現金及び現金同等物	2,007,903千円	2,509,127千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月14日 取締役会	普通株式	33,140	2	2022年10月31日	2023年１月12日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略

しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年４月30日)
コンサルティング等	4,820,804千円	7,470,249千円
その他サービス	384,037千円	563,189千円
顧客との契約から生じる収益	5,204,842千円	8,033,439千円
その他の収益	－千円	－千円
外部顧客への売上高	5,204,842千円	8,033,439千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	8円28銭	33円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	138,046	558,933
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	138,046	558,933
普通株式の期中平均株式数（株）	16,667,788	16,577,071
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円27銭	33円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	27,724	11,651
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230613165649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。