Management Solutions Co.,Ltd

Quarterly Report • Sep 14, 2023

 第３四半期報告書_20230914135202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）
【会社名】	株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】	Management Solutions Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　信也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03－5413－8808（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　玉井　邦昌
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03－5413－8808（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　玉井　邦昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34142 70330 株式会社マネジメントソリューションズ Management Solutions Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-07-31 Q3 2023-10-31 2021-11-01 2022-07-31 2022-10-31 1 false false false E34142-000 2023-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34142-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34142-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34142-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34142-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34142-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34142-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34142-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E34142-000 2023-09-14 E34142-000 2023-07-31 E34142-000 2023-05-01 2023-07-31 E34142-000 2022-11-01 2023-07-31 E34142-000 2022-07-31 E34142-000 2022-05-01 2022-07-31 E34142-000 2021-11-01 2022-07-31 E34142-000 2022-10-31 E34142-000 2021-11-01 2022-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230914135202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2021年11月１日

至　2022年７月31日 | 自　2022年11月１日

至　2023年７月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,395,457 | 12,342,958 | 12,000,073 |
| 経常利益 | (千円) | 275,901 | 1,422,943 | 745,668 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 156,896 | 954,893 | 517,319 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 177,542 | 952,339 | 557,627 |
| 純資産額 | (千円) | 2,269,993 | 3,632,212 | 2,678,693 |
| 総資産額 | (千円) | 4,880,227 | 6,917,254 | 6,057,208 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 9.42 | 57.59 | 31.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.40 | 57.56 | 31.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.3 | 51.0 | 42.7 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年５月１日 至　2022年７月31日	自　2023年５月１日 至　2023年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	1.13	23.87

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230914135202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し

ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は

ありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症移行にともなう行動制限の緩和や、インバウンド需要の回復などにより、景気回復の動きが見られました。一方で海外情勢は、長引くウクライナ情勢、世界的な資源価格の高騰による物価上昇やそれを受けての金融引き締めなど、先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクがあります。

そのような状況の中、当社グループの主要事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、IT案件にとどまらず、社運を賭けた重要案件に対する支援を求めるニーズなども含めて多様化しております。特に、社歴ある名門大企業を中心として、社内プロジェクトの実行支援が増加しております。さらには、プロジェクト案件の見直しや再定義のニーズも引き続き旺盛であり、プロジェクト支援に関する潜在需要の拡大が予想されます。

当社は、既存のお客様からのリピート受注に加え、大企業のグループ会社まで対象を広げており、新たなプロジェクト案件の受注に応えるために、積極的に人財を採用し且つ教育・育成を行って参りました。

当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」ことを創業の理念としておりますが、事業年度を重ねるにつれて、新規および既存のお客様との信頼関係は従来に増して深化しております。

また、2023年９月14日公表の「会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関する検討開始のお知らせ」に記載のとおり、当社の一部事業を会社分割により新設会社に承継させる検討を開始いたしました。これは、Digital事業を独立させることにより、機動的な経営を実現し、当社グループの次の柱とするべく成長を目指すためのものです。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,342,958千円（前年同期比47.0％増）、営業利益は1,380,151千円（前年同期比422.2％増）、経常利益は1,422,943千円（前年同期比415.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は954,893千円（前年同期比508.6％増）となりました。

当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

①　流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,920,004千円となり、前連結会計年度末と比較して637,227千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が316,690千円、受取手形及び売掛金が276,240千円増加したことによるものであります。

②　固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、1,997,250千円となり、前連結会計年度末と比較して222,818千円増加しております。主な要因は、無形固定資産ののれんが48,504千円減少したものの、有形固定資産が334,333千円増加したことによるものであります。

③　流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、1,888,812千円となり、前連結会計年度末と比較して222,048千円増加しております。主な要因は、１年内償還予定の社債が60,000千円、１年内返済予定の長期借入金が97,296千円減少したものの、買掛金が61,708千円、未払法人税等が204,529千円、その他が115,249千円増加したことによるものであります。

④　固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、1,396,229千円となり、前連結会計年度末と比較して315,520千円減少しております。主な要因は、長期借入金が315,971千円減少したことによるものであります。

⑤　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,632,212千円となり、前連結会計年度末と比較して953,518千円増加しております。主な要因は、利益剰余金が921,753千円増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの業容の拡大に伴い、203名増加しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社の業容の拡大に伴い、194名増加しております。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230914135202

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,448,000
計	47,448,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年９月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,816,800	16,816,800	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	16,816,800	16,816,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年５月１日～ 2023年７月31日（注）	10,800	16,816,800	302	668,592	302	537,569

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	224,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,573,400	165,734	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		16,806,000	－	－
総株主の議決権		－	165,734	－

②【自己株式等】

				2023年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社マネジメントソリューションズ	東京都港区赤坂九丁目７番１号	224,700	－	224,700	1.34
計	－	224,700	－	224,700	1.34

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,306,000	2,622,690
受取手形及び売掛金	1,853,164	2,129,405
その他	123,611	167,908
流動資産合計	4,282,776	4,920,004
固定資産
有形固定資産	266,512	600,846
無形固定資産
のれん	398,812	350,308
その他	478,130	456,298
無形固定資産合計	876,943	806,606
投資その他の資産
敷金及び保証金	423,107	404,728
その他	207,867	185,069
投資その他の資産合計	630,975	589,797
固定資産合計	1,774,431	1,997,250
資産合計	6,057,208	6,917,254
負債の部
流動負債
買掛金	236,220	297,929
１年内償還予定の社債	60,000	－
１年内返済予定の長期借入金	339,774	242,478
未払法人税等	154,879	359,408
株主優待引当金	2,143	－
その他	873,747	988,996
流動負債合計	1,666,764	1,888,812
固定負債
長期借入金	1,654,212	1,338,241
その他	57,538	57,988
固定負債合計	1,711,750	1,396,229
負債合計	3,378,515	3,285,042
純資産の部
株主資本
資本金	651,395	668,592
資本剰余金	532,373	549,570
利益剰余金	1,762,474	2,684,228
自己株式	△390,244	△390,318
株主資本合計	2,555,999	3,512,072
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	27,789	17,298
その他の包括利益累計額合計	27,789	17,298
非支配株主持分	94,904	102,840
純資産合計	2,678,693	3,632,212
負債純資産合計	6,057,208	6,917,254

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	8,395,457	12,342,958
売上原価	5,376,413	7,828,753
売上総利益	3,019,043	4,514,204
販売費及び一般管理費	2,754,724	3,134,053
営業利益	264,318	1,380,151
営業外収益
受取利息	308	336
受取配当金	2	2
為替差益	4,255	2,970
投資有価証券売却益	53	14,999
受取賃貸料	9,510	1,824
受取補償金	－	12,587
保険解約返戻金	－	10,595
その他	4,245	6,524
営業外収益合計	18,374	49,840
営業外費用
支払利息	6,193	6,981
その他	599	67
営業外費用合計	6,792	7,049
経常利益	275,901	1,422,943
税金等調整前四半期純利益	275,901	1,422,943
法人税、住民税及び事業税	80,885	441,127
法人税等調整額	27,200	17,823
法人税等合計	108,085	458,951
四半期純利益	167,815	963,991
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,918	9,097
親会社株主に帰属する四半期純利益	156,896	954,893

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
四半期純利益	167,815	963,991
その他の包括利益
為替換算調整勘定	9,727	△11,652
その他の包括利益合計	9,727	△11,652
四半期包括利益	177,542	952,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	164,140	944,402
非支配株主に係る四半期包括利益	13,402	7,936

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次

のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年７月31日）
減価償却費	103,378千円	142,790千円
のれん償却額	47,180千円	48,504千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の著しい変動

当社は、2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が299,764千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が390,091千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月14日 取締役会	普通株式	33,140	2	2022年10月31日	2023年１月12日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略

しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
コンサルティング等	7,753,594千円	11,505,421千円
その他サービス	641,862千円	837,536千円
顧客との契約から生じる収益	8,395,457千円	12,342,958千円
その他の収益	－千円	－千円
外部顧客への売上高	8,395,457千円	12,342,958千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	9円42銭	57円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	156,896	954,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	156,896	954,893
普通株式の期中平均株式数（株）	16,664,191	16,581,099
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円40銭	57円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	26,137	8,554
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230914135202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。