Management Solutions Co.,Ltd

Quarterly Report • Mar 14, 2022

 第１四半期報告書_20220311160314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】	Management Solutions co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　信也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03－5413－8808（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　福島　潤一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03－5413－8808（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　福島　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34142 70330 株式会社マネジメントソリューションズ Management Solutions co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E34142-000 2022-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34142-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34142-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34142-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34142-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34142-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34142-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34142-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E34142-000 2022-01-31 E34142-000 2021-11-01 2022-01-31 E34142-000 2021-01-31 E34142-000 2020-11-01 2021-01-31 E34142-000 2022-03-14 E34142-000 2021-10-31 E34142-000 2020-11-01 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220311160314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2020年11月１日

至　2021年１月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年１月31日 | 自　2020年11月１日

至　2021年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,510,154 | 2,383,745 | 7,359,091 |
| 経常利益 | （千円） | 107,685 | 193,660 | 932,597 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 70,051 | 126,627 | 678,145 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 72,575 | 127,689 | 695,985 |
| 純資産額 | （千円） | 1,650,072 | 2,462,085 | 2,303,922 |
| 総資産額 | （千円） | 2,861,627 | 4,689,910 | 3,807,958 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.23 | 7.60 | 40.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.20 | 7.59 | 40.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.3 | 51.5 | 60.0 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20220311160314

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が緩和され状況は改善されつつあるものの、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、依然として先行き不透明な状態が続いております。

一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、DX（デジタルトランス

フォーメーション）等の社内変革のニーズは引き続き旺盛で、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは

中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。

当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョン

として掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規

顧客を積極的に獲得してまいりました。

加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によ

るコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進し

てまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,383,745千円（前年同期比57.8％増）、営業利益は189,247千円（前年同期比76.2％増）、経常利益は193,660千円（前年同期比79.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126,627千円（前年同期比80.8％増）となりました。

当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

①　流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,406,067千円となり、前連結会計年度末と比較して323,327千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が116,714千円、受取手形及び売掛金が208,021千円増加したことによるものであります。

②　固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、1,283,842千円となり、前連結会計年度末と比較して558,624千円増加しております。主な要因は、無形固定資産ののれんが559,427千円増加したことによるものであります。

③　流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,363,987千円となり、前連結会計年度末と比較して164,029千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が178,917千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が320,394千円増加したことによるものであります。

④　固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、863,836千円となり、前連結会計年度末と比較して559,758千円増加しております。主な要因は、長期借入金が583,919千円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,462,085千円となり、前連結会計年度末と比較して158,163千円増加しております。主な要因は、利益剰余金が126,627千円増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

①　連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得したこと及び当社グループの業容の拡大に伴い、108名増加しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、当社の業容の拡大に伴い、47名増加しております。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月２日付で対象となる株式を取得いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20220311160314

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,448,000
計	47,448,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年３月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,767,000	16,783,300	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	16,767,000	16,783,300	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年11月25日	36,000	16,767,000	1,008	622,138	1,008	491,116

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	101,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,622,900	166,229	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	6,600	－	－
発行済株式総数		16,731,000	－	－
総株主の議決権		－	166,229	－

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社マネジメントソリューションズ	東京都港区赤坂九丁目７番１号	101,500	－	101,500	0.61
計	－	101,500	－	101,500	0.61

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,917,714	2,034,428
受取手形及び売掛金	1,070,629	1,278,650
その他	94,396	92,988
流動資産合計	3,082,740	3,406,067
固定資産
有形固定資産	237,430	244,750
無形固定資産
のれん	－	559,427
その他	148,651	142,310
無形固定資産合計	148,651	701,737
投資その他の資産
敷金及び保証金	216,281	227,147
その他	122,855	110,207
投資その他の資産合計	339,136	337,354
固定資産合計	725,218	1,283,842
資産合計	3,807,958	4,689,910
負債の部
流動負債
買掛金	120,230	200,751
１年内償還予定の社債	48,000	48,000
１年内返済予定の長期借入金	143,340	463,734
未払法人税等	256,803	77,886
株主優待引当金	35,212	18,895
その他	596,371	554,720
流動負債合計	1,199,958	1,363,987
固定負債
社債	60,000	36,000
長期借入金	243,864	827,783
その他	213	53
固定負債合計	304,077	863,836
負債合計	1,504,035	2,227,824
純資産の部
株主資本
資本金	621,130	622,138
資本剰余金	502,109	503,117
利益剰余金	1,245,155	1,371,782
自己株式	△90,036	△90,036
株主資本合計	2,278,358	2,407,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	70
為替換算調整勘定	6,220	5,929
その他の包括利益累計額合計	6,220	5,999
非支配株主持分	19,342	49,083
純資産合計	2,303,922	2,462,085
負債純資産合計	3,807,958	4,689,910

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	1,510,154	2,383,745
売上原価	960,029	1,451,168
売上総利益	550,125	932,577
販売費及び一般管理費	442,745	743,330
営業利益	107,379	189,247
営業外収益
受取利息	294	9
為替差益	－	1,561
受取賃貸料	885	3,612
その他	196	903
営業外収益合計	1,376	6,086
営業外費用
支払利息	687	1,673
為替差損	383	－
その他	0	0
営業外費用合計	1,071	1,673
経常利益	107,685	193,660
税金等調整前四半期純利益	107,685	193,660
法人税、住民税及び事業税	29,564	45,982
法人税等調整額	7,811	20,097
法人税等合計	37,375	66,080
四半期純利益	70,309	127,580
非支配株主に帰属する四半期純利益	257	953
親会社株主に帰属する四半期純利益	70,051	126,627

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純利益	70,309	127,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	87
為替換算調整勘定	2,266	20
その他の包括利益合計	2,266	108
四半期包括利益	72,575	127,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	71,941	126,406
非支配株主に係る四半期包括利益	633	1,282

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
減価償却費	22,223千円	32,493千円
のれんの償却額	－千円	6,740千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社テトラ・コミュニケーションズ(以下、「テトラ社」)

事業の内容　　　　　生命保険会社に特化した業務・システムコンサルティング

及びシステムの開発・構築・運用・保守

（2）企業結合を行った主な理由

2025年に向けた財務計画においてはオーガニックグロースも然ることながら、既存事業とのシナジーを考慮したＭ＆Ａ機会を積極的に捉えてゆくことで一段上の業績拡大を実現すること、及びＭＳＯＬグループとしてのサービスポートフォリオの厚みを増してゆくことは非常に重要であると認識しております。

テトラ社は、そのコンサルティング活動を通じて「生命保険契約者の保険料を１円でも安く　満足度が少しでも高く」を実現するために2008年11月に設立されました。以来、国内生命保険会社様のお客様の信頼に支えられ成長を続け、2020年には国内生命保険会社の凡そ４割超との直接取引実績を獲得するに至りました。その背景にはテトラ社の保有する生命保険会社様の業務や関連法令に対する深い知見やシステム開発における高い技術力が挙げられます。

ＭＳＯＬグループとしては強力な業界特化コンサルティング機能を既存のマネジメントコンサルティングラインナップに配置することで、よりお客様のあらゆるニーズに対応できるようになるとともに、マネジメントを世界を動かすエンジンとすべく引き続き精進してまいります。

（3）企業結合日

2021年11月２日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

80％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年11月２日から2021年11月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	680,000千円
取得原価		680,000千円

1. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　6,595千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

566,167千円

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　710,821千円

固定資産　 14,807千円

資産合計　725,629千円

流動負債　351,076千円

固定負債　232,263千円

負債合計　583,339千円 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
---	---
コンサルティング等	2,212,838千円
その他サービス	170,907千円
外部顧客への売上高	2,383,745千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	4円23銭	7円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	70,051	126,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	70,051	126,627
普通株式の期中平均株式数（株）	16,557,904	16,655,966
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円20銭	7円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	113,139	32,242
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220311160314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。