Management Solutions Co.,Ltd

Quarterly Report • Jun 14, 2022

 第２四半期報告書_20220613160759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】	Management Solutions co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　信也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03-5413-8808（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　福島　潤一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03-5413-8808（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　福島　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34142 70330 株式会社マネジメントソリューションズ Management Solutions co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 1 false false false E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E34142-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34142-000 2022-06-14 E34142-000 2022-04-30 E34142-000 2022-02-01 2022-04-30 E34142-000 2021-11-01 2022-04-30 E34142-000 2021-04-30 E34142-000 2021-02-01 2021-04-30 E34142-000 2020-11-01 2021-04-30 E34142-000 2021-10-31 E34142-000 2020-11-01 2021-10-31 E34142-000 2020-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220613160759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2020年11月１日

至　2021年４月30日 | 自　2021年11月１日

至　2022年４月30日 | 自　2020年11月１日

至　2021年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,272,192 | 5,204,842 | 7,359,091 |
| 経常利益 | （千円） | 296,222 | 228,730 | 932,597 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 199,051 | 138,046 | 678,145 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 206,807 | 149,916 | 695,985 |
| 純資産額 | （千円） | 1,814,675 | 2,542,422 | 2,303,922 |
| 総資産額 | （千円） | 3,039,821 | 4,937,564 | 3,807,958 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.01 | 8.28 | 40.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.94 | 8.27 | 40.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 50.4 | 60.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 176,987 | 122,135 | 878,245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △56,207 | △180,473 | △80,879 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △97,133 | 228,590 | △188,887 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,241,428 | 2,007,903 | 1,827,806 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年２月１日 至　2021年４月30日	自　2022年２月１日 至　2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.78	0.68

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20220613160759

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るものの、持ち直しの動きが続いています。また半導体不足、原材料価格の高騰、エネルギー不足、ウクライナ情勢等、経済環境の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、DX（デジタルトランス

フォーメーション）等の社内変革のニーズは引き続き旺盛で、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは

中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。

当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョン

として掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規

顧客を積極的に獲得してまいりました。

加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によ

るコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進し

てまいりました。当第２四半期連結累計期間ではコンサルタントを186名採用したため、前年同期と比べ売上高、採用手数料が増加しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,204,842千円（前年同期比59.1％増）、営業利益は219,846千円（前年同期比24.6％減)、経常利益は228,730千円（前年同期比22.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138,046千円（前年同期比30.6％減）となりました。

当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

①　流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,574,881千円となり、前連結会計年度末と比較して492,141千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が177,054千円、受取手形及び売掛金が262,952千円、その他が52,134千円増加したことによるものであります。

②　固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、1,362,682千円となり、前連結会計年度末と比較して637,464千円増加しております。主な要因は、有形固定資産が36,285千円、無形固定資産ののれんが539,207千円、投資その他の資産のその他が32,631千円増加したことによるものであります。

③　流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、1,600,033千円となり、前連結会計年度末と比較して400,075千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が145,625千円減少したものの、買掛金が83,851千円、１年内返済予定の長期借入金が188,300千円、その他が299,187千円増加したことによるものであります。

④　固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、795,108千円となり、前連結会計年度末と比較して491,030千円増加しております。主な要因は、長期借入金が515,244千円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,542,422千円となり、前連結会計年度末と比較して238,500千円増加しております。主な要因は、資本金が30,062千円、資本剰余金が30,062千円、利益剰余金が138,046千円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より180,097千円増加し、残高は2,007,903千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は122,135千円（前第２四半期連結累計期間は176,987千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益228,730千円、減価償却費66,011千円、売上債権の増加額176,245千円、未払金の増加額296,858千円、未払消費税等の減少額132,999千円、法人税等の支払額228,494千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は180,473千円（前第２四半期連結累計期間は56,207千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52,010千円、無形固定資産の取得による支出50,372千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出77,555千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は228,590千円（前第２四半期連結累計期間は97,133千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出249,105千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

①　連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得したこと及び当社グループの業容の拡大に伴い、264名増加しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社の業容の拡大に伴い、203名増加しております。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220613160759

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,448,000
計	47,448,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年６月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,783,300	16,783,300	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	16,783,300	16,783,300	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年２月10日（注）	16,300	16,783,300	29,054	651,193	29,054	520,170

（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　3,565円

資本組入額　1,782.5円

割当先　従業員　76名

（５）【大株主の状況】

		2022年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社ユナイテッドトラスト	東京都港区六本木７丁目７－７	3,600,000	21.58
髙橋　信也	東京都港区	2,056,250	12.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,004,600	12.02
福島　潤一	東京都品川区	669,750	4.01
株式会社日本カストデイ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	591,700	3.55
高橋　美紀	東京都港区	350,000	2.10
後藤　年成	東京都杉並区	341,000	2.04
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	329,100	1.97
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	298,500	1.79
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人　BOFA証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４-１）	242,400	1.45
計	－	10,483,300	62.84

（注）2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン

トOne株式会社・アセットマネジメントOneインターナショナルが2022年３月15日現在で下記の株式を所有し

ている旨が記載されているものの、当社として2022年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができま

せんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	1,096,100	6.53
アセットマネジメントOneインターナショナル	30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK	19,700	0.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	101,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,675,000	166,750	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		16,783,300	－	－
総株主の議決権		－	166,750	－

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社マネジメントソリューションズ	東京都港区赤坂九丁目７番１号	101,600	－	101,600	0.60
計	－	101,600	－	101,600	0.60

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20220613160759

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,917,714	2,094,769
受取手形及び売掛金	1,070,629	1,333,581
その他	94,396	146,531
流動資産合計	3,082,740	3,574,881
固定資産
有形固定資産	237,430	273,715
無形固定資産
のれん	－	539,207
その他	148,651	169,889
無形固定資産合計	148,651	709,096
投資その他の資産
敷金及び保証金	216,281	224,383
その他	122,855	155,486
投資その他の資産合計	339,136	379,870
固定資産合計	725,218	1,362,682
資産合計	3,807,958	4,937,564
負債の部
流動負債
買掛金	120,230	204,082
１年内償還予定の社債	48,000	48,000
１年内返済予定の長期借入金	143,340	331,640
未払法人税等	256,803	111,178
株主優待引当金	35,212	9,573
その他	596,371	895,558
流動負債合計	1,199,958	1,600,033
固定負債
社債	60,000	36,000
長期借入金	243,864	759,108
その他	213	－
固定負債合計	304,077	795,108
負債合計	1,504,035	2,395,141
純資産の部
株主資本
資本金	621,130	651,193
資本剰余金	502,109	532,172
利益剰余金	1,245,155	1,383,201
自己株式	△90,036	△90,036
株主資本合計	2,278,358	2,476,530
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,220	12,405
その他の包括利益累計額合計	6,220	12,405
非支配株主持分	19,342	53,486
純資産合計	2,303,922	2,542,422
負債純資産合計	3,807,958	4,937,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	3,272,192	5,204,842
売上原価	2,039,654	3,234,537
売上総利益	1,232,537	1,970,305
販売費及び一般管理費	※ 940,771	※ 1,750,458
営業利益	291,766	219,846
営業外収益
受取利息	488	197
為替差益	802	2,284
受取賃貸料	4,647	7,333
助成金収入	71	2,368
その他	320	468
営業外収益合計	6,330	12,651
営業外費用
支払利息	1,740	3,767
その他	132	0
営業外費用合計	1,873	3,767
経常利益	296,222	228,730
税金等調整前四半期純利益	296,222	228,730
法人税、住民税及び事業税	93,126	68,150
法人税等調整額	1,858	18,654
法人税等合計	94,984	86,805
四半期純利益	201,238	141,925
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,186	3,879
親会社株主に帰属する四半期純利益	199,051	138,046

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	201,238	141,925
その他の包括利益
為替換算調整勘定	5,569	7,991
その他の包括利益合計	5,569	7,991
四半期包括利益	206,807	149,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	203,687	144,231
非支配株主に係る四半期包括利益	3,120	5,685

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	296,222	228,730
減価償却費	51,905	66,011
のれん償却額	－	26,960
敷金及び保証金の償却額	9,132	10,188
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△506
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△20,475	△25,638
受取利息及び受取配当金	△488	△197
支払利息	1,740	3,767
為替差損益（△は益）	△1,649	△5,762
売上債権の増減額（△は増加）	△162,145	△176,245
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△49,518	△11,420
仕入債務の増減額（△は減少）	7,280	32,055
未払金の増減額（△は減少）	81,473	296,858
未払費用の増減額（△は減少）	△44,648	37,081
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,449	△132,999
その他の流動負債の増減額（△は減少）	18,466	18,794
その他	8,001	△13,982
小計	187,848	353,697
利息及び配当金の受取額	486	196
利息の支払額	△1,264	△3,460
法人税等の支払額	△11,377	△228,494
法人税等の還付額	1,293	198
営業活動によるキャッシュ・フロー	176,987	122,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△26,576	△14,016
定期預金の払戻による収入	35,788	18,360
投資有価証券の取得による支出	－	△7,400
投資有価証券の売却による収入	－	1,094
有形固定資産の取得による支出	△10,740	△52,010
無形固定資産の取得による支出	△51,460	△50,372
敷金及び保証金の差入による支出	－	△188
敷金及び保証金の回収による収入	316	10,158
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△3,535	△3,544
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△77,555
その他	－	△4,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,207	△180,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△75,837	△249,105
社債の償還による支出	△24,000	△24,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	3,024	2,016
その他	△320	△320
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,133	228,590
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,180	9,844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29,826	180,097
現金及び現金同等物の期首残高	1,211,601	1,827,806
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,241,428	※ 2,007,903

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得したことから、連

結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 　　至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　至　2022年４月30日）
退職給付費用	3,820千円	5,305千円
採用教育費	229,020 〃	624,310 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
現金及び預金	1,334,129千円	2,094,769千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△92,701 〃	△86,865 〃
現金及び現金同等物	1,241,428千円	2,007,903千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略

しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります

	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
コンサルティング等	4,820,804千円
その他サービス	384,037千円
外部顧客への売上高	5,204,842千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	12円1銭	8円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	199,051	138,046
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	199,051	138,046
普通株式の期中平均株式数（株）	16,570,790	16,667,788
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円94銭	8円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	107,069	27,724
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220613160759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。