Management Solutions Co.,Ltd

Quarterly Report • Sep 14, 2022

 第３四半期報告書_20220913160434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）
【会社名】	株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】	Management Solutions co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　信也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03-5413-8808（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　福島　潤一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03-5413-8808（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　福島　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34142 70330 株式会社マネジメントソリューションズ Management Solutions co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-07-31 Q3 2022-10-31 2020-11-01 2021-07-31 2021-10-31 1 false false false E34142-000 2022-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34142-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34142-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34142-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34142-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34142-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34142-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34142-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E34142-000 2022-09-14 E34142-000 2022-07-31 E34142-000 2022-05-01 2022-07-31 E34142-000 2021-11-01 2022-07-31 E34142-000 2021-07-31 E34142-000 2021-05-01 2021-07-31 E34142-000 2020-11-01 2021-07-31 E34142-000 2021-10-31 E34142-000 2020-11-01 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220913160434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2020年11月１日

至　2021年７月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年７月31日 | 自　2020年11月１日

至　2021年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,255,682 | 8,395,457 | 7,359,091 |
| 経常利益 | (千円) | 552,191 | 275,901 | 932,597 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 376,003 | 156,896 | 678,145 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 386,826 | 177,542 | 695,985 |
| 純資産額 | (千円) | 1,994,895 | 2,269,993 | 2,303,922 |
| 総資産額 | (千円) | 3,378,496 | 4,880,227 | 3,807,958 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 22.66 | 9.42 | 40.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.54 | 9.40 | 40.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 45.3 | 60.0 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年５月１日 至　2021年７月31日	自　2022年５月１日 至　2022年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	10.64	1.13

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、MSOL Inc.(米国)を新規に設立したことから、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20220913160434

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し

ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は

ありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るものの、持ち直しの動きが続いています。また半導体不足、原材料価格の高騰、エネルギー不足、ウクライナ情勢等、経済環境の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、DX（デジタルトランスフォーメーション）等の社内変革のニーズは引き続き旺盛で、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。

当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。

加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間ではコンサルタントを292名採用したため、前年同期と比べ売上高、 採用手数料が増加しております。短期的な利益減少につながったものの、計画以上の採用増加は来期以降の売上、利益に大きく貢献いたします。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,395,457千円（前年同期比59.7％増）、営業利益は264,318千円（前年同期比51.5％減）、経常利益は275,901千円（前年同期比50.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は156,896千円（前年同期比58.3％減）となりました。

当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

①　流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、3,276,133千円となり、前連結会計年度末と比較して193,393千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が429,875千円減少したものの、受取手形及び売掛金が496,630千円、その他が126,638千円増加したことによるものであります。

②　固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、1,604,093千円となり、前連結会計年度末と比較して878,875千円増加しております。主な要因は、無形固定資産ののれんが518,986千円、無形固定資産のその他が78,979千円、投資その他の資産の敷金及び保証金が211,899千円増加したことによるものであります。

③　流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、1,401,438千円となり、前連結会計年度末と比較して201,480千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が233,166千円減少したものの、買掛金が85,925千円、１年内返済予定の長期借入金が154,656千円、その他が227,134千円増加したことによるものであります。

④　固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、1,208,795千円となり、前連結会計年度末と比較して904,717千円増加しております。主な要因は、長期借入金が952,931千円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,269,993千円となり、前連結会計年度末と比較して33,928千円減少しております。主な要因は、資本金が30,062千円、資本剰余金が30,062千円、利益剰余金が156,896千円、非支配株主持分が41,860千円増加したものの、自己株式が300,055千円増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得したこと及び当社グループの業容の拡大に伴い、372名増加しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社の業容の拡大に伴い、308名増加しております。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220913160434

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,448,000
計	47,448,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年７月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年９月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,783,300	16,783,300	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	16,783,300	16,783,300	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年５月１日～ 2022年７月31日	－	16,783,300	－	651,193	－	520,170

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	101,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,675,000	166,750	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		16,783,300	－	－
総株主の議決権		－	166,750	－

②【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社マネジメントソリューションズ	東京都港区赤坂九丁目７番１号	101,600	－	101,600	0.60
計	－	101,600	－	101,600	0.60

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,917,714	1,487,838
受取手形及び売掛金	1,070,629	1,567,259
その他	94,396	221,035
流動資産合計	3,082,740	3,276,133
固定資産
有形固定資産	237,430	268,029
無形固定資産
のれん	－	518,986
その他	148,651	227,630
無形固定資産合計	148,651	746,617
投資その他の資産
敷金及び保証金	216,281	428,180
その他	122,855	161,266
投資その他の資産合計	339,136	589,446
固定資産合計	725,218	1,604,093
資産合計	3,807,958	4,880,227
負債の部
流動負債
買掛金	120,230	206,155
１年内償還予定の社債	48,000	48,000
１年内返済予定の長期借入金	143,340	297,996
未払法人税等	256,803	23,637
株主優待引当金	35,212	2,143
その他	596,371	823,506
流動負債合計	1,199,958	1,401,438
固定負債
社債	60,000	12,000
長期借入金	243,864	1,196,795
その他	213	－
固定負債合計	304,077	1,208,795
負債合計	1,504,035	2,610,233
純資産の部
株主資本
資本金	621,130	651,193
資本剰余金	502,109	532,172
利益剰余金	1,245,155	1,402,051
自己株式	△90,036	△390,091
株主資本合計	2,278,358	2,195,325
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,220	13,464
その他の包括利益累計額合計	6,220	13,464
非支配株主持分	19,342	61,203
純資産合計	2,303,922	2,269,993
負債純資産合計	3,807,958	4,880,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	5,255,682	8,395,457
売上原価	3,236,155	5,376,413
売上総利益	2,019,526	3,019,043
販売費及び一般管理費	1,474,761	2,754,724
営業利益	544,765	264,318
営業外収益
受取利息	540	308
受取配当金	2	2
為替差益	1,103	4,255
受取賃貸料	7,946	9,510
助成金収入	86	2,368
その他	492	1,930
営業外収益合計	10,170	18,374
営業外費用
支払利息	2,610	6,193
その他	135	599
営業外費用合計	2,745	6,792
経常利益	552,191	275,901
税金等調整前四半期純利益	552,191	275,901
法人税、住民税及び事業税	172,940	80,885
法人税等調整額	△1,139	27,200
法人税等合計	171,800	108,085
四半期純利益	380,390	167,815
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,386	10,918
親会社株主に帰属する四半期純利益	376,003	156,896

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益	380,390	167,815
その他の包括利益
為替換算調整勘定	6,436	9,727
その他の包括利益合計	6,436	9,727
四半期包括利益	386,826	177,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	381,397	164,140
非支配株主に係る四半期包括利益	5,428	13,402

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得したことから、連

結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、MSOL Inc.(米国)を新規に設立したことから、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次

のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
減価償却費	83,789千円	103,378千円
のれん償却額	－千円	47,180千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の著しい変動

当社は、2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が299,764千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が390,091千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略

しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
コンサルティング等	7,753,594千円
その他サービス	641,862千円
外部顧客への売上高	8,395,457千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	22円66銭	9円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	376,003	156,896
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	376,003	156,896
普通株式の期中平均株式数（株）	16,589,798	16,664,191
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円54銭	9円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	91,282	26,137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220913160434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。