Quarterly Report • Sep 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マネジメントソリューションズ |
| 【英訳名】 | Management Solutions co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 信也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-8808 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 福島 潤一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-8808 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 福島 潤一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34142 70330 株式会社マネジメントソリューションズ Management Solutions co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E34142-000 2018-09-14 E34142-000 2018-07-31 E34142-000 2016-11-01 2017-10-31 E34142-000 2017-11-01 2018-07-31 E34142-000 2017-10-31 E34142-000 2018-05-01 2018-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成 29年11月１日
至 平成 30年７月31日 | 自 平成 28年11月１日
至 平成 29年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,111,474 | 2,527,191 |
| 経常利益 | (千円) | 148,405 | 189,282 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 97,949 | 108,376 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 97,083 | 110,086 |
| 純資産額 | (千円) | 1,120,410 | 250,527 |
| 総資産額 | (千円) | 1,742,997 | 930,375 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 73.34 | 82.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 69.52 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 26.9 |
| 回次 | 第14期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成 30年５月１日 至 平成 30年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.79 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第３四半期
連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式が、平成30年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、平成30年３月５日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、平成30年６月18日に提出した有価証券届出書に記載されている「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策の効果により、企業業績、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護主義的な通商政策、北朝鮮の政治的動向の不透明感等、海外諸国の政治・経済の不安要素等の影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
当社グループの事業領域である、プロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続きプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。このことから市場全体としては、今後も成長していくと予想しております。
当第３四半期連結累計期間においては、プロジェクトマネジメント支援に対する需要の引き続きの増加を背景に、顧客からの引き合いが前年を上回り、それに対応するために、積極的に採用活動を進めた結果、当第３四半期連結累計期間においてプロジェクトマネジメント実行支援の経験者46名を採用したことで、稼働工数が増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、2,111,474千円、営業利益は、159,351千円、経常利益は、148,405千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、97,949千円となりました。
なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,528,282千円となり、前連結会計年度末と比較して749,338千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が701,370千円、売掛金が55,146千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、214,714千円となり、前連結会計年度末と比較して63,283千円増加しております。主な要因は、有形固定資産が49,006千円、無形固定資産が28,294千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、326,299千円となり、前連結会計年度末と比較して4,190千円減少しております。主な要因は、未払法人税等が42,967千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が36,940千円、その他が13,785千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、296,288千円となり、前連結会計年度末と比較して53,070千円減少しております。主な要因は、長期借入金が7,367千円、社債が48,000千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,120,410千円となり、前連結会計年度末と比較して869,883千円増加しております。主な要因は、公募による新株の発行により資本金が386,400千円、資本剰余金が386,400千円増加、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益97,949千円の計上によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、34名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、30名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,272,000 |
| 計 | 5,272,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年９月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,718,000 | 1,795,500 | 東京証券取引所 マザーズ市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,718,000 | 1,795,500 | ― | ― |
(注）１．平成30年７月23日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．平成30年８月22日を振込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株発行により、発行済株式総数が67,500株増加しております。
３．平成30年８月１日から８月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株増加しております。
４．「提出日現在発行数」欄には平成30年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月20日 （注）１ |
400,000 | 1,718,000 | 386,400 | 542,400 | 386,400 | 411,400 |
(注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,100円
引受価額 1,932円
資本組入額 966円
２．平成30年８月22日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数67,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,205千円増加しております。
３．平成30年８月１日から平成30年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ500千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成30年６月18日提出の有価証券届出書に記載した直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,318,000 |
13,180 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,318,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,180 | ― |
(注）１．平成30年７月23日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．平成30年７月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が400,000株増加しておりますが、上記株数は株式発行前の数値を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７−６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 515,164 | 1,216,535 | |||||||||
| 売掛金 | 233,567 | 288,714 | |||||||||
| その他 | 30,212 | 23,033 | |||||||||
| 流動資産合計 | 778,944 | 1,528,282 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,572 | 59,579 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,650 | 29,944 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 139,208 | 125,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 151,431 | 214,714 | |||||||||
| 資産合計 | 930,375 | 1,742,997 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 45,798 | 49,366 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 48,000 | 48,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 73,612 | 36,672 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,202 | 46,169 | |||||||||
| その他 | 159,876 | 146,091 | |||||||||
| 流動負債合計 | 330,489 | 326,299 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 252,000 | 204,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 97,359 | 89,992 | |||||||||
| その他 | ― | 2,296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 349,359 | 296,288 | |||||||||
| 負債合計 | 679,848 | 622,587 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 156,000 | 542,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,000 | 411,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 69,298 | 167,248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 250,298 | 1,121,048 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 228 | △637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 228 | △637 | |||||||||
| 純資産合計 | 250,527 | 1,120,410 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 930,375 | 1,742,997 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,111,474 | |||||||||
| 売上原価 | 1,345,901 | |||||||||
| 売上総利益 | 765,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 606,220 | |||||||||
| 営業利益 | 159,351 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,344 | |||||||||
| その他 | 458 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,815 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,299 | |||||||||
| 株式交付費 | 4,715 | |||||||||
| 株式公開費用 | 4,512 | |||||||||
| その他 | 1,234 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,761 | |||||||||
| 経常利益 | 148,405 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 148,405 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,130 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,324 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,455 | |||||||||
| 四半期純利益 | 97,949 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 97,949 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 97,949 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △866 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △866 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 97,083 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 97,083 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
|
| 減価償却費 | 14,362千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、平成30年７月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式400,000株の発行を実施しました。その結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ386,400千円増加し、当第３四半期連結会計期間末時点の残高は資本金542,400千円、資本剰余金411,400千円となっております。
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【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 73円34銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 97,949 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 97,949 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,335,582 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 69円52銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数（株） | 73,397 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注）１. 当社は、平成30年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成30年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
第三者割当による新株式の発行
当社は平成30年６月18日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式67,500株の第三者割当増資を行うことを決議しており、平成30年８月22日に払込が完了しております。この第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社が当社株主である髙橋信也から借り入れている当社普通株式を返還するために必要な株式を取得させるものであります。
| （1）発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 67,500株 | |
| （2）割当価格 | １株につき 1,932円 | |
| （3）資本組入額 | １株につき 966円 | |
| （4）引受価格総額 | 130,410千円 | |
| （5）資本組入額の総額 | 65,205千円 | |
| （6）払込期日 | 平成30年８月22日 | |
| （7）割当先 | みずほ証券株式会社 | |
| （8）資金の使途 | 人材採用教育費、子会社への投融資 |
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該当事項はありません。
0201010_honbun_8119347503008.htm
該当事項はありません。
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