Management Solutions Co.,Ltd

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250813095433

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第21期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】	Management Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　啓
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03-5413-8808（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　玉井　邦昌
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03-5413-8808（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　玉井　邦昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34142 70330 株式会社マネジメントソリューションズ Management Solutions Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-12-31 1 false false false E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34142-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34142-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34142-000 2025-08-14 E34142-000 2025-06-30 E34142-000 2025-01-01 2025-06-30 E34142-000 2024-04-30 E34142-000 2023-11-01 2024-04-30 E34142-000 2024-12-31 E34142-000 2023-11-01 2024-12-31 E34142-000 2023-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250813095433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間連結会計期間 | 第21期

中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2023年11月１日

至　2024年４月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2023年11月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,267,329 | 11,150,027 | 23,273,050 |
| 経常利益 | （千円） | 851,760 | 1,146,032 | 2,811,589 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 562,474 | 735,217 | 2,070,279 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 574,168 | 728,967 | 2,095,168 |
| 純資産額 | （千円） | 4,588,900 | 5,901,635 | 5,612,829 |
| 総資産額 | （千円） | 7,243,723 | 8,116,268 | 7,817,525 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.90 | 45.09 | 125.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 71.2 | 70.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 298,277 | 1,083,927 | 1,329,022 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △74,284 | △282,167 | △285,639 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 65,261 | △802,394 | △964,814 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,939,499 | 2,719,449 | 2,729,668 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第20期は、決算期変更により2023年11月１日から2024年12月31日までの14ヶ月間となっております。これによ

り第20期中間連結会計期間は2023年11月１日から2024年４月30日まで、第21期中間連結会計期間は2025年１月１日から2025年６月30日までとなっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同中間期との比較は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。しかし、アメリカの通商政策や金融資本市場の変動など、世界経済の不確実性は高まっており、先行きは不透明な状況です。

当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメント（PMO）の市場につきましては、大手市場調査機関によると、今後も拡大を続け、2030年には1兆3,936億円に達するものと見込まれております。また、引き続き需要が旺盛であるDX（デジタル・トランスフォーメーション）に加え、非IT分野での需要も高まるものと予想しており、今後は組織変革も含めたより価値のある支援を提供してまいります。

当社は、「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、MSOL経営システムとして「戦略」「プロセス」「組織」「IT」を密接に相互機能させることにより、継続的な成長を目指しております。また、人的資本が当社グループの経営課題の中核と捉え、人材の積極採用、教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保、及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進してまいります。

2024年12月13日に公表いたしました中期経営計画の第一歩となる当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度に独立した営業組織を中心に、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介・提案し、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。

また、当社グループの収益は当社PM事業が主となっており、当該事業の重要指標は、コンサルタント数・稼働率・平均単価となります。

当中間連結会計期間における当該指標は、コンサルタント数830名・稼働率85.4％、平均単価1,747千円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は11,150,027千円、営業利益は1,143,905千円、経常利益は1,146,032千円、親会社株主に帰属する中間純利益は735,217千円となりました。

当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

①　流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産は、6,207,474千円となり、前連結会計年度末と比較して232,009千円増加しております。主な要因は、売掛金が141,434千円、流動資産のその他が71,133千円増加した

ことによるものであります。

②　固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産は、1,908,793千円となり、前連結会計年度末と比較して66,733千円増加しております。主な要因は、敷金及び保証金が26,896千円減少したものの、のれんが123,551千円増加した

ことによるものであります。

③　流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債は、2,095,509千円となり、前連結会計年度末と比較して20,233千円増加しております。主な要因は、短期借入金が300,000千円減少したものの、未払法人税等が323,500千円、株主

優待引当金が51,541千円増加したことによるものであります。

④　固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債は、119,123千円となり、前連結会計年度末と比較して10,296千円減少しております。主な要因は、長期借入金が7,524千円減少したことによるものであります。

⑤　純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、5,901,635千円となり、前連結会計年度末と比較して288,805千円増加しております。主な要因は、利益剰余金が246,324千円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より10,218千円減少し、残高は2,719,449千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,083,927千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,146,032千円、減価償却費122,668千円、売上債権の増加額142,728千円、未払金の増加額138,657千円、未払費用の減少額236,013千円、その他の流動負債の増加額129,984千円、法人税等の支払額98,159千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は282,167千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出50,163千円、有形固定資産の取得による支出42,027千円、無形固定資産の取得による支出32,296千円、営業譲受による支出181,818千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は802,394千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額300,000千円、配当金の支払額488,892千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

①　連結会社の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの業容の拡大に伴い、194名増加しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当中間会計期間において、当社の業容の拡大に伴い、170名増加しております。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,448,000
計	47,448,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,849,900	16,849,900	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	16,849,900	16,849,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月４日（注）１	10,500	16,833,200	9,360	685,420	9,360	554,397
2025年４月28日（注）２	16,700	16,849,900	15,038	700,458	15,038	569,435

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　1,783円

資本組入額　891.5円

割当先　従業員　29名

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　1,801円

資本組入額　900.5円

割当先　役員　4名　従業員　1名

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社ユナイテッドトラスト	東京都港区六本木４丁目８－18	3,600,000	22.06
髙橋　信也	東京都港区	1,506,250	9.23
株式会社日本カストデイ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	1,327,700	8.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,185,000	7.26
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	１－３ PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	461,500	2.83
BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS-PACIFIC POOL （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	２A RUE ALBERT BORS CHETTELUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	380,600	2.33
高橋　美紀	東京都港区	300,000	1.84
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ４QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	221,767	1.36
金子　啓	東京都江戸川区	145,500	0.89
CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS CLIENTS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行 東京支店）	5 ALLEE SCHEFFER， L-2520 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	136,000	0.83
計	－	9,264,317	56.76

（注）　上記のほか当社所有の自己株式527,202株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	527,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,313,200	163,132	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	9,500	－	－
発行済株式総数		16,849,900	－	－
総株主の議決権		－	163,132	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社マネジメントソリューションズ	東京都港区赤坂九丁目７番１号	527,200	－	527,200	3.13
計	－	527,200	－	527,200	3.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,812,437	2,831,878
売掛金	2,983,616	3,125,051
その他	179,410	250,544
流動資産合計	5,975,465	6,207,474
固定資産
有形固定資産	585,761	590,126
無形固定資産
のれん	258,689	382,241
その他	396,612	375,113
無形固定資産合計	655,302	757,354
投資その他の資産
敷金及び保証金	446,534	419,637
その他	154,462	141,674
投資その他の資産合計	600,996	561,312
固定資産合計	1,842,059	1,908,793
資産合計	7,817,525	8,116,268
負債の部
流動負債
買掛金	270,112	236,496
短期借入金	400,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	23,901	17,991
未払法人税等	113,480	436,980
株主優待引当金	－	51,541
その他	1,267,781	1,252,499
流動負債合計	2,075,275	2,095,509
固定負債
長期借入金	76,635	69,111
その他	52,784	50,012
固定負債合計	129,419	119,123
負債合計	2,204,695	2,214,632
純資産の部
株主資本
資本金	676,059	700,458
資本剰余金	557,037	581,436
利益剰余金	5,121,777	5,368,102
自己株式	△890,230	△890,297
株主資本合計	5,464,644	5,759,700
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	39,145	22,671
その他の包括利益累計額合計	39,145	22,671
非支配株主持分	109,039	119,263
純資産合計	5,612,829	5,901,635
負債純資産合計	7,817,525	8,116,268

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 9,267,329 | 11,150,027 |
| 売上原価 | 5,541,655 | 6,511,466 |
| 売上総利益 | 3,725,673 | 4,638,560 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,879,353 | ※ 3,494,654 |
| 営業利益 | 846,319 | 1,143,905 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 563 | 2,854 |
| 受取配当金 | － | 75 |
| 為替差益 | － | 6,174 |
| 投資有価証券売却益 | － | 5,999 |
| 助成金収入 | 1,365 | 3,594 |
| 保険解約返戻金 | 9,289 | 10 |
| その他 | 1,605 | 847 |
| 営業外収益合計 | 12,823 | 19,556 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4,509 | 3,692 |
| 為替差損 | 2,810 | － |
| 固定資産除却損 | － | 12,252 |
| その他 | 62 | 1,484 |
| 営業外費用合計 | 7,382 | 17,429 |
| 経常利益 | 851,760 | 1,146,032 |
| 税金等調整前中間純利益 | 851,760 | 1,146,032 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 269,907 | 381,824 |
| 法人税等調整額 | 18,629 | 17,134 |
| 法人税等合計 | 288,537 | 398,959 |
| 中間純利益 | 563,222 | 747,073 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 748 | 11,855 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 562,474 | 735,217 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 563,222 | 747,073 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 10,946 | △18,105 |
| その他の包括利益合計 | 10,946 | △18,105 |
| 中間包括利益 | 574,168 | 728,967 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 572,411 | 718,743 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,757 | 10,224 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	851,760	1,146,032
減価償却費	118,940	122,668
のれん償却額	32,336	58,266
敷金及び保証金の償却額	19,051	24,649
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	51,541
受取利息及び受取配当金	△563	△2,930
支払利息	4,509	3,692
為替差損益（△は益）	△144	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5,999
固定資産除却損	－	12,252
売上債権の増減額（△は増加）	△14,901	△142,728
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△68,012	△47,233
仕入債務の増減額（△は減少）	△120,503	△33,611
未払金の増減額（△は減少）	120,890	138,657
未払費用の増減額（△は減少）	21,029	△236,013
未払消費税等の増減額（△は減少）	△233,455	△90,665
その他の流動負債の増減額（△は減少）	61,459	129,984
その他	△15,431	56,391
小計	776,965	1,184,954
利息及び配当金の受取額	551	1,505
利息の支払額	△3,939	△4,372
法人税等の支払額	△476,510	△98,159
法人税等の還付額	1,210	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	298,277	1,083,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,569	△50,163
定期預金の払戻による収入	－	14,933
投資有価証券の売却による収入	7,400	6,000
出資金の売却による収入	100	－
有形固定資産の取得による支出	△60,261	△42,027
有形固定資産の売却による収入	151	－
無形固定資産の取得による支出	△38,644	△32,296
営業譲受による支出	－	△181,818
敷金及び保証金の差入による支出	△131	△4,100
敷金及び保証金の回収による収入	2,450	9,256
保険積立金の解約による収入	25,220	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△9,000	△1,950
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,284	△282,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	△300,000
長期借入金の返済による支出	△21,048	△13,434
自己株式の取得による支出	－	△67
配当金の支払額	△298,624	△488,892
非支配株主への配当金の支払額	△14,000	－
非支配株主への払戻による支出	△1,065	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	65,261	△802,394
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,855	△9,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	299,109	△10,218
現金及び現金同等物の期首残高	2,640,389	2,729,668
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,939,499	※ 2,719,449

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影警はありません。

（追加情報）

（自己株式の取得）

当社は、資本効率の向上や株主還元を充実させるため、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について、取得株式総数600,000株（上限）、取得総額1,000,000千円（上限）を決議しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 　　至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料及び手当	795,105千円	1,024,278千円
退職給付費用	19,940 〃	28,662 〃
採用教育費	660,052 〃	621,920 〃
株主優待引当金繰入額	－ 〃	51,541 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	2,941,080千円	2,831,878千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,580 〃	△112,428 〃
現金及び現金同等物	2,939,499千円	2,719,449千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月14日 取締役会	普通株式	298,624	18	2023年10月31日	2024年１月12日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月14日 取締役会	普通株式	488,892	30	2024年12月31日	2025年３月14日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（連結子会社による事業譲受）

当社の連結子会社である株式会社テトラ・コミュニケーションズは、2025年１月31日開催の同社株主総会決議に基づき、同日付で株式会社フォローアップシステムズとの間で事業譲受契約を締結し、同年２月１日付で事業譲受を完了いたしました。

１．事業譲受の概要

（１）譲渡企業の名称

事業譲渡企業の名称　　株式会社フォローアップシステムズ

取得した事業の内容　　SI事業

（２）事業譲受を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社テトラ・コミュニケーションズは、国内生命保険会社のお客様を主軸に業務・システムコンサルティング及びシステムの開発・構築・運用・保守を提供してまいりましたが、株式会社フォローアップシステムズの提供する各種サーバー・PC・その他IT機器導入・保守・サポート等のSI事業を譲り受けることで、シナジー効果があると判断したためであります。

（３）事業譲受日

2025年２月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）事業譲受後企業の名称

変更はありません（株式会社テトラ・コミュニケーションズ）

（６）取得企業を決定するに至る主な根拠

当社の連結子会社である株式会社テトラ・コミュニケーションズが現金を対価とする事業譲受をしたことによるものです。

２．中間連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年２月１日から2025年６月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	181,818千円
取得原価		181,818千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　1,100千円

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

181,818千円

なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略

しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
コンサルティング等	8,247,263千円	9,829,004千円
その他サービス	1,020,066千円	1,321,022千円
顧客との契約から生じる収益	9,267,329千円	11,150,027千円
その他の収益	－千円	－千円
外部顧客への売上高	9,267,329千円	11,150,027千円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	33円90銭	45円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	562,474	735,217
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	562,474	735,217
普通株式の期中平均株式数（株）	16,592,058	16,306,938

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………488,892千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月14日

（注）　2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250813095433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。