Mammy Mart Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第１四半期報告書_20240209100209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社マミーマート
【英訳名】	Mammy Mart Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岩崎　裕文
【本店の所在の場所】	埼玉県東松山市本町２丁目２番47号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目44番地１
【電話番号】	０４８（６５４）２５１１
【事務連絡者氏名】	財務部長　岩本　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03173 98230 株式会社マミーマート Mammy Mart Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E03173-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03173-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03173-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03173-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03173-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03173-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03173-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03173-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03173-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03173-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03173-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03173-000 2024-02-09 E03173-000 2023-10-01 2023-12-31 E03173-000 2022-12-31 E03173-000 2022-10-01 2022-12-31 E03173-000 2023-09-30 E03173-000 2022-10-01 2023-09-30 E03173-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240209100209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第１四半期連結

累計期間 | 第59期

第１四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2023年10月１日

至2023年12月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 35,222 | 39,463 | 142,647 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,611 | 2,308 | 6,387 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,127 | 1,565 | 4,313 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,166 | 1,548 | 4,468 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,857 | 35,053 | 34,014 |
| 総資産額 | （百万円） | 66,332 | 68,967 | 66,428 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 105.98 | 156.79 | 411.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.5 | 50.8 | 51.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20240209100209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①業績数値

当第１四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高39,463百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益2,132百万円（同44.3％増）、経常利益2,308百万円（同43.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,565百万円（同38.8％増）となりました。

セグメント別の営業状況は以下の通りです。

（スーパーマーケット事業）

売上高	39,358百万円	（前年同期比12.1％増）
セグメント利益	2,117百万円	（前年同期比44.9％増）

スーパーマーケット事業では売上高、セグメント利益ともに過去最高を更新しました。新しい店舗フォーマットとして転換を進めている「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」において、こだわりの商品・価格還元策がお客様から好評を得ており、販売数値は大きく伸長しました。既存の「マミーマート」店舗においても、品揃え・レイアウトの大幅な見直しを実施し、日配・グロサリー商品の価格強化をＰＢ商品を中心に展開することにより、来店動機の向上に繋げました。

利益面では、ローコストオペレーション運営に基づき、ＡＩ自動発注、ＬＳＰ（Labor Scheduling Program）といったデジタル関連への投資や、第二物流センター（埼玉県三郷市）、自社製造工場である彩裕フーズ㈱第二工場の本格稼働による「ムリ・ムダ・ムラ」を減らした生産性を高める取り組みが奏功し、販売費及び一般管理費を適正に推移させることができました。

（その他の事業（温浴事業・葬祭事業））

売上高	105百万円	（前年同期比5.0％減）
セグメント利益	14百万円	（前年同期比11.4％減）

2023年12月31日現在の店舗数は、78店舗（マミーマート他49店舗、生鮮市場ＴＯＰ！23店舗、マミープラス４店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。

②企業の経営方針及び取り組み

食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」（※）のグループコンセプトのもと、2024年９月期からスタートする第二次中期経営計画における取り組みとして、以下に注力しております。

（※）「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。

〔圧倒的地域Ｎｏ．１店舗の構築〕

従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、他店にはない心躍る店舗作りを実践します。新たな試みとして、ネットスーパー事業を2023年11月より、生鮮市場ＴＯＰ！北上尾店にて開始しました。お客様からも好評を得ており、「生鮮市場ＴＯＰ！」のコンセプトである「他にはないお買い物体験」を、地域の全てのお客様にお届けしてまいります。

また、2024年１月には全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞2024」において、当社グループの商品は全国一位となる最優秀賞３品を含む計17品が受賞しております。例年、当社グループの商品の魅力を強くアピールできる機会になっており、ディスティネーション店舗構築と業績に貢献しております。

〔出店・改装スピードアップとエリア拡大〕

新しい店舗フォーマットである「生鮮市場ＴＯＰ！」と「マミープラス」への改装と新規出店を進めております。2023年10月に中和倉店、12月に柏の葉店を改装し、これにより「生鮮市場ＴＯＰ！」は計23店舗となりました。当期は過去最多となる年間８店舗の改装や「生鮮市場ＴＯＰ！」としてのフラッグシップ店舗の新規出店を予定しております。

第２四半期では2024年１月に岩槻府内店を「生鮮市場ＴＯＰ！」へ改装しております。

〔人材育成〕

人的資本への投資を拡大しており、スキルアッププログラム構築による早期成長と給与連動によるやりがい・満足度の向上策、店舗・本部が一体となった業務プロセス改善活動（Ｍ３活動）の好事例の全店への拡大等を実施しております。また、店舗及び本部における従業員の身だしなみ基準を大幅に緩和し、個人の多様性・個性を重視した職場環境を構築しております。

これらの従業員のやりがい・働き易さ・創造性発揮とコミュニケーションの活性化を、更なる生産性向上へと繋げてまいります。

〔地域貢献活動〕

ＣＧＣグループが協賛する国内最大規模の全国児童画コンクールにおいて、当社は地域のお客様から今年度は51,451作品の応募をいただきました。全ての応募作品を当社店舗内に展示し、ご来店いただいたお客様に喜んでいただいております。

また、当社が長年に亘り支援している日本補助犬協会の活動においては、第三回となる補助犬募金箱コンテスト審査会を2023年10月に実施いたしました。

今後も地域のお客様とのコミュニケーション活性化へ向け、さまざまな活動に注力してまいります。

(２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,539百万円増加し68,967百万円となりました。資産の増加要因は、主に年末商戦による売上高増加に伴い、クレジットカード決済金額が増えたことによる売掛金の増加であります。

負債は、前連結会計年度末より1,500百万円増加し33,914百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間の仕入が増えたことに伴う買掛金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より1,039百万円増加し35,053百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,850,500
計	18,850,500

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年12月31日)	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,796,793	10,796,793	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,796,793	10,796,793	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	10,796,793	－	2,660	－	2,856

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	810,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,982,000	99,820	－
単元未満株式	普通株式	4,693	－	－
発行済株式総数		10,796,793	－	－
総株主の議決権		－	99,820	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%)
株式会社マミーマート	埼玉県東松山市本町 ２丁目２番47号	810,100	－	810,100	7.50
計	－	810,100	－	810,100	7.50

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は810,177株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,907	6,902
売掛金	3,014	4,407
商品	3,137	3,762
貯蔵品	7	8
その他	2,620	2,752
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	15,683	17,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,906	13,266
機械装置及び運搬具（純額）	415	529
土地	21,164	21,164
リース資産（純額）	3,849	3,750
建設仮勘定	122	78
その他（純額）	1,365	1,509
有形固定資産合計	39,824	40,299
無形固定資産	177	184
投資その他の資産
投資有価証券	331	315
長期貸付金	126	116
差入保証金	6,544	6,520
賃貸不動産（純額）	392	391
繰延税金資産	2,514	2,523
その他	844	798
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	10,742	10,654
固定資産合計	50,744	51,139
資産合計	66,428	68,967

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,399	19,739
１年内返済予定の長期借入金	695	340
リース債務	487	473
未払費用	3,554	3,246
未払法人税等	1,106	768
賞与引当金	543	184
資産除去債務	214	153
その他	1,149	988
流動負債合計	24,150	25,894
固定負債
長期借入金	160	－
リース債務	3,983	3,867
長期預り保証金	1,244	1,234
役員退職慰労引当金	419	429
退職給付に係る負債	1,339	1,371
資産除去債務	1,083	1,084
その他	32	32
固定負債合計	8,263	8,020
負債合計	32,413	33,914
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,867	2,867
利益剰余金	30,311	31,368
自己株式	△2,083	△2,083
株主資本合計	33,756	34,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106	95
退職給付に係る調整累計額	117	109
その他の包括利益累計額合計	224	205
非支配株主持分	33	35
純資産合計	34,014	35,053
負債純資産合計	66,428	68,967

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	35,222	39,463
売上原価	26,767	30,169
売上総利益	8,455	9,294
営業収入	603	594
営業総利益	9,059	9,888
販売費及び一般管理費	7,581	7,755
営業利益	1,477	2,132
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	4	5
不動産賃貸料	31	31
受取手数料	62	61
その他	56	100
営業外収益合計	164	206
営業外費用
支払利息	4	3
不動産賃貸費用	24	24
その他	1	2
営業外費用合計	30	30
経常利益	1,611	2,308
特別利益
資産除去債務戻入益	－	4
特別利益合計	－	4
特別損失
固定資産除却損	1	7
特別損失合計	1	7
税金等調整前四半期純利益	1,610	2,305
法人税、住民税及び事業税	524	739
過年度法人税等	△43	△1
法人税等合計	481	738
四半期純利益	1,128	1,567
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,127	1,565

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	1,128	1,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	△10
退職給付に係る調整額	3	△7
その他の包括利益合計	37	△18
四半期包括利益	1,166	1,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,165	1,546
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	538百万円	553百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	372百万円	35.00円	2022年９月30日	2022年12月19日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	509百万円	51.00円	2023年９月30日	2023年12月25日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	35,112	110	35,222	－	35,222
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	35,112	110	35,222	△0	35,222
セグメント利益	1,460	16	1,477	－	1,477

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	39,358	105	39,463	－	39,463
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	39,358	105	39,463	△0	39,463
セグメント利益	2,117	14	2,132	－	2,132

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
スーパーマー ケット事業
商品の販売（売上高）	35,112	110	35,222
その他（営業収入）	216	4	221
顧客との契約から生じる収益	35,328	115	35,443

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第１四半期連結累計期間において382百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
スーパーマー ケット事業
商品の販売（売上高）	39,358	105	39,463
その他（営業収入）	216	4	221
顧客との契約から生じる収益	39,574	110	39,684

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第１四半期連結累計期間において372百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	105円98銭	156円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,127	1,565
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,127	1,565
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,642	9,986

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年１月19日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。

１.処分の概要

(１)払込期日	2024年２月５日
(２)処分する株式の種類及び数	当社普通株式13,309株
(３)処分価額	１株につき4,000円
(４)処分総額	53,236,000円
(５)処分先及びその人数並びに処分株式の数	①譲渡制限付株式報酬 取締役(社外取締役を除く)　　６名　1,951株 取締役を兼務しない執行役員　８名　1,000株 ②業績連動型株式報酬 取締役(社外取締役を除く)　　６名　6,108株 取締役を兼務しない執行役員　６名　4,250株

２.処分の目的及び理由

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

その上で、2020年12月18日開催の第55期定時株主総会において、対象取締役等に対して、譲渡制限付株式報酬に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間で当社の取締役会が定める期間とすること、業績連動型株式報酬に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいております。 

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	509百万円
（ロ）１株当たりの金額	51円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月25日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20240209100209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。