MAMIYA-OP CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221111122812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】	MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　関口　正夫
【本店の所在の場所】	埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】	０４２（９７８）５８０４ （代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　福田　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０  (代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　福田　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02377 79910 マミヤ・オーピー株式会社 MAMIYA-OP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02377-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02377-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02377-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02377-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02377-000 2022-11-11 E02377-000 2022-09-30 E02377-000 2022-07-01 2022-09-30 E02377-000 2022-04-01 2022-09-30 E02377-000 2021-09-30 E02377-000 2021-07-01 2021-09-30 E02377-000 2021-04-01 2021-09-30 E02377-000 2022-03-31 E02377-000 2021-04-01 2022-03-31 E02377-000 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221111122812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回　次 | | 第80期

第２四半期

連結累計期間 | 第81期

第２四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,270,187 | 5,683,303 | 12,872,631 |
| 経常利益 | （千円） | 144,034 | 952,670 | 685,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 171,137 | 934,837 | 634,237 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 234,686 | 1,269,443 | 717,575 |
| 純資産額 | （千円） | 11,963,749 | 13,298,597 | 12,475,618 |
| 総資産額 | （千円） | 22,614,277 | 23,756,672 | 23,147,687 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.74 | 107.62 | 73.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.57 | 107.07 | 72.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.65 | 55.83 | 53.63 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 548,489 | △228,103 | 416,707 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 50,591 | △579,212 | 178,592 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △338,660 | △660,701 | 433,976 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,786,172 | 5,213,030 | 6,572,395 |

回　次		第80期 　第２四半期 連結会計期間	第81期 　第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.63	63.35

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221111122812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクにつき、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、新たに以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）急激な為替変動について

当社グループは、当四半期連結累計期間において１億64百万円の為替差益を計上しており、今後につきましても、急激な為替の変動があった場合には、当社グループの経営成績に重要な影響をおよぼす可能性がございます。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。

しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。

このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供してまいります。当社グループはまた、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。

（電子機器事業）

まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2022年９月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2022年７月のパチンコホール売上高は2,213億3,200万円と、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発令されていた前年同月と比べ100.8％ではあるものの、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年７月と比べると74.9％であり、新型コロナウイルスの急速な感染拡大の影響や、パチスロ6.5号機が順次ホールに投入されているものの、既存顧客の回遊にとどまり、新規顧客に訴求ができていないこともあり、依然としてホール企業は厳しい状況が続いております。

しかしながら、日工組と日電協が2022年９月１日、話題性も高く集客も見込めるとホール企業が期待するスマートパチスロが2022年11月21日に市場投入されることを正式に発表し、全国のパチンコホールに同日以降スマートパチスロが順次導入される見込みとなったことを受け、当社としても、2024年に予定されている紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの特需も最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定し生産体制を確立するために必要な準備を、着実に進めるとともに、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図ってまいります。

また、自社ブランド製品につきましては、飲食店などにおいて、お客様自身のモバイル端末を通して、“完全非接触”で注文から決済まで一貫して可能にするモバイルオーダーシステム「CHUUMO」については、当該サービスの戦略的営業活動の一環として、展示会出展等の積極的プロモーション活動を進め、市場における認知度向上に取り組みました。液晶小型券売機につきましては、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした、非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や、展示会出展等の積極的プロモーション活動を進めるなど、Operal（オペラル）シリーズの販売にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

同時に、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ベース機となる車両の納期遅延、営業先へのアプローチが制限される等の厳しい市場環境が続くなか、名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた市場における信頼を追い風として、関東圏における戦略的な営業活動の実践、保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んでまいりました。

加えて、当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズにおきましては、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を、一気通貫で請け負うワンストップサービス体制の確立によるスピーディーで柔軟かつ高品質な開発体制、社員教育の一環としてeラーニングを導入し、全社員の継続的なスキルアップを図るとともに、優秀なITスキルを持つ外国人人材の採用を進める、等により差別化を図り、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業におきましては、コロナ禍の中でも三密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより、ゴルフ場・練習場を中心とした集客が好調で市場が活況を見せている中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によって製造原価低減による利益水準の底上げを図るとともに、バリューチェーン全体の効率化により各工程の付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築にも粘り強く取り組んでまいりました。

国内及び海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、シャフト先端部に高弾性・高強度素材を採用し、飛距離の最大化を生み出したドライバー・フェアウェイウッド用シャフト「ATTAS KING」、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン用シャフト「RECOIL DART」をはじめ、Nanocoreテクノロジーを採用したウッド用の「LIN-Q」や「HELIUM」などの多品種展開により、シェアアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。

また、生産拠点であるバングラデシュやタイにおける現地の不安定な治安及び社会情勢に対しては今まで同様に臨機応変に対応しながら、同時に、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なSCM（サプライチェーンマネジメント）と出荷サイクルの最適化による生産の平準化を図り、不良率の減少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化により人々の住まいに対する関心は高まっているものの、東京都心における2023年のオフィスの大量供給を見据えたオフィス賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社が所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の、売却を含む有効活用をはじめとする、収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。

（その他）

当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳソーラー市島エネルギーファーム」が、前連結会計年度より開始した関西電力に対する固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）につきましては、計画を上回り順調に推移しております。

当社グループは、ESG及びSDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの供給などの取り組みを通じて、社会に貢献してまいります。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は56億83百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は５億39百万円（前年同期は36百万円の営業利益）、経常利益は９億52百万円（前年同期比561.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億34百万円（前年同期比446.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2022年８月末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,045店舗となり、2022年１月から８月の８ヶ月間で592店舗減少するなど、旧規則機撤去に伴い資金力のないホール企業は廃業の選択をせざるを得ないような状況となっております。しかしながら、話題性も高く集客の見込める、スマートパチスロの市場導入日が決定したこともあり、スマートパチスロをはじめとするスマート遊技機へのホール企業の期待の高まりとともに、受注については好調に推移いたしました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する原油高・円安等の影響により部品及び原材料価格の上昇の継続、また、世界的な半導体不足が依然として改善に至っていないことによる部品調達困難な状況が継続しております。このような状況ではあるものの、スマート遊技機の需要による下期増産に加え、現行機種の受注が増加するとともに、従前以上の短納期での出荷を迫られているため、部材調達に奔走することにより、生産については徐々に増産いたしました。

その結果、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は、好調に推移いたしました。

また、自社ブランド製品であるモバイルオーダーシステム「CHUUMO」につきましては、スタートキット無料キャンペーンと並行し、既存券売機導入顧客に対して、券売機では実現できなかった決済手段の追加を訴求し、導入の拡大を図りました。液晶小型券売機につきましては、世界的な半導体不足の現況下による部材調達の遅延の影響を受けたものの、コロナ禍の状況下における対人非接触型券売機ニーズの順調な高まりを背景に、展示会への出展による見込み客へのアプローチや券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化の効果もあいまって、売上は底堅く推移いたしました。

マミヤITソリューションズにつきましては、取引先に対する次期基幹システムの要件分析業務の納品を終えたため、さらに、業務改善のための分析業務の提案や、アミューズメント関連システムの開発提案を行う、等のビジネスを拡大する取り組みに積極的に邁進してまいりました。

さらに、ICカードリーダライタについては、半導体及びハーネス材料等のリードタイムの長期化が一部緩和されつつある状況に加え、タンクローリー用車載端末の生産がさらに増加したことにより、新ICカード対応石油配送システムの石油元売会社への導入が進みました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は32億48百万円（前年同期比63.0％増）、営業利益は１億29百万円（前年同期は１億73百万円の営業損失）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントについては、国内におけるカーボンシャフト事業におきましては、キャスコとの資本関係解消による売上高の大幅な減少はあるものの、主力製品である「ATTAS KING」のみならず「THE ATTAS」等、他の製品も売上が好調に推移したこと、また、利益率の高い顧客セグメントへの販売が増加したことにより、円安によって調達コストが増える中ではあるものの、売上、利益ともに順調に推移いたしました。

また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載された「RECOIL」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まったことや、高付加価値のドライバー用シャフトの販売拡大、円安に振れた為替状況が追い風となったこと、等により、原材料費の高騰及び依然として続く輸送費の高騰の影響の中でも、売上、利益ともに順調に推移いたしました。

他方、生産現場では、品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、更に従業員が安全に仕事に取り組める職場環境を整備する等の諸施策に引き続き取り組むとともに、工場内の遊休スペースを有効活用することで、コンポジット製品、特に弓矢の生産能力を増強し多品種展開を図るなど、多角化による事業基盤の強化に取り組んでまいりましたが、依然として続く輸送費の高騰の影響もあり、売上こそ順調に推移したものの、利益に関しては一定の水準に止まることとなりました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は23億47百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益は３億77百万円（前年同期比119.0％増）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業セグメントにおきましては、テレワークの定着により上昇を続けていた東京都心５区の８月のオフィス空室率が、大型ビルの新規供給の影響もあり、２ヶ月ぶりに0.12ポイント上昇し6.49％となるなど、供給過剰の目安である５％を19ヶ月連続で上回っており、平均賃料についても25ヶ月連続の下落となるなど、下げ止まりの兆しは見えない状況となっております。また、住宅設備や建材においても、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした東アジアでのロックダウンやウクライナ戦争の影響による供給制約及び世界的な物流の停滞については、やや緩和傾向がみられるものの、給湯器をはじめとする住宅設備機器、建材及び内装材の価格上昇や部材不足が継続しており、大半を輸入に頼っている日本国内市場に引き続き多大な影響を及ぼしております。

また、米国に端を発したウッドショックについては、住宅ローン金利や住宅価格の急上昇により販売件数が減少し木材価格も下落傾向にあり、やや落ち着きがみられているものの、リフォーム・リノベーション工事の費用については、コロナ禍以前を上回る水準で高止まりしております。

このような状況の下、コロナ禍をむしろチャンスと捉え、業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実強化に努めつつ、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことのないよう、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の区分マンションをはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れベストタイミングで売却することで収益の極大化を図るとともに、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。

さらに、売上の柱である賃貸収入の拡充のため、大手調剤薬局との協業の準備を進めるとともに、シェアオフィスやサテライトオフィス、そしてトランクルームに転用可能な賃貸物件や、借地及び空き物件の情報収集などに努めてまいりました。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は95百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は32百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

また、財政状態の状況については次のとおりであります。

（資産）

当四半期連結会計期間末における流動資産は136億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少いたしました。

これは主に、今後の受注増を視野に入れた増産の準備に伴うプラスの在庫投資のため、商品及び製品が３億59百万円、仕掛品が２億14百万円、原材料及び貯蔵品が10億円増加したこと等により現金及び預金が13億59百万円減少し、他方で、受取手形及び売掛金が５億71百万円減少したことによるものであります。固定資産は101億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億60百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が６億37百万円、出資金が２億13百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は237億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８百万円増加いたしました。

（負債）

当四半期連結会計期間末における流動負債は60億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が２億38百万円増加したものの、１年内償還予定の社債が３億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億79百万円減少したことによるものであります。固定負債は44億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が２億95百万円減少したものの、社債が３億円、退職給付に係る負債が58百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は104億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少いたしました。

（純資産）

当四半期連結会計期間末における純資産合計は132億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億22百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当４億37百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益９億34百万円の計上、為替換算調整勘定の増加２億87百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益10億52百万円（前年同期比351.1％増）、売上債権の減少、社債の発行による収入等の増加要因があったものの、棚卸資産の増加、投資有価証券の取得による支出、社債の償還による支出等の減少要因がこれを上回った結果、前連結会計年度末に比べ13億59百万円減少し、当四半期連結会計期間末に52億13百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は２億28百万円（前年同期は５億48百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億52百万円（前年同期比351.1％増）があったものの、棚卸資産の増加13億８百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億79百万円（前年同期は50百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入１億27百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出１億56百万円、投資有価証券の取得による支出５億50百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億60百万円（前年同期比95.0％増）となりました。これは主に、社債の発行による収入５億円があったものの、長期借入金の返済による支出５億25百万円、社債の償還による支出５億50百万円、配当金の支払額４億32百万円等があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億49百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における今後の受注増を視野に入れた増産の準備に伴うプラスの在庫投資並びに新製品開発及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備への投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があります。

②財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221111122812

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,358,670	9,358,670	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,358,670	9,358,670	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2022年７月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　6
新株予約権の数（個）※	147
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式 14,700（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1（１株当たり）
新株予約権の行使期間※	自 2022年８月26日 至 2052年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 　637 資本組入額 319
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）２．

※新株予約権の発行時（2022年８月25日）における内容を記載しております。

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	―	9,358,670	―	3,962,632	―	3,885

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住   所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社データ・アート	東京都渋谷区東１-３２-１２	3,974,700	45.22
Ｊ－ＮＥＴ株式会社	東京都新宿区西新宿６-１８-１	230,400	2.62
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋１－１７－６	92,100	1.04
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２－６－４	85,380	0.97
松本　憲事	千葉県我孫子市	80,000	0.91
エヌティーシーアカウンティングサービス株式会社	東京都港区西新橋３-４-１	70,100	0.79
サクサ株式会社	東京都港区白金１－１７－３	65,000	0.73
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	60,000	0.68
山本　喜一	東京都東久留米市	54,000	0.61
鈴木　聡	東京都渋谷区	48,600	0.55
計	－	4,760,280	54.15

(注)１．当社は、自己株式を569,054株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．㈱データ・アートの議決権比率（2022年９月30日現在）は、46.73％であり、同社は当社のその他の関係会社

に該当しています。

３．Ｊ－ＮＥＴ㈱が所有する株式は、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有して

おりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	569,000
（相互保有株式）		－
普通株式	230,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,505,000	85,050	－
単元未満株式	普通株式	54,270	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,358,670	－	－
総株主の議決権		－	85,050	－

(注)「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,700株（議決権の数17個）が含まれて

おります。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） マミヤ・オーピー株式会社	埼玉県飯能市大字新光１番地１	569,000	－	569,000	6.07
（相互保有株式） J-NET株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目18番１号	230,400	－	230,400	2.46
計	－	799,400	－	799,400	8.54

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 管理本部長	取締役 管理本部長	樋口　常洋	2022年８月１日

 第２四半期報告書_20221111122812

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,572,395	5,213,030
受取手形及び売掛金	2,617,688	2,046,489
電子記録債権	42,886	46,508
商品及び製品	1,559,185	1,918,675
仕掛品	312,886	527,544
原材料及び貯蔵品	1,784,718	2,785,411
販売用不動産	581,216	581,216
その他	503,243	504,392
貸倒引当金	△7,864	△8,512
流動資産合計	13,966,355	13,614,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,185,487	1,154,954
機械装置及び運搬具（純額）	304,340	348,508
工具、器具及び備品（純額）	59,941	62,530
土地	3,225,517	3,164,624
リース資産（純額）	15,430	13,010
建設仮勘定	18,348	112,894
有形固定資産合計	4,809,064	4,856,522
無形固定資産
その他	255,891	279,397
無形固定資産合計	255,891	279,397
投資その他の資産
投資有価証券	2,500,468	3,137,623
長期貸付金	283,595	260,739
出資金	887,539	1,101,448
繰延税金資産	84,125	78,489
その他	369,602	436,900
貸倒引当金	△8,955	△9,205
投資その他の資産合計	4,116,376	5,005,995
固定資産合計	9,181,332	10,141,915
資産合計	23,147,687	23,756,672

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,283,631	1,214,333
電子記録債務	896,689	998,029
短期借入金	1,764,586	2,003,000
１年内償還予定の社債	850,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	894,052	714,120
未払法人税等	101,758	128,917
賞与引当金	59,032	83,910
その他	458,175	396,998
流動負債合計	6,307,926	6,039,309
固定負債
社債	400,000	700,000
長期借入金	2,684,321	2,389,199
繰延税金負債	338,542	332,474
役員退職慰労引当金	33,582	36,915
退職給付に係る負債	867,756	925,809
その他	39,940	34,364
固定負債合計	4,364,143	4,418,764
負債合計	10,672,069	10,458,074
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	3,885	3,885
利益剰余金	8,512,375	8,995,464
自己株式	△703,331	△671,521
株主資本合計	11,775,560	12,290,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,656	93,536
為替換算調整勘定	592,144	879,426
その他の包括利益累計額合計	638,801	972,962
新株予約権	49,589	23,063
非支配株主持分	11,666	12,111
純資産合計	12,475,618	13,298,597
負債純資産合計	23,147,687	23,756,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	5,270,187	5,683,303
売上原価	3,484,131	3,817,798
売上総利益	1,786,056	1,865,505
販売費及び一般管理費	※１ 1,749,352	※１ 1,325,559
営業利益	36,703	539,945
営業外収益
受取利息	4,377	3,376
受取配当金	4,915	10,604
為替差益	81,413	164,021
出資金運用益	－	213,909
持分法による投資利益	49,404	58,693
固定資産賃貸料	1,797	－
その他	13,395	8,680
営業外収益合計	155,303	459,284
営業外費用
支払利息	26,971	23,566
出資金運用損	8,611	－
社債発行費	7,976	15,289
その他	4,412	7,704
営業外費用合計	47,972	46,560
経常利益	144,034	952,670
特別利益
固定資産売却益	16,540	33,430
補助金収入	※２ 73,897	※２ 66,697
特別利益合計	90,437	100,128
特別損失
固定資産除売却損	8	－
操業休止による損失	1,105	－
特別損失合計	1,114	－
税金等調整前四半期純利益	233,358	1,052,798
法人税、住民税及び事業税	49,505	142,043
法人税等調整額	12,553	△24,526
法人税等合計	62,059	117,516
四半期純利益	171,299	935,282
非支配株主に帰属する四半期純利益	162	444
親会社株主に帰属する四半期純利益	171,137	934,837

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	171,299	935,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,064	51,806
繰延ヘッジ損益	△5,101	－
為替換算調整勘定	70,799	287,281
退職給付に係る調整額	1,607	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,983	△4,926
その他の包括利益合計	63,387	334,161
四半期包括利益	234,686	1,269,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	234,524	1,268,998
非支配株主に係る四半期包括利益	162	444

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	233,358	1,052,798
減価償却費	162,526	120,409
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,310	△491
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,041	22,606
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,223	3,333
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,258	42,784
受取利息及び受取配当金	△9,292	△13,980
支払利息	26,971	23,566
持分法による投資損益（△は益）	△49,404	△58,693
為替差損益（△は益）	△63,759	△112,848
固定資産除売却損益（△は益）	△16,532	△33,430
補助金収入	△73,897	△66,697
操業休止による損失	1,105	－
出資金運用損益（△は益）	8,611	△213,909
売上債権の増減額（△は増加）	182,813	787,520
棚卸資産の増減額（△は増加）	△148,272	△1,308,559
仕入債務の増減額（△は減少）	210,547	△97,313
その他	21,373	△238,287
小計	501,363	△91,190
利息及び配当金の受取額	31,885	36,206
補助金の受取額	73,897	－
利息の支払額	△26,726	△22,454
操業休止による支払額	△1,105	－
法人税等の支払額	△30,824	△150,665
営業活動によるキャッシュ・フロー	548,489	△228,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△137,071	△156,511
有形固定資産の売却による収入	31,040	127,493
無形固定資産の取得による支出	△49,500	△41,294
投資有価証券の取得による支出	－	△550,095
投資有価証券の売却による収入	－	8,874
貸付けによる支出	△32,500	－
貸付金の回収による収入	169,785	32,535
その他	68,837	△213
投資活動によるキャッシュ・フロー	50,591	△579,212

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△455,207	300,000
長期借入れによる収入	630,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△521,561	△525,054
社債の発行による収入	300,000	500,000
社債の償還による支出	△60,000	△550,000
自己株式の売却による収入	－	44
自己株式の取得による支出	△651	△311
配当金の支払額	△216,560	△432,880
その他	△14,679	△2,498
財務活動によるキャッシュ・フロー	△338,660	△660,701
現金及び現金同等物に係る換算差額	25,855	108,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	286,275	△1,359,364
現金及び現金同等物の期首残高	5,499,896	6,572,395
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,786,172	※ 5,213,030

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの業績に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。

このような状況は、当連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、固定資産の回収可能価額などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、第３四半期連結会計期間以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の会社の支払債務につき、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
J-NET㈱	（月額）6,998千円	（月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab	（月額）1,698千円	（月額）1,698千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
従業員給与手当	620,695千円	577,859千円
賞与引当金繰入額	44,278千円	49,413千円
退職給付費用	18,886千円	23,705千円

※２．補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金、Paycheck Protection Program（米国）等の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額を補助金収入として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	5,786,172千円	5,213,030千円
現金及び現金同等物	5,786,172千円	5,213,030千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 　218,345千円

②１株当たりの配当額　　　　　　　  25円

③基準日　　　　　　　　　2021年３月31日

④効力発生日　　　　　　　2021年６月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

2022年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 　437,299千円

②１株当たりの配当額　　　　　　　  50円

③基準日　　　　　　　　　2022年３月31日

④効力発生日　　　　　　　2022年６月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,992,099	3,182,834	95,253	5,270,187	－	5,270,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	703	789	7,500	8,992	△8,992	－
計	1,992,802	3,183,623	102,753	5,279,179	△8,992	5,270,187
セグメント利益又は損失(△)	△173,266	172,235	37,733	36,703	－	36,703

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,248,288	2,346,678	88,336	5,683,303	－	5,683,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	657	7,500	8,277	△8,277	－
計	3,248,408	2,347,336	95,836	5,691,581	△8,277	5,683,303
セグメント利益	129,957	377,270	32,718	539,945	－	539,945

（注）報告セグメントの利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	計
一時点で移転される財	1,881,324	3,166,560	－	5,047,885
一定の期間にわたり移転される財	110,774	－	－	110,774
顧客との契約から生じる収益	1,992,099	3,166,560	－	5,158,660
その他の収益	－	16,273	95,253	111,526
外部顧客への売上高	1,992,099	3,182,834	95,253	5,270,187

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	計
一時点で移転される財	3,071,016	2,346,678	－	5,417,694
一定の期間にわたり移転される財	177,272	－	－	177,272
顧客との契約から生じる収益	3,248,288	2,346,678	－	5,594,966
その他の収益	－	－	88,336	88,336
外部顧客への売上高	3,248,288	2,346,678	88,336	5,683,303

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円74銭	107円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,137	934,837
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,137	934,837
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,670	8,686
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円57銭	107円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	73	44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221111122812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。