MAMIYA-OP CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160805102535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】	MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	管理統括本部長　　水谷　富士也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	管理統括本部長　　水谷　富士也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02377 79910 マミヤ・オーピー株式会社 MAMIYA-OP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02377-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02377-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02377-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02377-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02377-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2016-08-05 E02377-000 2016-06-30 E02377-000 2016-04-01 2016-06-30 E02377-000 2015-06-30 E02377-000 2015-04-01 2015-06-30 E02377-000 2016-03-31 E02377-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805102535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　次		第74期 第１四半期 連結累計期間	第75期 第１四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,465,739	3,239,563	18,032,265
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	275,451	△7,907	1,290,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	164,672	△48,130	542,920
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	169,843	△189,777	573,678
純資産額	（千円）	14,241,582	14,009,117	14,665,007
総資産額	（千円）	26,511,873	25,894,030	25,568,756
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.76	△0.52	5.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.76	－	5.82
自己資本比率	（％）	53.38	53.86	57.11

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第75期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載をしておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160805102535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（５）工場所在国の社会情勢によるリスク

スポーツ事業における製造拠点の所在地であるバングラデシュ人民共和国では、これまで、国内における与野党対立等の政治的要因や、貧困・雇用不足等の社会的要因によって、治安及び社会情勢が不安定な状況が続いておりましたが、本年７月に発生した国際的テロ組織が関与したといわれるダッカ襲撃テロ事件を契機として、その不安定な治安及び社会情勢の要因が、宗教的・思想的要因を背景とした国際的な性格を帯びたものへと変質する兆しがみられるなど、現地情勢は深刻さを増しつつあります。

このように、今後のバングラデシュ情勢の動向によっては、当社グループのスポーツ事業セグメントの業績に影響を与える可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の足踏みや中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れによる景気下押しリスク等があるものの、雇用・所得環境並びに各種政策の効果等による改善が続き、景気が緩やかな回復に向かうことが期待されております。

このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」を見つめつつ、マーケットインを拠り所として真摯な「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現することを経営理念として掲げ、グループにおける経営資源の効率的かつ有効な活用により低コストと高品質を兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値創造に取り組むと共に、中長期的展望の下で持続的かつ安定的な成長を実現し、企業価値向上を図ってまいります。

電子機器事業におきましては、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査（平成28年５月20日集計）によると、平成28年４月末時点での前月末時点との比較で、パチスロ機設置台数は増加したもののパチンコ機設置台数が減少したため、遊技機全体としては減少基調をたどっており、廃業店舗数が平成28年３月・４月の合計で100店舗を超え、昨年に引き続き高水準で推移していることなどもあり、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような事業環境の下で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図る一方で、自社製品である液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-500」につきグループ一体となった積極的な市場展開を図り、マイナンバー制度に対応可能な公的個人認証サービスに適合した非接触ICカードリーダ／ライタについては、移行需要のある顧客先におけるフィールドテストの実施と併せ、コスト競争力を強化した新機種の開発に取り組んでおります。また、自律走行システム「I-GINS」については、ゴルフ場における実運用テストの実施等による販売強化及び多用途展開を可能とする開発強化を並行して進めるなど、新市場開拓に向けた諸施策に粘り強く取り組んでおります。

他方、スポーツ事業におきましては、国内のスポーツ用品市場が緩やかな回復傾向にある中で、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上げは比較的堅調に推移しているものの、海外市場では、中国・台湾をはじめとする中華圏市場が、中国におけるゴルフ規制強化の影響等によって引き続き低迷していることなどもあり、厳しい事業環境が続いております。また、海外におけるカーボンシャフト事業につきましては、OEM先顧客とのビジネス拡大に必要なバングラデシュ工場の設備及び労働環境の改善、PGAツアーでのUSTシャフト使用率の向上のための諸施策の展開に、引き続き粘り強く取り組んでおります。

この結果、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は32億39百万円（前年同期比27.5％減）、営業利益は44百万円（前年同期比83.9％減）、経常損失は７百万円（前年同期は２億75百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円（前年同期は１億64百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の情報は次の通りです。

（電子機器事業セグメント）

電子機器事業セグメントは、伊勢・志摩サミット開催に伴う遊技機の入替自粛や、「検定機と性能の異なる可能性があるぱちんこ遊技機」が存在することが明らかになった「遊技くぎ問題」に対する今後の対応方針につきパチンコ業界全体に不透明感が広がったことに加え、回収対象となるパチンコ機の公表が段階的であったこと等の影響もあり、パチンコホールの設備投資計画策定が困難となり遊技機周辺設備の新規導入に慎重な姿勢が強くなったこと等から、当社OEM製品の販売も伸び悩みました。このような悪環境の下、「MOBiCaS（モビキャス）」を投入した紙幣搬送システムの売上げこそ堅調に推移しているものの、これだけでは新規設備投資の大幅な減少等による売上げの減少を補うまでには至らず、コスト競争力強化のための製品品質向上及び原価低減の取り組みに努め一定の成果を得たものの、大幅な減収減益となりました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は16億84百万円（前年同期比40.7％減）営業利益は44百万円（前年同期比85％減）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業につきましては、ゴルフクラブの売上げこそ前年度の売上げを下回ったものの、8色展開によるカラーバリエーション豊富なゴルフグローブ「Palette（パレット）」や、ゴルフボール「KIRALINE（キラライン）」の販売が引き続き好調に推移し、突発的な降雨にも対応可能なレインウェアの売上も、価格競争力を維持しつつ戦略的なカラー展開等により競合他社との差別化を図ったことが一定の評価を受け、堅調に推移しました。

他方、キャスコの海外事業では、昨年度から引き続き中国国内の共産党員のゴルフ禁止令とそれに伴うゴルフ市場の縮小が香港・台湾にも影響を及ぼしたため売上げが伸び悩み、タイや韓国での売上げは増加したものの、海外事業全体では前年度の売上げを下回り、事業環境としては厳しさを増しております。

また、海外におけるカーボンシャフト事業に関しましては、「Recoil（リコイル）」及び「Elements（エレメンツ）」シリーズシャフトに対する関心は引き続き高いものの、工場所在地のバングラデシュにおける人件費上昇、市場における価格競争の激化などの影響により、依然として利益確保が難しい状況が続いております。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は14億97百万円（前年同期比5.6％減）営業損失は42百万円（前年同期は53百万円の営業損失）となりました。

(注)上記２セグメントの他、不動産賃貸料収入等として、売上高61百万円、営業利益42百万円がございます。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億70百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	93,586,700	93,586,700	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	93,586,700	93,586,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	93,586,700	－	3,962,632	－	3,885

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        9,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式    1,904,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   91,071,000	91,071	－
単元未満株式	普通株式      602,700	－	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	93,586,700	－	－
総株主の議決権	－	91,071	－

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株（議決権の数17個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式） マミヤ・オーピー株式会社	東京都千代田区神田錦町 三丁目18番地	9,000	－	9,000	0.00
（相互保有株式） ジャパンネットワーク システム株式会社	東京都台東区東上野  二丁目24番１号	1,904,000	－	1,904,000	2.03
計	－	1,913,000	－	1,913,000	2.04

（注）当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式12,270株です。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,061,917	8,513,034
受取手形及び売掛金	3,792,803	2,422,515
商品及び製品	1,458,811	1,592,637
仕掛品	261,724	270,727
原材料及び貯蔵品	985,463	910,914
繰延税金資産	55,153	52,045
その他	187,620	210,538
貸倒引当金	△8,226	△6,399
流動資産合計	14,795,267	13,966,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,230,913	2,223,885
機械装置及び運搬具（純額）	308,038	292,596
工具、器具及び備品（純額）	124,401	135,167
土地	3,583,811	4,789,627
リース資産（純額）	23,988	22,410
建設仮勘定	217,992	285,376
有形固定資産合計	6,489,146	7,749,063
無形固定資産
のれん	412,940	391,264
その他	201,474	184,470
無形固定資産合計	614,415	575,735
投資その他の資産
投資有価証券	2,619,176	2,543,987
長期貸付金	492,954	520,412
繰延税金資産	267,115	272,029
その他	364,276	339,677
貸倒引当金	△73,594	△72,890
投資その他の資産合計	3,669,927	3,603,217
固定資産合計	10,773,489	11,928,016
資産合計	25,568,756	25,894,030

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,221,233	2,015,917
短期借入金	1,400,000	1,400,000
1年内償還予定の社債	290,000	290,000
1年内返済予定の長期借入金	815,222	966,891
未払法人税等	248,081	15,739
賞与引当金	93,446	34,096
その他	621,409	716,000
流動負債合計	5,689,392	5,438,644
固定負債
社債	940,000	940,000
長期借入金	3,348,534	4,569,726
繰延税金負債	9,072	25,809
役員退職慰労引当金	27,162	29,337
退職給付に係る負債	643,164	648,584
資産除去債務	35,171	35,171
その他	211,251	197,638
固定負債合計	5,214,356	6,446,267
負債合計	10,903,749	11,884,912
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	3,885	3,885
利益剰余金	10,026,212	9,510,195
自己株式	△116,551	△116,992
株主資本合計	13,876,178	13,359,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	168,731	120,390
繰延ヘッジ損益	-	△19,121
為替換算調整勘定	572,401	497,228
退職給付に係る調整累計額	△15,933	△12,755
その他の包括利益累計額合計	725,199	585,741
新株予約権	19,119	21,335
非支配株主持分	44,510	42,321
純資産合計	14,665,007	14,009,117
負債純資産合計	25,568,756	25,894,030

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,465,739	3,239,563
売上原価	3,028,132	2,148,375
売上総利益	1,437,606	1,091,187
販売費及び一般管理費	1,161,874	1,046,683
営業利益	275,731	44,504
営業外収益
受取利息	3,568	2,045
受取配当金	22,669	6,642
持分法による投資利益	-	34,146
固定資産賃貸料	4,428	5,338
その他	14,549	3,178
営業外収益合計	45,215	51,351
営業外費用
支払利息	28,036	28,790
固定資産賃貸費用	3,750	3,750
為替差損	4,923	66,252
その他	8,784	4,969
営業外費用合計	45,495	103,762
経常利益又は経常損失（△）	275,451	△7,907
特別利益
固定資産売却益	－	1,117
特別利益合計	－	1,117
特別損失
固定資産除売却損	364	111
特別損失合計	364	111
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	275,087	△6,902
法人税、住民税及び事業税	89,400	3,243
法人税等調整額	21,260	40,264
法人税等合計	110,661	43,508
四半期純利益又は四半期純損失（△）	164,425	△50,410
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△246	△2,280
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	164,672	△48,130

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	164,425	△50,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,976	△48,341
繰延ヘッジ損益	-	△19,882
為替換算調整勘定	652	△74,447
退職給付に係る調整額	1,788	3,304
その他の包括利益合計	5,417	△139,366
四半期包括利益	169,843	△189,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	169,825	△187,587
非支配株主に係る四半期包括利益	17	△2,189

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これらの変更等が損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
---	---	---
	（自　平成27年４月１日	（自　平成28年４月１日
---	---	---
	至　平成27年６月30日）	至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	91,253千円	92,334千円
のれんの償却額	32,225千円	21,675千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　466,637千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　5円

③基準日　　　　　　　平成27年３月31日

④効力発生日　　　　　平成27年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　467,887千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　5円

③基準日　　　　　　　平成28年３月31日

④効力発生日　　　　　平成28年６月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,831,942	1,586,625	4,418,567	47,171	4,465,739	-	4,465,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,600	-	6,600	3,750	10,350	△10,350	-
計	2,838,542	1,586,625	4,425,167	50,921	4,476,089	△10,350	4,465,739
セグメント利益又は損失（△）	294,763	△53,659	241,103	34,627	275,731	-	275,731

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を

含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており

ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,683,679	1,497,988	3,181,667	57,895	3,239,563	-	3,239,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	632	-	632	3,750	4,382	△4,382	-
計	1,684,311	1,497,988	3,182,300	61,645	3,243,945	△4,382	3,239,563
セグメント利益又は損失（△）	44,127	△42,225	1,902	42,601	44,504	-	44,504

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を

含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており

ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	1円76銭	△52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）　（千円）	164,672	△48,130
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）　（千円）	164,672	△48,130
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,327	93,031
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円76銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	353	157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの

の１株当たり四半期純損失金額であるため記載をしておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160805102535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。