AGM Information • Jun 30, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月30日 |
| 【会社名】 | マミヤ・オーピー株式会社 |
| 【英訳名】 | MAMIYA-OP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関口 正夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県飯能市大字新光1番地1 |
| 【電話番号】 | 042(978)5804(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 鈴木 浩一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目18番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6273)7360(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 鈴木 浩一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
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臨時報告書_20250630132558
2025年6月26日に開催された当社の第83回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
配当財産の割当てに関する事項及びその総額
イ 普通株式1株につき100円 総額1,043,847,500円
ロ 効力発生日
2025年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
取締役の任期を2年から1年に変更すること及び剰余金の配当等を取締役会の決議により定めることができること等を決定するものであります。
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、関口正夫、樋口常洋、篠田高徳、水谷富士也を、社外取締役として、寺本吉男、河邉有二を選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
社外監査役として、松竹直喜を選任するものであります。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠の社外監査役として、杉沢結樹を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 賛成の割合 (%) |
決議結果 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 65,421 | 1,175 | 0 | (注)1 | 98.17 | 可決 |
| 剰余金処分の件 | ||||||
| 第2号議案 | 65,579 | 1,017 | 0 | (注)2 | 98.40 | 可決 |
| 定款一部変更の件 | ||||||
| 第3号議案 | (注)3 | |||||
| 取締役6名選任の件 | ||||||
| 関口 正夫 | 64,648 | 1,948 | 0 | 97.01 | 可決 | |
| 樋口 常洋 | 64,995 | 1,601 | 0 | 97.53 | 可決 | |
| 篠田 高徳 | 65,034 | 1,562 | 0 | 97.59 | 可決 | |
| 水谷 富士也 | 64,850 | 1,746 | 0 | 97.31 | 可決 | |
| 寺本 吉男 | 64,794 | 1,802 | 0 | 97.23 | 可決 | |
| 河邉 有二 | 64,722 | 1,874 | 0 | 97.12 | 可決 | |
| 第4号議案 | (注)3 | |||||
| 監査役1名選任の件 | ||||||
| 松竹 直喜 | 65,102 | 1,494 | 0 | 97.69 | 可決 | |
| 第5号議案 | (注)3 | |||||
| 補欠監査役1名選任の件 | ||||||
| 杉沢 結樹 | 64,742 | 1,854 | 0 | 97.15 | 可決 |
(注)1.出席した株主の議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成。
4.第1号議案につきましては、定款の定めにより定足数を排除しております。
また、第2号議案乃至第5号議案につきましては、いずれも定足数を満たしております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分の議決権数及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権数の合計により各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算しておりません。
以上
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