Makuake, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Jan 27, 2021

 第１四半期報告書_20210126153110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月27日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社マクアケ
【英訳名】	Makuake, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中山　亮太郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号
【電話番号】	03-6328-4038
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　田村　祐樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号
【電話番号】	03-6328-4038
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　田村　祐樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34557 44790 株式会社マクアケ Makuake, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E34557-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34557-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34557-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34557-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34557-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34557-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34557-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34557-000 2021-01-27 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34557-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34557-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34557-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34557-000 2020-10-01 2020-12-31 E34557-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34557-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34557-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34557-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34557-000 2021-01-27 E34557-000 2020-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210126153110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期累計期間	第９期 第１四半期累計期間	第８期
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2019年10月１日 至2020年９月30日
売上高	（千円）	519,503	992,732	3,225,281
経常利益	（千円）	103,471	152,232	512,054
四半期（当期）純利益	（千円）	72,144	105,813	369,670
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	831,735	1,137,465	1,136,847
発行済株式総数	（株）	10,966,000	11,673,700	11,667,700
純資産額	（千円）	1,754,894	2,785,310	2,673,017
総資産額	（千円）	3,000,519	5,495,215	6,173,446
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.06	9.07	33.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.49	8.60	30.88
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.5	50.4	43.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第８期第１四半期累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社は2019年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期第１四半期会計期間末及び第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。     

 第１四半期報告書_20210126153110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものが最初に見つかり、手に入る場所を提供することを目的に、プラットフォーム「Makuake」を運営しております。

当第１四半期累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延により依然として厳しい状況にありますが、国内外の感染拡大防止策を講じる中で、回復の動きが期待されております。しかし、今後の感染症拡大状況の変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であり、先行きが不透明な状況は今なお続いております。

当社の経営環境は、新商品販売におけるオフラインの新商品デビュー市場及び新商品デビューにおけるＥコマース市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等の複数の市場の影響を受けており、新商品や新サービスデビューのＥコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。

このような状況のもと、事業者（プロジェクト実行者）において新商品や新サービスのデビューの場を展示会、見本市又はオフライン店舗等からオンラインにシフトする動きが続いているほか、消費者（プロジェクトサポーター）においては流通業者によって選ばれ展示、販売されているオフライン店舗の新商品、新サービスではなく、自分の趣味嗜好に合った新商品をオンラインで楽しむ/見つける応援購入という新たな消費スタイルへの需要が拡大しております。

当第１四半期累計期間は2020年９月期における事業の急成長に合わせ、先行販売に対する品質保証体制の強化を図り、第２四半期以降の更なる成長に対する準備を進めました。具体的には掲載プロジェクトの魅力を最大化するサポートを行っているキュレーター部門において、採用・育成体制の強化、ノウハウ共有体制強化、コンサル力の強化を進めると同時に、プロジェクトの適正性や実現可能性を審査する審査法務部門において採用・育成体制の強化、各カテゴリー別の審査項目の再精査、審査フローの効率化を行いました。加えて、プロジェクト進捗のモニタリングやトラブル対応を行うモニタリング部門においてモニタリング体制の自動化やトラブルの未然防止のオペレーションを強化いたしました。また、開発部門においては、オペレーションシステムの構築・効率化、アクセス基盤強化等に取り組みました。

そんな中、プロジェクト実行者によるプロジェクト掲載数は継続的に増加した一方、品質保証体制強化に注力するため、プロジェクトサポーターに対するプロモーションを縮小した結果、プロジェクトサポーターのサイトへの流入が減少傾向に転じました。また、応援購入総額は前年同四半期比106.7%増の4,512,189千円となり着実に規模拡大を続けております。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高は992,732千円（前年同四半期比91.1％増）、営業利益は152,009千円（同47.7％増）、経常利益は152,232千円（同47.1％増）、四半期純利益は105,813千円（同46.7％増）となりました。

なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(資産)

当第１四半期会計期間末の総資産は5,495,215千円となり、前事業年度末と比べ678,231千円の減少となりました。

流動資産は838,762千円減少し、4,809,076千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が691,370千円減少したことによるものであります。

固定資産は161,938千円増加し、675,206千円となりました。主たる要因は、投資その他の資産が113,732千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期会計期間末の負債は2,709,904千円となり、前事業年度末に比べ790,524千円の減少となりました。

流動負債は793,764千円減少し、2,678,328千円となりました。主たる要因は、未払金が425,677千円、預り金が203,585千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は3,240千円増加し、31,576千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が3,240千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産は2,785,310千円となり、前事業年度末に比べ112,293千円の増加となりました。主たる要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が105,813千円増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,673,700	11,674,700	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	11,673,700	11,674,700	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2021年１月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が1,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日（注）１	6,000	11,673,700	618	1,137,465	618	1,137,465

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年１月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,440千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,660,300	116,603	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,400	－	－
発行済株式総数		11,667,700	－	－
総株主の議決権		－	116,603	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,109,351	4,417,981
売掛金	530,318	365,639
その他	15,164	32,451
貸倒引当金	△6,996	△6,996
流動資産合計	5,647,838	4,809,076
固定資産
有形固定資産	46,969	49,116
無形固定資産	356,458	402,518
投資その他の資産
その他	117,376	231,108
貸倒引当金	△7,537	△7,537
投資その他の資産合計	109,839	223,571
固定資産合計	513,267	675,206
繰延資産	12,340	10,933
資産合計	6,173,446	5,495,215
負債の部
流動負債
未払法人税等	155,480	49,492
預り金	2,345,603	2,142,018
その他	971,008	486,817
流動負債合計	3,472,093	2,678,328
固定負債
勤続インセンティブ引当金	28,336	31,576
固定負債合計	28,336	31,576
負債合計	3,500,429	2,709,904
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,847	1,137,465
資本剰余金	1,136,847	1,137,465
利益剰余金	388,949	494,762
自己株式	△115	△115
株主資本合計	2,662,529	2,769,578
新株予約権	10,488	15,732
純資産合計	2,673,017	2,785,310
負債純資産合計	6,173,446	5,495,215

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）
売上高	519,503	992,732
売上原価	101,211	187,270
売上総利益	418,292	805,461
販売費及び一般管理費	315,399	653,451
営業利益	102,893	152,009
営業外収益
講演料等収入	833	1,611
その他	205	19
営業外収益合計	1,039	1,630
営業外費用
支払利息	85	-
株式交付費償却	376	1,407
営業外費用合計	461	1,407
経常利益	103,471	152,232
税引前四半期純利益	103,471	152,232
法人税、住民税及び事業税	30,819	43,023
法人税等調整額	507	3,396
法人税等合計	31,327	46,419
四半期純利益	72,144	105,813

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	12,437千円	20,929千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年12月10日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行980,000株により、資本金が698,740千円、資本剰余金が698,740千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金831,735千円、資本剰余金831,735千円となっておりま

す。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下

のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	7円06銭	9円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	72,144	105,813
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	72,144	105,813
普通株式の期中平均株式数（株）	10,220,348	11,672,502
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円49銭	8円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	899,089	628,642
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。     

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。