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makoto construction co,ltd

Quarterly Report Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 株式会社誠建設工業
【英訳名】 Makoto Construction CO,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 島 一 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04049 89950 株式会社誠建設工業 Makoto Construction CO,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04049-000 2022-11-11 E04049-000 2021-04-01 2021-09-30 E04049-000 2021-04-01 2022-03-31 E04049-000 2022-04-01 2022-09-30 E04049-000 2021-09-30 E04049-000 2022-03-31 E04049-000 2022-09-30 E04049-000 2021-07-01 2021-09-30 E04049-000 2022-07-01 2022-09-30 E04049-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04049-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04049-000 2021-03-31 E04049-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04049-000:BuiltForSaleHouseDetachedHouseForInstallmentSalesReportableSegmentsMember E04049-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04049-000:BuiltForSaleHouseDetachedHouseForInstallmentSalesReportableSegmentsMember E04049-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04049-000:ContractHousingDetachedHouseForInstallmentSalesReportableSegmentsMember E04049-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04049-000:ContractHousingDetachedHouseForInstallmentSalesReportableSegmentsMember E04049-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04049-000:DetachedHouseForInstallmentSalesReportableSegmentsMember E04049-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04049-000:DetachedHouseForInstallmentSalesReportableSegmentsMember E04049-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04049-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04049-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04049-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04049-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04049-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E04049-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04049-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E04049-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04049-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04049-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04049-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第2四半期

連結累計期間 | 第32期

第2四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,412,465 | 1,290,619 | 3,141,098 |
| 経常利益 | (千円) | 114,937 | 84,237 | 212,655 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 78,547 | 57,641 | 144,854 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 70,111 | 56,415 | 120,662 |
| 純資産額 | (千円) | 3,546,599 | 3,603,248 | 3,597,128 |
| 総資産額 | (千円) | 6,194,470 | 5,776,566 | 5,873,096 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.04 | 28.65 | 72.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 57.3 | 62.4 | 61.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 41,860 | △409,111 | 446,612 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 30,177 | △1,019 | 26,941 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 574,155 | △154,108 | 102,560 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,103,239 | 1,468,920 | 2,033,160 |

回次 第31期

第2四半期

連結会計期間
第32期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.78 23.33

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。これは、販売用不動産が266百万円、受取手形・完成工事未収入金が95百万円、未成工事支出金が192百万円増加し、現金及び預金が564百万円、仕掛販売用不動産が69百万円が減少したことなどによります。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。これは、投資有価証券が2百万円減少したことなどによります。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは、短期借入金が36百万円増加いたしましたが、1年内返済予定の長期借入金が59百万円減少したことなどによります。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債は1,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは、長期借入金が79百万円減少したことなどによります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少額1百万円、配当金の支払額50百万円によります。

(2)経営成績の状況

(売上高)

セグメントの名称 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
売上高(千円) 構成比(%) 売上高(千円) 構成比(%) 前年同期比

(%)
戸建分譲

住宅事業
建売住宅事業 993,424 70.4 867,328 67.2 △12.7
請負住宅事業 370,555 26.2 382,993 29.7 3.4
小計 1,363,979 96.6 1,250,321 96.9 △8.3
不動産仲介事業 35,833 2.5 28,449 2.2 △20.6
不動産賃貸事業 12,652 0.9 11,848 0.9 △6.4
合計 1,412,465 100.0 1,290,619 100.0 △8.6

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限緩和や見直しが進む一方、ウクライナ情勢の長期化により世界的な金融引き締めが続く中、急速な円安の影響から原材料の価格高騰や供給不足など先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモートワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、前述のとおり、原材料の価格高騰や供給不足などから建築コストの高止まりが懸念されており、先行きは依然不透明であります。

このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。

当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行いましたが、売上高は1,250百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し113百万円(前年同期比8.3%)の減収となりました。

不動産仲介事業におきましては、建売住宅事業の売上高が減少したことに伴い、売上高は28百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し7百万円(前年同期比20.6%)の減収となりました。

不動産賃貸事業につきましては、売上高は11百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し0.8百万円(前年同期比6.4%)の減収となりました。

(売上総利益)

当第2四半期連結累計期間の売上総利益は242百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し32百万円(前年同期比11.7%)の減益となりました。

(営業利益)

当第2四半期連結累計期間の営業利益は76百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し35百万円(前年同期比31.7%)の減益となりました。

(経常利益)

当第2四半期連結累計期間の経常利益は84百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し30百万円(前年同期比26.7%)の減益となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し20百万円(前年同期比26.6%)の減益となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利益84百万円、前渡金の減少額8百万円、契約負債の増加額23百万円により資金を獲得しましたが、棚卸資産の増加額390百万円、売上債権の増加額95百万円、法人税等の支払額42百万円等の結果、409百万円の支出(前年同四半期は41百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出0.5百万円、保険積立金の積立による支出0.5百万円等により1百万円の支出(前年同四半期は30百万円の収入)となりました。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額36百万円、長期借入れによる収入200百万円により資金を獲得しましたが、長期借入金の返済による支出339百万円、配当金の支払額50百万円の結果、154百万円の支出(前年同四半期は574百万円の収入)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,468百万円となり、前連結会計年度末と比べ564百万円の減少となりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
7,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,012,000 2,012,000 東京証券取引所  スタンダード市場 単元株式数は100株であります。
2,012,000 2,012,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年9月30日 2,012,000 578,800 317,760

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社誠インベスト 堺市中区深井北町3169 670,800 33.34
株式会社誠リサーチ 堺市中区土師町5丁60-7-1 160,000 7.95
株式会社ホームリサーチ 堺市東区白鷺町1丁21-6 131,800 6.55
小 島 俊 雄 堺市堺区 120,000 5.96
小 島 一 誠 大阪府大阪狭山市 104,000 5.16
株式会社不死鳥インベスト 堺市北区中長尾町4丁5-18 70,000 3.47
誠建設工業社員持株会 堺市中区福田46 53,200 2.64
小 島 朝 子 大阪府大阪狭山市 48,000 2.38
岸 上 富 夫 大阪府門真市 43,000 2.13
水 田 真貴子 東京都中央区 40,000 1.98
1,440,800 71.61

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,109

単元株式数 100株

2,010,900

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

900

発行済株式総数

2,012,000

総株主の議決権

20,109

(注)「単元未満株式」には、当社保有自己株式15株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社誠建設工業
大阪府堺市中区福田46 200 200 0.00
200 200 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,242,659 1,678,421
受取手形・完成工事未収入金 275,103 370,344
販売用不動産 289,145 555,462
仕掛販売用不動産 1,851,834 1,782,544
未成工事支出金 82,739 275,721
その他 69,335 54,737
流動資産合計 4,810,816 4,717,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 65,798 62,208
土地 640,990 640,990
その他(純額) 4,674 3,892
有形固定資産合計 711,463 707,091
無形固定資産
ソフトウエア 83
のれん 1,518 1,265
電話加入権 127 127
無形固定資産合計 1,729 1,392
投資その他の資産
投資有価証券 310,835 308,428
繰延税金資産 5,437 9,360
その他 32,813 33,061
投資その他の資産合計 349,086 350,851
固定資産合計 1,062,279 1,059,335
資産合計 5,873,096 5,776,566
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 270,447 273,560
短期借入金 36,000
1年内返済予定の長期借入金 777,367 717,504
未払法人税等 45,463 31,210
賞与引当金 4,448 6,074
その他 44,147 54,325
流動負債合計 1,141,874 1,118,675
固定負債
長期借入金 1,121,314 1,041,321
繰延税金負債 12,779 13,321
固定負債合計 1,134,093 1,054,642
負債合計 2,275,968 2,173,318
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 578,800 578,800
資本剰余金 317,760 317,760
利益剰余金 2,635,076 2,642,422
自己株式 △141 △141
株主資本合計 3,531,494 3,538,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 65,633 64,407
その他の包括利益累計額合計 65,633 64,407
純資産合計 3,597,128 3,603,248
負債純資産合計 5,873,096 5,776,566

 0104020_honbun_9492547003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 1,412,465 1,290,619
売上原価 1,137,666 1,047,837
売上総利益 274,799 242,782
販売費及び一般管理費
役員報酬 28,332 29,054
給料及び手当 33,035 33,449
賞与引当金繰入額 2,817 3,267
法定福利費 9,333 9,718
販売手数料 13,313 15,152
広告宣伝費 11,479 11,226
租税公課 20,398 20,562
支払手数料 27,716 27,858
減価償却費 2,184 2,425
のれん償却額 253 253
その他 13,633 13,067
販売費及び一般管理費合計 162,496 166,036
営業利益 112,302 76,745
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 6,486 6,681
助成金収入 5,000
雑収入 4,047 2,004
営業外収益合計 10,543 13,693
営業外費用
支払利息 7,909 6,201
営業外費用合計 7,909 6,201
経常利益 114,937 84,237
税金等調整前四半期純利益 114,937 84,237
法人税、住民税及び事業税 32,388 28,487
法人税等調整額 4,001 △1,890
法人税等合計 36,389 26,596
四半期純利益 78,547 57,641
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,547 57,641

 0104035_honbun_9492547003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 78,547 57,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,435 △1,226
その他の包括利益合計 △8,435 △1,226
四半期包括利益 70,111 56,415
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 70,111 56,415
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_9492547003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 114,937 84,237
減価償却費 4,312 4,666
のれん償却額 253 253
賞与引当金の増減額(△は減少) 600 1,625
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 104
受取利息及び受取配当金 △6,496 △6,689
支払利息 7,909 6,201
助成金収入 △5,000
売上債権の増減額(△は増加) 132,308 △95,241
棚卸資産の増減額(△は増加) △151,984 △390,009
仕入債務の増減額(△は減少) △38,065 3,113
前渡金の増減額(△は増加) 11,200 8,650
契約負債の増減額(△は減少) 26,950 23,149
その他 △11,715 △7,070
小計 90,313 △372,114
利息及び配当金の受取額 6,496 6,689
利息の支払額 △8,252 △6,397
助成金の受取額 5,000
法人税等の支払額 △46,697 △42,289
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,860 △409,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 △1
定期預金の払戻による収入 30,000
投資有価証券の取得による支出 △554 △560
有形固定資産の取得による支出 △210
保険積立金の積立による支出 △567 △567
長期貸付金の回収による収入 53 54
その他 1,247 264
投資活動によるキャッシュ・フロー 30,177 △1,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △142,000 36,000
長期借入れによる収入 942,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △175,593 △339,856
配当金の支払額 △50,251 △50,252
財務活動によるキャッシュ・フロー 574,155 △154,108
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 646,192 △564,239
現金及び現金同等物の期首残高 1,457,046 2,033,160
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,103,239 ※ 1,468,920

 0104100_honbun_9492547003410.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 107,425 千円 141,202 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金 2,312,736千円 1,678,421千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△209,497千円 △209,500千円
現金及び現金同等物 2,103,239千円 1,468,920千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月21日 

取締役会
普通株式 50,295 25 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月20日

取締役会
普通株式 50,294 25 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9492547003410.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
戸建分譲住宅事業 不 動 産

仲介事業
不 動 産

賃貸事業
合計
建売住宅

事業
請負住宅

事業
小計
売上高
顧客との契約から

  生じる収益
993,424 370,555 1,363,979 35,833 1,399,813 1,399,813
その他の収益 12,652 12,652 12,652
外部顧客への売上高 993,424 370,555 1,363,979 35,833 12,652 1,412,465 1,412,465
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
747,135 747,135 14,805 4,036 765,977 △765,977
993,424 1,117,690 2,111,115 50,638 16,688 2,178,443 △765,977 1,412,465
セグメント利益 161,593 61,819 223,413 50,638 12,032 286,084 △11,284 274,799

(注)1 セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
戸建分譲住宅事業 不 動 産

仲介事業
不 動 産

賃貸事業
合計
建売住宅

事業
請負住宅

事業
小計
売上高
顧客との契約から

  生じる収益
867,328 382,993 1,250,321 28,449 1,278,771 1,278,771
その他の収益 11,848 11,848 11,848
外部顧客への売上高 867,328 382,993 1,250,321 28,449 11,848 1,290,619 1,290,619
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
427,812 427,812 13,059 4,036 444,907 △444,907
867,328 810,805 1,678,133 41,508 15,885 1,735,527 △444,907 1,290,619
セグメント利益 147,496 49,537 197,033 41,508 11,377 249,920 △7,137 242,782

(注)1 セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 39円04銭 28円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 78,547 57,641
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
78,547 57,641
普通株式の期中平均株式数(株) 2,011,821 2,011,785

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9492547003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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