Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社誠建設工業 |
| 【英訳名】 | Makoto Construction CO,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 島 一 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市中区福田46番地 |
| 【電話番号】 | 072-234-8410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 平 岩 和 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市中区福田46番地 |
| 【電話番号】 | 072-234-8410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 平 岩 和 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04049 89950 株式会社誠建設工業 Makoto Construction CO,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04049-000 2017-02-10 E04049-000 2015-04-01 2015-12-31 E04049-000 2015-04-01 2016-03-31 E04049-000 2016-04-01 2016-12-31 E04049-000 2015-12-31 E04049-000 2016-03-31 E04049-000 2016-12-31 E04049-000 2015-10-01 2015-12-31 E04049-000 2016-10-01 2016-12-31 E04049-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04049-000:BuiltForSaleHouseReportableSegmentsMember E04049-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04049-000:BuiltForSaleHouseReportableSegmentsMember E04049-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04049-000:ContractHousingReportableSegmentsMember E04049-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04049-000:ContractHousingReportableSegmentsMember E04049-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04049-000:TotalOfDetachedHouseForInstallmentSalesReportableSegmentsMember E04049-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04049-000:TotalOfDetachedHouseForInstallmentSalesReportableSegmentsMember E04049-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04049-000:IntermediaryReportableSegmentsMember E04049-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04049-000:IntermediaryReportableSegmentsMember E04049-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04049-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04049-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04049-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第３四半期
連結累計期間 | 第26期
第３四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,234,542 | 2,105,244 | 3,031,696 |
| 経常利益 | (千円) | 99,551 | 211,184 | 165,374 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 70,731 | 141,659 | 109,862 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 82,320 | 233,270 | 49,205 |
| 純資産額 | (千円) | 3,038,843 | 3,188,653 | 3,005,727 |
| 総資産額 | (千円) | 4,303,934 | 4,686,329 | 4,193,851 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 35.16 | 70.41 | 54.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 68.0 | 71.7 |
| 回次 | 第25期 第３四半期 連結会計期間 |
第26期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.73 | 31.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が212百万円減少いたしましたが、受取手形・完成工事未収入金が379百万円、たな卸資産が239百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が12百万円減少いたしましたが、投資有価証券が92百万円増加したことなどによります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は830百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは、支払手形・工事未払金が70百万円減少いたしましたが、短期借入金が39百万円、１年内返済予定の長期借入金が67百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は667百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加いたしました。これは、長期借入金が274百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額91百万円、配当金の支払額50百万円などによります。
（2）経営成績の分析
（売上高）
| セグメントの名称 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||
| 売上高(千円) | 構成比(％) | 売上高(千円) | 構成比(％) | 前年同期比 (％) |
||
| 戸建分譲 住宅事業 |
建売住宅事業 | 1,845,186 | 82.6 | 1,007,223 | 47.8 | △45.4 |
| 請負住宅事業 | 324,320 | 14.5 | 1,033,829 | 49.1 | ＋218.8 | |
| 小計 | 2,169,507 | 97.1 | 2,041,053 | 96.9 | △5.9 | |
| 不動産仲介事業 | 65,035 | 2.9 | 64,190 | 3.1 | △1.3 | |
| 合計 | 2,234,542 | 100.0 | 2,105,244 | 100.0 | △5.8 |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境などが改善され、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながらイギリスのＥＵ離脱問題や中国経済の減速懸念、米国の新政権の動向など、海外経済の下振れがわが国経済の景気を下押しする可能性があり、依然先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、土地価格の上昇や建築コストの高止まりなどの懸念材料はありますが、低金利の住宅ローンなどの後押しにより比較的緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおきましては、耐震・制震・断熱などの付加価値に注力し、販売促進を行いましたが、戸建分譲住宅事業の売上高は2,041百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し128百万円（前年同期比5.9％）の減収となりました。
また、不動産仲介事業の売上高は64百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し844千円（前年同期比1.3％）の減収となりました。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は468百万円（戸建分譲住宅事業が404百万円、不動産仲介事業が64百万円）となり、前第３四半期連結累計期間と比較し104百万円（前年同期比28.6％）の増益となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は200百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し116百万円（前年同期比140.5％）の増益となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は211百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し111百万円（前年同期比112.1％）の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し70百万円（前年同期比100.3％）の増益となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,012,000 | 2,012,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,012,000 | 2,012,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 2,012,000 | ― | 578,800 | ― | 317,760 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,011,300 |
20,113 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,012,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,113 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注） 当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式を74株取得しております。その
結果、平成28年12月31日現在の自己株式数は150株となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,443,837 | 1,231,516 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 311,389 | 690,566 | |||||||||
| 販売用不動産 | 454,652 | 423,246 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 687,505 | 938,429 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 135,263 | 155,145 | |||||||||
| その他 | 51,492 | 61,722 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,868 | △4,143 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,082,272 | 3,496,484 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 141,074 | 128,125 | |||||||||
| 土地 | 640,990 | 640,990 | |||||||||
| その他（純額） | 4,990 | 4,034 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 787,055 | 773,150 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 678 | 503 | |||||||||
| のれん | 7,044 | 6,457 | |||||||||
| 電話加入権 | 127 | 127 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,850 | 7,088 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 283,047 | 375,175 | |||||||||
| その他 | 39,376 | 39,714 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,750 | △5,284 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 316,673 | 409,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,111,578 | 1,189,845 | |||||||||
| 資産合計 | 4,193,851 | 4,686,329 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 243,862 | ※2 173,045 | |||||||||
| 短期借入金 | 89,000 | 128,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 332,815 | 400,576 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 8,000 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,606 | 53,073 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,744 | 1,162 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,100 | 1,142 | |||||||||
| その他 | 64,514 | 72,808 | |||||||||
| 流動負債合計 | 796,643 | 830,408 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 390,934 | 665,477 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 546 | 1,791 | |||||||||
| 固定負債合計 | 391,480 | 667,268 | |||||||||
| 負債合計 | 1,188,123 | 1,497,676 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 578,800 | 578,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 317,760 | 317,760 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,137,998 | 2,229,360 | |||||||||
| 自己株式 | △53 | △100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,034,505 | 3,125,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,777 | 62,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △28,777 | 62,832 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,005,727 | 3,188,653 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,193,851 | 4,686,329 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,234,542 | 2,105,244 | |||||||||
| 売上原価 | 1,869,901 | 1,636,338 | |||||||||
| 売上総利益 | 364,641 | 468,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 40,632 | 41,646 | |||||||||
| 給料及び手当 | 69,134 | 65,984 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 445 | 417 | |||||||||
| 法定福利費 | 16,446 | 15,358 | |||||||||
| 販売手数料 | 20,756 | 9,890 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 27,226 | 27,065 | |||||||||
| 租税公課 | 29,345 | 26,855 | |||||||||
| 支払手数料 | 43,178 | 50,267 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,636 | 4,734 | |||||||||
| のれん償却額 | 587 | 587 | |||||||||
| その他 | 28,998 | 25,882 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 281,389 | 268,689 | |||||||||
| 営業利益 | 83,252 | 200,217 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 84 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,310 | 7,156 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20,440 | 20,202 | |||||||||
| 雑収入 | 9,525 | 2,458 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,361 | 29,871 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,561 | 6,458 | |||||||||
| 支払保証料 | 533 | 57 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,031 | 9,006 | |||||||||
| 雑支出 | 2,935 | 3,383 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,062 | 18,904 | |||||||||
| 経常利益 | 99,551 | 211,184 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 99,551 | 211,184 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,890 | 70,810 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,070 | △1,285 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,819 | 69,524 | |||||||||
| 四半期純利益 | 70,731 | 141,659 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 70,731 | 141,659 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 70,731 | 141,659 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,588 | 91,610 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,588 | 91,610 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 82,320 | 233,270 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 82,320 | 233,270 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 118,280 | 千円 | 221,238 | 千円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 支払手形 | ― 千円 | 2,283千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 14,845千円 | 14,707千円 |
| のれんの償却額 | 587千円 | 587千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,299 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,298 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_9492547502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 戸建分譲住宅事業 | 不 動 産 仲介事業 |
合計 | |||||
| 建売住宅 事業 |
請負住宅 事業 |
小計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,845,186 | 324,320 | 2,169,507 | 65,035 | 2,234,542 | ― | 2,234,542 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 626,357 | 626,357 | 36,282 | 662,639 | △662,639 | ― |
| 計 | 1,845,186 | 950,677 | 2,795,864 | 101,317 | 2,897,182 | △662,639 | 2,234,542 |
| セグメント利益 | 229,128 | 78,782 | 307,911 | 101,317 | 409,228 | △44,587 | 364,641 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 戸建分譲住宅事業 | 不 動 産 仲介事業 |
合計 | |||||
| 建売住宅 事業 |
請負住宅 事業 |
小計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,007,223 | 1,033,829 | 2,041,053 | 64,190 | 2,105,244 | ― | 2,105,244 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 353,710 | 353,710 | 28,475 | 382,186 | △382,186 | ― |
| 計 | 1,007,223 | 1,387,540 | 2,394,763 | 92,666 | 2,487,430 | △382,186 | 2,105,244 |
| セグメント利益 | 182,246 | 221,879 | 404,126 | 92,666 | 496,792 | △27,866 | 468,906 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 35円16銭 | 70円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 70,731 | 141,659 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
70,731 | 141,659 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,011,937 | 2,011,909 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9492547502901.htm
該当事項はありません。
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