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makoto construction co,ltd

Quarterly Report Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年11月13日
【四半期会計期間】 第27期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社誠建設工業
【英訳名】 Makoto Construction CO,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 島 一 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04049 89950 株式会社誠建設工業 Makoto Construction CO,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04049-000 2017-11-13 E04049-000 2016-04-01 2016-09-30 E04049-000 2016-04-01 2017-03-31 E04049-000 2017-04-01 2017-09-30 E04049-000 2016-09-30 E04049-000 2017-03-31 E04049-000 2017-09-30 E04049-000 2016-07-01 2016-09-30 E04049-000 2017-07-01 2017-09-30 E04049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04049-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04049-000 2016-03-31 E04049-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04049-000:BuiltForSaleHouseReportableSegmentsMember E04049-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04049-000:BuiltForSaleHouseReportableSegmentsMember E04049-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04049-000:ContractHousingReportableSegmentsMember E04049-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04049-000:ContractHousingReportableSegmentsMember E04049-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04049-000:TotalOfDetachedHouseForInstallmentSalesReportableSegmentsMember E04049-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04049-000:TotalOfDetachedHouseForInstallmentSalesReportableSegmentsMember E04049-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04049-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04049-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04049-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentsMember E04049-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04049-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04049-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04049-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第2四半期

連結累計期間 | 第27期

第2四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,251,027 | 1,430,800 | 2,791,124 |
| 経常利益 | (千円) | 116,352 | 109,582 | 263,980 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 77,952 | 74,556 | 174,788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 102,482 | 94,217 | 243,625 |
| 純資産額 | (千円) | 3,057,912 | 3,242,929 | 3,199,008 |
| 総資産額 | (千円) | 4,441,377 | 4,743,371 | 4,738,986 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.75 | 37.06 | 86.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 68.9 | 68.4 | 67.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △731,709 | 154,050 | △546,446 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △902 | △1,064 | △569 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 212,424 | △85,554 | 355,091 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 714,243 | 1,109,939 | 1,042,508 |

回次 第26期

第2四半期

連結会計期間
第27期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 17.84 22.88

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が67百万円、たな卸し資産が128百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が182百万円減少したことなどによります。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が8百万円減少いたしましたが、投資有価証券が20百万円増加したことなどによります。     

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は884百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が22百万円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が17百万円、未払法人税等が38百万円減少したことなどによります。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債は615百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは、長期借入金が13百万円減少したことなどによります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額19百万円、配当金の支払額50百万円によります。

(2)経営成績の分析

(売上高)

セグメントの名称 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
売上高(千円) 構成比(%) 売上高(千円) 構成比(%) 前年同期比

(%)
戸建分譲

住宅事業
建売住宅事業 536,361 42.9 969,925 67.8 80.8
請負住宅事業 675,558 54.0 420,452 29.4 △37.8
小計 1,211,920 96.9 1,390,378 97.2 14.7
不動産仲介事業 39,107 3.1 40,422 2.8 3.4
合計 1,251,027 100.0 1,430,800 100.0 14.4

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境等が改善され緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら国内の政局動向や北朝鮮情勢への懸念、米国の政策動向、欧州の政治・経済における不透明感等がわが国の景気を下押しする可能性があり、依然先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、土地価格の上昇や建築コストの高止まり等の懸念材料はありますが、低金利の住宅ローン等の後押しにより比較的緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループに関しましては、耐震・制震・断熱などの付加価値化に注力し、販売促進を行った結果、戸建分譲住宅事業の売上高は1,390百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し178百万円(前年同期比14.7%)の増収となりました。

また、不動産仲介事業の売上高は40百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し1百万円(前年同期比  3.4%)の増収となりました。 

(売上総利益)

当第2四半期連結累計期間の売上総利益は272百万円(戸建分譲住宅事業が231百万円、不動産仲介事業が40百万円)となり、前第2四半期連結累計期間と比較し16百万円(前年同期比5.8%)の減益となりました。 

(営業利益)

当第2四半期連結累計期間の営業利益は98百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し9百万円(前年同期比8.4%)の減益となりました。

(経常利益)

当第2四半期連結累計期間の経常利益は109百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し6百万円(前年同期比5.8%)の減益となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し3百万円(前年同期比4.4%)の減益となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利益109百万円、売上債権の減少額182百万円、仕入債務の増加額22百万円、前渡金の減少額21百万円等により資金を獲得しましたが、たな卸し資産の増加額128百万円、法人税等の支払額69百万円等の結果、154百万円の収入(前年同四半期は731百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の積立による支出0.7百万円、有形固定資産の取得による支出0.7百万円等により1百万円の支出(前年同四半期は0.9百万円の支出)となりました。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額4百万円、長期借入金の返済による支出230百万円、配当金の支払額50百万円により資金を支出しましたが、長期借入れによる収入200百万円により資金を獲得しました結果、85百万円の支出(前年同四半期は212百万円の収入)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,109百万円となり、前連結会計年度末と比べ67百万円の増加となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
7,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,012,000 2,012,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
2,012,000 2,012,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月30日 2,012,000 578,800 317,760

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
株式会社誠インベスト 大阪府堺市中区深井北町3169番地 670,800 33.33
株式会社誠リサーチ 大阪府堺市中区土師町5丁60-7-1 160,000 7.95
株式会社ホームリサーチ 大阪府堺市中区深井北町3169番地 131,800 6.55
小 島 俊 雄 大阪府堺市 120,000 5.96
小 島 一 誠 大阪府大阪狭山市 104,000 5.16
株式会社不死鳥インベスト 大阪府堺市北区中長尾町4丁5-18 70,000 3.47
誠建設工業社員持株会 大阪府堺市中区福田46番地 49,600 2.46
小 島 朝 子 大阪府大阪狭山市 48,000 2.38
水 田 真貴子 東京都江戸川区 40,000 1.98
竹     俊  美 大阪府和泉市 40,000 1.98
1,434,200 71.28

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   100
完全議決権株式(その他) 普通株式

2,011,000
20,110 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式

900
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,012,000
総株主の議決権 20,110
平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社誠建設工業
大阪府堺市中区福田46番地 100 100 0.00
100 100 0.00

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,251,947 1,319,387
受取手形・完成工事未収入金 570,994 388,299
販売用不動産 549,611 955,624
仕掛販売用不動産 1,023,835 713,972
未成工事支出金 127,417 159,586
その他 59,541 37,568
貸倒引当金 △3,425 △2,329
流動資産合計 3,579,922 3,572,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 123,809 115,232
土地 640,990 640,990
その他(純額) 3,500 3,465
有形固定資産合計 768,300 759,688
無形固定資産
ソフトウエア 445 329
のれん 4,049 3,796
電話加入権 127 127
無形固定資産合計 4,622 4,253
投資その他の資産
投資有価証券 351,979 372,677
その他 39,420 39,446
貸倒引当金 △5,258 △4,803
投資その他の資産合計 386,141 407,321
固定資産合計 1,159,064 1,171,262
資産合計 4,738,986 4,743,371
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 185,226 ※2 207,253
短期借入金 40,400 36,000
1年内返済予定の長期借入金 559,106 541,792
未払法人税等 75,645 36,868
賞与引当金 4,511 6,167
完成工事補償引当金 954 962
その他 45,835 55,494
流動負債合計 911,680 884,538
固定負債
長期借入金 626,636 613,000
繰延税金負債 1,661 2,903
固定負債合計 628,297 615,903
負債合計 1,539,978 1,500,442
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 578,800 578,800
資本剰余金 317,760 317,760
利益剰余金 2,262,489 2,286,749
自己株式 △100 △100
株主資本合計 3,158,948 3,183,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,059 59,720
その他の包括利益累計額合計 40,059 59,720
純資産合計 3,199,008 3,242,929
負債純資産合計 4,738,986 4,743,371

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 1,251,027 1,430,800
売上原価 961,962 1,158,481
売上総利益 289,064 272,318
販売費及び一般管理費
役員報酬 27,876 27,960
給料及び手当 42,840 35,728
賞与引当金繰入額 1,804 2,900
法定福利費 11,204 10,709
販売手数料 4,332 15,428
広告宣伝費 18,514 13,651
租税公課 19,171 19,855
支払手数料 33,547 25,444
減価償却費 3,150 2,834
のれん償却額 391 253
その他 18,934 19,285
販売費及び一般管理費合計 181,767 174,053
営業利益 107,296 98,265
営業外収益
受取利息 45 24
受取配当金 6,922 7,058
受取賃貸料 13,580 14,015
貸倒引当金戻入額 1,703
雑収入 1,686 2,553
営業外収益合計 22,235 25,355
営業外費用
支払利息 4,587 4,277
支払保証料 57
減価償却費 6,004 6,107
雑支出 2,531 3,653
営業外費用合計 13,179 14,038
経常利益 116,352 109,582
税金等調整前四半期純利益 116,352 109,582
法人税、住民税及び事業税 41,581 33,703
法人税等調整額 △3,182 1,322
法人税等合計 38,399 35,026
四半期純利益 77,952 74,556
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 77,952 74,556

 0104035_honbun_9492547002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 77,952 74,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,530 19,660
その他の包括利益合計 24,530 19,660
四半期包括利益 102,482 94,217
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 102,482 94,217
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 116,352 109,582
減価償却費 9,799 9,510
のれん償却額 391 253
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,927 △1,551
賞与引当金の増減額(△は減少) 270 1,655
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △106 8
受取利息及び受取配当金 △6,968 △7,083
支払利息 4,587 4,277
売上債権の増減額(△は増加) △373,417 182,695
たな卸資産の増減額(△は増加) △399,700 △128,318
仕入債務の増減額(△は減少) △95,139 22,026
前渡金の増減額(△は増加) 26,500 21,580
前受金の増減額(△は減少) 1,800 4,951
未成工事受入金の増減額(△は減少) 52,674 △4,065
その他 △22,931 4,930
小計 △683,961 220,452
利息及び配当金の受取額 6,968 7,083
利息の支払額 △4,541 △3,895
法人税等の支払額 △50,175 △69,590
営業活動によるキャッシュ・フロー △731,709 154,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △22 △9
投資有価証券の取得による支出 △294 △357
有形固定資産の取得による支出 △633 △782
保険積立金の積立による支出 △726 △701
長期貸付金の回収による収入 47 48
その他 726 736
投資活動によるキャッシュ・フロー △902 △1,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 82,600 △4,400
長期借入れによる収入 400,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △211,930 △230,950
社債の償還による支出 △8,000
配当金の支払額 △50,245 △50,204
財務活動によるキャッシュ・フロー 212,424 △85,554
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △520,188 67,430
現金及び現金同等物の期首残高 1,234,431 1,042,508
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 714,243 ※ 1,109,939

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 200,621 千円 175,253 千円

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
支払手形 ― 千円 3,736千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
現金及び預金 923,672千円 1,319,387千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△209,428千円 △209,448千円
現金及び現金同等物 714,243千円 1,109,939千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 50,298 25 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 50,296 25 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
戸建分譲住宅事業 不 動 産

仲介事業
合計
建売住宅

事業
請負住宅

事業
小計
売上高
外部顧客への売上高 536,361 675,558 1,211,920 39,107 1,251,027 1,251,027
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
192,981 192,981 19,402 212,383 △212,383
536,361 868,540 1,404,901 58,509 1,463,411 △212,383 1,251,027
セグメント利益 101,154 147,148 248,303 58,509 306,813 △17,748 289,064

(注)1.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
戸建分譲住宅事業 不 動 産

仲介事業
合計
建売住宅

事業
請負住宅

事業
小計
売上高
外部顧客への売上高 969,925 420,452 1,390,378 40,422 1,430,800 1,430,800
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
600,705 600,705 13,940 614,646 △614,646
969,925 1,021,158 1,991,084 54,362 2,045,447 △614,646 1,430,800
セグメント利益 163,495 63,225 226,720 54,362 281,083 △8,764 272,318

(注)1.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益 38円75銭 37円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 77,952 74,556
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
77,952 74,556
普通株式の期中平均株式数(株) 2,011,924 2,011,850

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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