Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社誠建設工業 |
| 【英訳名】 | Makoto Construction CO,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 島 一 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市中区福田46番地 |
| 【電話番号】 | 072-234-8410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 平 岩 和 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市中区福田46番地 |
| 【電話番号】 | 072-234-8410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 平 岩 和 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0404989950株式会社誠建設工業Makoto Construction CO,Ltd企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04049-0002016-02-12E04049-0002014-04-012014-12-31E04049-0002014-04-012015-03-31E04049-0002015-04-012015-12-31E04049-0002014-12-31E04049-0002015-03-31E04049-0002015-12-31E04049-0002014-10-012014-12-31E04049-0002015-10-012015-12-31E04049-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04049-000:BuiltForSaleHouseDetachedHouseForInstallmentSalesReportableSegmentsMemberE04049-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04049-000:BuiltForSaleHouseDetachedHouseForInstallmentSalesReportableSegmentsMemberE04049-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04049-000:ContractHousingDetachedHouseForInstallmentSalesReportableSegmentsMemberE04049-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04049-000:ContractHousingDetachedHouseForInstallmentSalesReportableSegmentsMemberE04049-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04049-000:DetachedHouseForInstallmentSalesReportableSegmentsMemberE04049-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04049-000:DetachedHouseForInstallmentSalesReportableSegmentsMemberE04049-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04049-000:IntermediaryReportableSegmentsMemberE04049-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04049-000:IntermediaryReportableSegmentsMemberE04049-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04049-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04049-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04049-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第24期 第３四半期 連結累計期間 |
第25期 第３四半期 連結累計期間 |
第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,895,545 | 2,234,542 | 2,910,196 |
| 経常利益 | (千円) | 43,474 | 99,551 | 80,143 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 25,990 | 70,731 | 44,926 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 56,875 | 82,320 | 92,490 |
| 純資産額 | (千円) | 2,971,235 | 3,038,843 | 3,006,850 |
| 総資産額 | (千円) | 4,467,701 | 4,303,934 | 4,442,108 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) | 12.92 | 35.16 | 22.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.5 | 70.6 | 67.7 |
| 回次 | 第24期 第３四半期 連結会計期間 |
第25期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.91 | 20.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が310百万円増加いたしましたが、受取手形・完成工事未収入金が195百万円、たな卸資産が269百万円減少したことなどによります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。これは、投資有価証券が９百万円増加いたしましたが、建物及び構築物が９百万円減少したことなどによります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は855百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が36百万円、未払法人税等が13百万円増加いたしましたが、短期借入金が34百万円、１年内返済予定の長期借入金が90百万円、１年内償還予定の社債が50百万円が減少したことなどによります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は409百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは、社債が８百万円、長期借入金が55百万円減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額11百万円、配当金の支払額50百万円などによります。
（2）経営成績の分析
（売上高）
| セグメントの名称 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||
| 売上高(千円) | 構成比(％) | 売上高(千円) | 構成比(％) | 前年同期比 (％) |
||
| 戸建分譲 住宅事業 |
建売住宅事業 | 1,339,589 | 70.7 | 1,845,186 | 82.6 | ＋37.7 |
| 請負住宅事業 | 506,731 | 26.7 | 324,320 | 14.5 | △36.0 | |
| 小計 | 1,846,321 | 97.4 | 2,169,507 | 97.1 | ＋17.5 | |
| 不動産仲介事業 | 49,224 | 2.6 | 65,035 | 2.9 | ＋32.1 | |
| 合計 | 1,895,545 | 100.0 | 2,234,542 | 100.0 | ＋17.9 |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境等が改善され、設備投資も増加して、景気は緩やかな回復基調にあります。
しかしながら、中国経済をはじめとする海外経済の減速懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、消費税の再増税や建築コストの高まり等の懸念材料はありますが、政府支援による低金利の住宅ローンや省エネ住宅ポイント、すまい給付金等の後押しによりエンドユーザーの購買意欲は回復傾向にあり、比較的緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおきましても、このような影響を受け、建売住宅事業が好調に推移した結果、戸建分譲住宅事業の売上高は2,169百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し323百万円（前年同期比17.5％）の増収となりました。
また、不動産仲介事業の売上高は65百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し15百万円（前年同期比32.1％）の増収となりました。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は364百万円（戸建分譲住宅事業が299百万円、不動産仲介事業が65百万円）となり、前第３四半期連結累計期間と比較し45百万円（前年同期比14.4％）の増益となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は83百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し47百万円（前年同期比134.9％）の増益となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は99百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し56百万円（前年同期比129.0％）の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は70百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し44百万円（前年同期比172.1％）の増益となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,012,000 | 2,012,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,012,000 | 2,012,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 2,012,000 | ― | 578,800 | ― | 317,760 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,011,400 |
20,114 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,012,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,114 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,563,423 | 1,874,062 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 294,349 | 98,944 | |||||||||
| 販売用不動産 | 768,716 | 550,536 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 551,209 | 382,984 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 48,291 | 165,623 | |||||||||
| その他 | 27,853 | 43,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,860 | △2,694 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,249,981 | 3,113,303 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 154,653 | 145,435 | |||||||||
| 土地 | 640,990 | 640,990 | |||||||||
| その他（純額） | 6,560 | 4,810 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 802,204 | 791,237 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 910 | 736 | |||||||||
| のれん | 7,827 | 7,240 | |||||||||
| 電話加入権 | 127 | 127 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,865 | 8,104 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 347,912 | 357,596 | |||||||||
| その他 | 39,360 | 39,461 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,215 | △5,767 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 381,056 | 391,289 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,192,127 | 1,190,631 | |||||||||
| 資産合計 | 4,442,108 | 4,303,934 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 162,731 | ※2 199,625 | |||||||||
| 短期借入金 | 147,750 | 113,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 524,941 | 434,496 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 76,000 | 26,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,354 | 20,248 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,155 | 1,046 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,333 | 1,370 | |||||||||
| その他 | 37,179 | 59,811 | |||||||||
| 流動負債合計 | 961,445 | 855,597 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 8,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 462,634 | 407,222 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,178 | 2,271 | |||||||||
| 固定負債合計 | 473,812 | 409,493 | |||||||||
| 負債合計 | 1,435,257 | 1,265,091 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 578,800 | 578,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 317,760 | 317,760 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,078,435 | 2,098,868 | |||||||||
| 自己株式 | △24 | △53 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,974,971 | 2,995,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,879 | 43,467 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,879 | 43,467 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,006,850 | 3,038,843 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,442,108 | 4,303,934 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,895,545 | 2,234,542 | |||||||||
| 売上原価 | 1,576,797 | 1,869,901 | |||||||||
| 売上総利益 | 318,748 | 364,641 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 37,715 | 40,632 | |||||||||
| 給料及び手当 | 84,042 | 69,134 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 645 | 445 | |||||||||
| 法定福利費 | 19,047 | 16,446 | |||||||||
| 販売手数料 | 18,038 | 20,756 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 27,814 | 27,226 | |||||||||
| 租税公課 | 23,912 | 29,345 | |||||||||
| 支払手数料 | 38,956 | 43,178 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,328 | 4,636 | |||||||||
| のれん償却額 | 587 | 587 | |||||||||
| その他 | 29,216 | 28,998 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 283,304 | 281,389 | |||||||||
| 営業利益 | 35,443 | 83,252 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 137 | 84 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,417 | 8,310 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21,345 | 20,440 | |||||||||
| 雑収入 | 9,339 | 9,525 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,239 | 38,361 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,655 | 9,561 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,285 | 533 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,349 | 9,031 | |||||||||
| 雑支出 | 3,918 | 2,935 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,208 | 22,062 | |||||||||
| 経常利益 | 43,474 | 99,551 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 43,474 | 99,551 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,026 | 29,890 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,457 | △1,070 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,484 | 28,819 | |||||||||
| 四半期純利益 | 25,990 | 70,731 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 25,990 | 70,731 |
0104025_honbun_9492547502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 25,990 | 70,731 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,884 | 11,588 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,884 | 11,588 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 56,875 | 82,320 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 56,875 | 82,320 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 94,257 | 千円 | 102,600 | 千円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 支払手形 | ―千円 | 33,768千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 15,190千円 | 14,845千円 |
| のれんの償却額 | 587千円 | 587千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,300 | 25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,299 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 戸建分譲住宅事業 | 不 動 産 仲介事業 |
合計 | |||||
| 建売住宅 事業 |
請負住宅 事業 |
小計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,339,589 | 506,731 | 1,846,321 | 49,224 | 1,895,545 | ― | 1,895,545 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 754,553 | 754,553 | 19,197 | 773,750 | △773,750 | ― |
| 計 | 1,339,589 | 1,261,285 | 2,600,874 | 68,421 | 2,669,296 | △773,750 | 1,895,545 |
| セグメント利益 | 196,710 | 75,297 | 272,008 | 68,421 | 340,429 | △21,681 | 318,748 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 戸建分譲住宅事業 | 不 動 産 仲介事業 |
合計 | |||||
| 建売住宅 事業 |
請負住宅 事業 |
小計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,845,186 | 324,320 | 2,169,507 | 65,035 | 2,234,542 | ― | 2,234,542 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 626,357 | 626,357 | 36,282 | 662,639 | △662,639 | ― |
| 計 | 1,845,186 | 950,677 | 2,795,864 | 101,317 | 2,897,182 | △662,639 | 2,234,542 |
| セグメント利益 | 229,128 | 78,782 | 307,911 | 101,317 | 409,228 | △44,587 | 364,641 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 12円92銭 | 35円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 25,990 | 70,731 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
25,990 | 70,731 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,011,966 | 2,011,937 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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