Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社誠建設工業 |
| 【英訳名】 | Makoto Construction CO,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 島 一 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市中区福田46番地 |
| 【電話番号】 | 072-234-8410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 平 岩 和 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市中区福田46番地 |
| 【電話番号】 | 072-234-8410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 平 岩 和 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0404989950株式会社誠建設工業Makoto Construction CO,Ltd企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04049-0002016-08-10E04049-0002015-04-012015-06-30E04049-0002015-04-012016-03-31E04049-0002016-04-012016-06-30E04049-0002015-06-30E04049-0002016-03-31E04049-0002016-06-30E04049-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04049-000:BuiltForSaleHouseReportableSegmentsMemberE04049-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04049-000:BuiltForSaleHouseReportableSegmentsMemberE04049-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04049-000:ContractHousingReportableSegmentsMemberE04049-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04049-000:ContractHousingReportableSegmentsMemberE04049-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04049-000:DetachedHouseForInstallmentSalesReportableSegmentsMemberE04049-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04049-000:DetachedHouseForInstallmentSalesReportableSegmentsMemberE04049-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04049-000:IntermediaryReportableSegmentsMemberE04049-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04049-000:IntermediaryReportableSegmentsMemberE04049-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04049-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04049-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04049-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第25期 第１四半期 連結累計期間 |
第26期 第１四半期 連結累計期間 |
第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 694,783 | 550,154 | 3,031,696 |
| 経常利益 | (千円) | 12,163 | 61,604 | 165,374 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(千円) | 8,735 | 42,070 | 109,862 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 45,161 | 21,876 | 49,205 |
| 純資産額 | (千円) | 3,001,712 | 2,977,306 | 3,005,727 |
| 総資産額 | (千円) | 4,256,986 | 4,582,083 | 4,193,851 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.34 | 20.91 | 54.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 65.0 | 71.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円増加いたしました。これは、受取手形・完成工事未収入金が185百万円、たな卸し資産が356百万円増加し、現金及び預金が118百万円が減少したことなどによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは、建物及び構築物が４百万円、投資有価証券が21百万円減少したことなどによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は996百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が31百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金が28百万円、短期借入金が115百万円、１年内返済予定の長期借入金が85百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は608百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。これは、長期借入金が217百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少額20百万円、配当金の支払額50百万円によります。
（2）経営成績の分析
（売上高）
| セグメントの名称 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||
| 売上高(千円) | 構成比(％) | 売上高(千円) | 構成比(％) | 前年同期比 (％) |
||
| 戸建分譲 住宅事業 |
建売住宅事業 | 548,184 | 78.9 | 220,550 | 40.1 | △59.8 |
| 請負住宅事業 | 124,621 | 17.9 | 303,528 | 55.2 | ＋143.6 | |
| 小計 | 672,805 | 96.8 | 524,078 | 95.3 | △22.1 | |
| 不動産仲介事業 | 21,977 | 3.2 | 26,076 | 4.7 | ＋18.6 | |
| 合計 | 694,783 | 100.0 | 550,154 | 100.0 | △20.8 |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境等が改善され緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながらイギリスのＥＵ離脱や中国経済の減速懸念など、海外経済の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、依然先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、土地価格の上昇や建築コストの高止まり等の懸念材料はありますが、低金利の住宅ローン等の後押しにより比較的緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループに関しましては、耐震・制震・断熱などの付加価値化に注力し、販売促進を行った結果、戸建分譲住宅事業の売上高は524百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し148百万円（前年同期比22.1％）の減収となりました。
また、不動産仲介事業に関しましては、他社販売物件の仲介が好調に推移した結果、売上高は26百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し４百万円（前年同期比18.6％）の増収となりました。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は148百万円（戸建分譲住宅事業が122百万円、不動産仲介事業が26百万円）となり、前第１四半期連結累計期間と比較し52百万円（前年同期比55.3％）の増益となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間の営業利益は53百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し50百万円（前年同四半期は営業利益２百万円）の増益となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間の経常利益は61百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し49百万円（前年同期比406.5％）の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し33百万円（前年同期比381.6％）の増益となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,012,000 | 2,012,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,012,000 | 2,012,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 2,012,000 | ― | 578,800 | ― | 317,760 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,011,400 |
20,114 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,012,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,114 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,443,837 | 1,325,234 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 311,389 | 497,196 | |||||||||
| 販売用不動産 | 454,652 | 473,630 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 687,505 | 953,228 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 135,263 | 206,895 | |||||||||
| その他 | 51,492 | 43,082 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,868 | △2,983 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,082,272 | 3,496,284 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 141,074 | 136,757 | |||||||||
| 土地 | 640,990 | 640,990 | |||||||||
| その他（純額） | 4,990 | 4,475 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 787,055 | 782,224 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 678 | 620 | |||||||||
| のれん | 7,044 | 6,848 | |||||||||
| 電話加入権 | 127 | 127 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,850 | 7,596 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 283,047 | 261,212 | |||||||||
| その他 | 39,376 | 40,355 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,750 | △5,589 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 316,673 | 295,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,111,578 | 1,085,799 | |||||||||
| 資産合計 | 4,193,851 | 4,582,083 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 243,862 | 271,974 | |||||||||
| 短期借入金 | 89,000 | 204,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 332,815 | 418,388 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,606 | 21,152 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,744 | 7,577 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,100 | 1,036 | |||||||||
| その他 | 64,514 | 64,014 | |||||||||
| 流動負債合計 | 796,643 | 996,743 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 390,934 | 608,034 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 546 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 391,480 | 608,034 | |||||||||
| 負債合計 | 1,188,123 | 1,604,777 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 578,800 | 578,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 317,760 | 317,760 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,137,998 | 2,129,770 | |||||||||
| 自己株式 | △53 | △53 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,034,505 | 3,026,277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,777 | △48,971 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △28,777 | △48,971 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,005,727 | 2,977,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,193,851 | 4,582,083 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 694,783 | 550,154 | |||||||||
| 売上原価 | 599,376 | 402,032 | |||||||||
| 売上総利益 | 95,406 | 148,122 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 12,168 | 14,106 | |||||||||
| 給料及び手当 | 22,414 | 21,335 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,793 | 1,185 | |||||||||
| 法定福利費 | 5,754 | 4,995 | |||||||||
| 販売手数料 | 6,480 | 1,513 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 8,831 | 10,279 | |||||||||
| 租税公課 | 9,880 | 10,176 | |||||||||
| 支払手数料 | 13,163 | 19,316 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,508 | 1,568 | |||||||||
| のれん償却額 | 195 | 195 | |||||||||
| その他 | 10,691 | 10,363 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 92,881 | 95,037 | |||||||||
| 営業利益 | 2,524 | 53,084 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,308 | 6,920 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,937 | 6,965 | |||||||||
| 雑収入 | 2,683 | 1,065 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,955 | 14,962 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,458 | 2,280 | |||||||||
| 支払保証料 | 226 | 29 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,010 | 2,997 | |||||||||
| 雑支出 | 621 | 1,134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,316 | 6,442 | |||||||||
| 経常利益 | 12,163 | 61,604 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,163 | 61,604 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,600 | 20,045 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,173 | △511 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,427 | 19,534 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,735 | 42,070 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,735 | 42,070 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,735 | 42,070 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,425 | △20,193 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36,425 | △20,193 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 45,161 | 21,876 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45,161 | 21,876 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 118,280 | 千円 | 119,315 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 4,911千円 | 4,889千円 |
| のれんの償却額 | 195千円 | 195千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 50,299 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 50,298 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_9492546502807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| 戸建分譲住宅事業 | 不動産 仲介事業 |
合計 | |||||
| 建売住宅 事業 | 請負住宅 事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 548,184 | 124,621 | 672,805 | 21,977 | 694,783 | ― | 694,783 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 196,719 | 196,719 | 9,688 | 206,407 | △206,407 | ― |
| 計 | 548,184 | 321,341 | 869,525 | 31,665 | 901,191 | △206,407 | 694,783 |
| セグメント利益 | 51,922 | 25,422 | 77,344 | 31,665 | 109,010 | △13,603 | 95,406 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| 戸建分譲住宅事業 | 不動産 仲介事業 |
合計 | |||||
| 建売住宅 事業 | 請負住宅 事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 220,550 | 303,528 | 524,078 | 26,076 | 550,154 | ― | 550,154 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 84,055 | 84,055 | 8,624 | 92,680 | △92,680 | ― |
| 計 | 220,550 | 387,583 | 608,133 | 34,701 | 642,835 | △92,680 | 550,154 |
| セグメント利益 | 49,099 | 73,082 | 122,181 | 34,701 | 156,882 | △8,760 | 148,122 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 4円34銭 | 20円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円） | 8,735 | 42,070 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円） | 8,735 | 42,070 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,011,964 | 2,011,924 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9492546502807.htm
該当事項はありません。
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