MAKIYA CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210813100407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社マキヤ
【英訳名】	MAKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川　原　﨑　康　雄
【本店の所在の場所】	静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１ 同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。 静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】	（代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　竹島　剛
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】	（代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　　竹島　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03166 98900 株式会社マキヤ MAKIYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03166-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03166-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03166-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03166-000:RetailingReportableSegmentsMember E03166-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03166-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03166-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03166-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03166-000:RetailingReportableSegmentsMember E03166-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03166-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03166-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03166-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03166-000 2021-08-13 E03166-000 2021-06-30 E03166-000 2021-04-01 2021-06-30 E03166-000 2020-06-30 E03166-000 2020-04-01 2020-06-30 E03166-000 2021-03-31 E03166-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210813100407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
営業収益	（千円）	19,731,681	16,840,501	75,764,094
経常利益	（千円）	891,536	450,090	2,458,610
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	573,596	309,992	1,400,637
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	684,470	361,779	1,597,560
純資産額	（千円）	14,630,383	15,705,503	15,468,515
総資産額	（千円）	30,580,738	31,262,364	32,617,002
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	57.45	31.05	140.29
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.84	50.24	47.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210813100407

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が続いております。ワクチンの接種が開始されるなど対策が進みつつありますが、７月には政府が一部地域ヘ４度目の緊急事態宣言を発出するなど、いまだ収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。

当小売業界におきましては、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめｅコマースも含めた「競争の激化」、現在も進みつつある「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」等、依然として厳しい経営環境にあります。

また、前期において、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした感染症対策商品や外出自粛による食品等の需要が高まりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、その反動により前年同期と比べて需要が低下しております。

このような状況の中、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心を第一に考え、引き続き各種感染防止策を徹底しながら店舗営業を継続しております。

当社グループは、前連結会計年度より、中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit3）を編成し、①値引き・廃棄の「ロス額」の削減、②プライベートブランド・ファーストチョイスの販売強化による「値入率」の改善、③バックルーム運用ルール・作業改善等による「人的生産性」の改善を柱にして、各経営改革目標数値を設定し、経営基盤の強化と企業価値の向上を推進しております。

また、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になることを中長期の方針とし、「営業力」の６項目（品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント）の磨き上げを継続して実施しており、「重点販売商品」の販売強化や、「ご推奨ＰＯＰ」の充実などの様々な取り組みに全力で取り組んでおります。

マキヤポイントカードに電子マネー機能を組み入れた「マキヤプリカ」につきましては、毎月５の付く日（５日、15日、25日）の「ボーナスチャージデー」や、定期的に実施する「特別チャージ・プレゼント企画」、総務省が実施するマイナポイント事業への参画等、様々なキャンペーン企画により利用促進を図るとともに、お客様サービスの向上を図っております。

なお、当第１四半期連結累計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。

区　　分	店　　舗　　名	年　月	備　　　考
---	---	---	---
開　　店	業務スーパー小鹿野店 （埼玉県秩父郡小鹿野町）	2021年５月	新規開店
開　　店	ダイソー小鹿野店 （埼玉県秩父郡小鹿野町）	2021年５月	新規開店

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は16,840百万円、営業利益は416百万円、経常利益は450百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は309百万円となり、概ね計画通りの結果となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①小売業

営業収益は16,731百万円となりました。昨年４月から５月にかけて新型コロナウイルス感染症の影響による初の緊急事態宣言が発出され、急激に「巣ごもり」・「感染対策」需要が高まった反動減により「フード（食品）」部門・「ノンフード（非食品）」部門ともに売上が減少し、前年同期を下回る結果となりました。

営業利益は465百万円となり、売上高の減少に伴う売上総利益額の減少により、前年同期を下回る結果となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、営業収益は前年同期比4.9％減、営業利益は前年同期比48.9％減となります。

②不動産賃貸事業

営業収益は108百万円、営業利益は41百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は31,262百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,354百万円減少いたしました。

流動資産は7,955百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,537百万円減少いたしました。これは、商品が270百万円増加したものの、現金及び預金が1,778百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は23,306百万円となり、前連結会計年度末と比較して183百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が26百万円減少したものの、新規出店や賃借保証金の契約更新等により投資その他の資産が224百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は15,556百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,591百万円減少いたしました。

流動負債は10,581百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,200百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が791百万円、賞与引当金が141百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は4,975百万円となり、前連結会計年度末と比較して391百万円減少いたしました。これは、長期借入金が302百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は15,705百万円となり、前連結会計年度末と比較して236百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が185百万円増加したこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210813100407

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,128,000
計	35,128,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,540,200	10,540,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	10,540,200	10,540,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	10,540,200	－	1,198,310	－	1,076,340

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	556,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,981,200	99,812	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		10,540,200	－	－
総株主の議決権		－	99,812	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社マキヤ	静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１	556,800	－	556,800	5.3
計	－	556,800	－	556,800	5.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210813100407

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,872,942	1,094,533
売掛金	1,081,333	1,049,682
商品	5,242,069	5,512,341
その他	297,505	299,460
貸倒引当金	△335	△328
流動資産合計	9,493,514	7,955,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,876,710	8,914,533
土地	7,554,263	7,554,263
その他（純額）	1,279,068	1,226,787
有形固定資産合計	17,710,042	17,695,584
無形固定資産	1,155,976	1,129,130
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,534,372	2,870,484
その他	1,723,095	1,611,475
投資その他の資産合計	4,257,468	4,481,959
固定資産合計	23,123,487	23,306,675
資産合計	32,617,002	31,262,364
負債の部
流動負債
買掛金	5,193,462	5,141,334
短期借入金	2,313,092	2,528,083
未払法人税等	824,930	33,832
賞与引当金	299,045	157,595
役員賞与引当金	4,620	4,147
ポイント引当金	73,090	－
損害賠償引当金	120,000	120,000
その他	2,953,193	2,596,206
流動負債合計	11,781,434	10,581,199
固定負債
長期借入金	2,688,406	2,385,924
退職給付に係る負債	786,717	746,777
役員退職慰労引当金	98,990	100,120
資産除去債務	594,450	600,626
その他	1,198,487	1,142,212
固定負債合計	5,367,051	4,975,661
負債合計	17,148,486	15,556,861

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,198,310	1,198,310
資本剰余金	1,083,637	1,083,637
利益剰余金	13,424,572	13,609,772
自己株式	△446,285	△446,285
株主資本合計	15,260,233	15,445,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288,157	310,315
退職給付に係る調整累計額	△79,874	△50,245
その他の包括利益累計額合計	208,282	260,069
純資産合計	15,468,515	15,705,503
負債純資産合計	32,617,002	31,262,364

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	19,561,009	16,678,008
売上原価	15,336,265	12,883,246
売上総利益	4,224,744	3,794,761
営業収入
不動産賃貸収入	170,672	162,493
営業総利益	4,395,416	3,957,254
販売費及び一般管理費	3,532,401	3,540,472
営業利益	863,015	416,781
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	6,932	6,868
受取手数料	17,919	18,685
リサイクル収入	9,531	9,075
その他	9,161	8,395
営業外収益合計	43,547	43,025
営業外費用
支払利息	5,124	4,587
株主優待費用	3,670	4,042
その他	6,231	1,087
営業外費用合計	15,025	9,716
経常利益	891,536	450,090
税金等調整前四半期純利益	891,536	450,090
法人税、住民税及び事業税	300,639	18,742
法人税等調整額	17,301	121,356
法人税等合計	317,940	140,098
四半期純利益	573,596	309,992
親会社株主に帰属する四半期純利益	573,596	309,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	573,596	309,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97,477	22,158
退職給付に係る調整額	13,397	29,628
その他の包括利益合計	110,874	51,787
四半期包括利益	684,470	361,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	684,470	361,779
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（１）消化仕入取引に係る収益認識

消化仕入取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、仕入れた財の支配を顧客への提供前に獲得しておらず、手配するサービスのみ提供しているものと判断し、対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）自社ポイント制度に係る収益認識

自社が運営するポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別したうえで、取引価格をポイントの付与対象となる財とポイントのそれぞれの履行義務に配分しております。また、取引価格の配分にあたり、将来の失効見込み等を考慮してポイントの独立販売価格を算定しております。なお、未利用のポイントに係る契約負債については、「流動負債」の「その他」に含めております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,921百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、この会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	262,866千円	292,854千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月８日 取締役会	普通株式	74,875	7.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月７日 取締役会	普通株式	124,792	12.50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	小売業	不動産 賃貸事業	計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	19,622,354	109,326	19,731,681	－	19,731,681
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,622,354	109,326	19,731,681	－	19,731,681
セグメント利益	908,718	41,100	949,818	△86,802	863,015

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額△86,802千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
---	---	---	---	---	---
小売業	不動産 賃貸事業	計
---	---	---	---	---	---
営業収益（注）１
物品販売（フード）	13,150,553	－	13,150,553	－	13,150,553
物品販売（ノンフード）	3,527,455	－	3,527,455	－	3,527,455
不動産賃貸等	53,734	108,758	162,493	－	162,493
計	16,731,743	108,758	16,840,501		16,840,501
顧客との契約から生じる収益	16,678,008	－	16,678,008	－	16,678,008
その他の収益	53,734	108,758	162,493	－	162,493
外部顧客への営業収益	16,731,743	108,758	16,840,501	－	16,840,501
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,731,743	108,758	16,840,501	－	16,840,501
セグメント利益	465,918	41,778	507,696	△90,914	416,781

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額△90,914千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「小売業」の売上高は1,921百万円減少し、セグメント利益は１百万円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	57円45銭	31円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	573,596	309,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	573,596	309,992
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,983	9,983

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月７日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　 　　　　　　　　　　　　　　　124,792千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　12円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年６月30日 

 第１四半期報告書_20210813100407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。