Makita Corporation

Quarterly Report • Feb 7, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月７日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)
【会社名】	株式会社マキタ
【英訳名】	Makita Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　後 藤　宗 利
【本店の所在の場所】	愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】	(0566) 98－1711
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　大 津　行 弘
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】	(0566) 97－1717
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　大 津　行 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E01920 65860 株式会社マキタ Makita Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01920-000 2019-02-07 E01920-000 2017-04-01 2017-12-31 E01920-000 2018-04-01 2018-12-31 E01920-000 2017-04-01 2018-03-31 E01920-000 2017-10-01 2017-12-31 E01920-000 2018-10-01 2018-12-31 E01920-000 2017-12-31 E01920-000 2018-12-31 E01920-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第３四半期

連結累計期間 | 第107期

第３四半期

連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 355,234 | 366,952 | 477,298 |
| （第３四半期連結会計期間） | (124,283) | (124,156) |
| 税引前四半期利益又は

税引前利益 | (百万円) | 60,017 | 61,950 | 79,865 |
| 親会社の所有者に帰属

する四半期（当期）利益 | (百万円) | 41,324 | 43,151 | 54,943 |
| （第３四半期連結会計期間） | (13,976) | (13,472) |
| 親会社の所有者に

帰属する四半期（当期）

包括利益 | (百万円) | 65,927 | 20,764 | 63,669 |
| 親会社の所有者に帰属

する持分 | (百万円) | 556,349 | 558,278 | 554,046 |
| 総資産額 | (百万円) | 658,888 | 649,890 | 654,841 |
| 基本的１株当たり

四半期（当期）利益 | (円) | 152.23 | 158.95 | 202.39 |
| （第３四半期連結会計期間） | (51.48) | (49.63) |
| 希薄化後１株当たり

四半期（当期）利益 | (円) | 152.21 | 158.93 | 202.37 |
| 親会社所有者帰属持分

比率 | (％) | 84.4 | 85.9 | 84.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 27,959 | 14,914 | 34,191 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △33,206 | △13,660 | △15,708 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,310 | 13,633 | △17,743 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 126,634 | 133,853 | 147,320 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）における、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、第１四半期連結累計期間より、従来の米国会計基準に替えて国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(１)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の経済情勢を見ますと、米国を中心とする先進国での良好な雇用・所得環境、企業業績を背景に、景気は概ね緩やかな拡大基調となりましたが、米国・中国間の貿易摩擦の激化、新興国通貨の下落などから、世界経済の減速に対する懸念及び先行きの不透明感が強まりました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、新興国通貨の下落による売上の目減りがあったものの、主に国内市場において売上が堅調に推移したことから、売上収益は前年同期比3.3％増の366,952百万円となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費の増加はあるものの、売上収益が増加したことなどから、営業利益は前年同期比1.9％増の60,070百万円（営業利益率16.4％）となりました。税引前四半期利益は前年同期比3.2％増の61,950百万円（税引前四半期利益率16.9％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同4.4％増の43,151百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益率11.7％）となりました。

地域別の売上収益については、次のとおりです。

国内では、電動工具・園芸用機器ともに、リチウムイオンバッテリ製品の販売が引き続き好調に推移し、前年同期比10.8％増の67,170百万円となりました。

欧州では、概ね全域で底堅い工具需要が見られ、園芸用機器については夏場の猛暑・干ばつによる影響を受けたものの、充電式製品が順調に売上を伸ばし、前年同期比6.1％増の158,128百万円となりました。

北米では、米国のホームセンター向けの出荷が伸び悩んだ一方、その他のルートでの販売が好調に推移したことなどにより、前年同期比0.4％増を確保する 57,019百万円となりました。

アジアでは、中国・インドなどでの販売が好調だった一方、その他の国での販売の伸び悩みもあり、前年同期比8.9％減の30,334百万円となりました。

中南米では、前年同期に比べて大幅な円高現地通貨安となる中、概ね各国で販売が堅調に推移し、前年同期比0.1％増の21,248百万円となりました。

オセアニアでは、過熱気味だった住宅市場が減速の動きを示す中、前年同期に続く高い水準で売上が推移したものの、現地通貨に対し為替が円高基調となったことなどから、前年同期比2.8％減の22,871百万円となりました。

中近東・アフリカでは、中東における政治・経済の混乱の中、販売が低調に推移し、前年同期比4.6％減の10,182百万円となりました。

(２)地域別セグメントの業績

セグメント情報は当社および連結子会社の所在地に基づき決定されます。

日本セグメント

当第３四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比5.9%増の246,152百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比4.2％増の81,554百万円（連結売上収益の22.2％）となりました。

当第３四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比4.5％増の24,133百万円となりました。

欧州セグメント

当第３四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比6.7％増の163,022百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比6.3％増の158,651百万円（連結売上収益の43.2％）となりました。

当第３四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比4.8％増の15,033百万円となりました。

北米セグメント

当第３四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比0.3％減の61,831百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比0.2％増の58,708百万円（連結売上収益の16.0％）となりました。

当第３四半期連結累計期間の北米セグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比36.4％減の1,433百万円となりました。

アジアセグメント

当第３四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比3.2％増の185,608百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比2.4％増の20,362百万円（連結売上収益の5.5％）となりました。

当第３四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比4.7％減の18,340百万円となりました。

その他の地域セグメント

当第３四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比3.7％減の48,341百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比3.2％減の47,677百万円（連結売上収益の13.0％）となりました。

当第３四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比39.7％減の2,482百万円となりました。

(３)財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,951 百万円減少し、649,890 百万円となりました。主な要因は、株式市場の変動に伴うその他の金融資産の減少によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,176百万円減少し、87,226百万円となりました。主な要因は、未払法人所得税の減少によるものです。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ4,225 百万円増加し、562,664 百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

(４)キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産及び差入保証金の増加が前年同期より大きかったことなどにより前年同期に比べ13,045百万円減少し、14,914百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、定期預金の預入の減少などにより前年同期に比べ19,546百万円減少し、13,660百万円となりました。

財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の増加などにより前年同期に比べ1,677百万円減少し、13,633百万円となりました。

上記活動の結果および為替レートの変動による影響により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の147,320百万円から13,467百万円減少して133,853百万円となりました。

(５)事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は前年同期比53百万円増の8,265百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	992,000,000
計	992,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	280,017,520	280,017,520	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は、100株です。
計	280,017,520	280,017,520	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年12月31日	-	280,017,520	―	24,206	―	47,525

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (６) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	8,550,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	271,374,800

2,713,748

―

単元未満株式

普通株式	92,720

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

280,017,520

―

―

総株主の議決権

―

2,713,748

―

(注) 単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が12株含まれております。　    ##### ② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	愛知県安城市住吉町 三丁目11番８号	8,550,000	―	8,550,000	3.05
株式会社マキタ
計	―	8,550,000	―	8,550,000	3.05

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正

に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	移行日 (2017年４月１日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	142,181	147,320	133,853
営業債権及びその他の債権	７	67,262	78,988	71,753
棚卸資産		167,523	196,454	215,536
その他の金融資産	７	50,112	48,037	41,063
その他の流動資産		6,682	8,663	9,647
流動資産合計		433,760	479,462	471,852
非流動資産
有形固定資産		95,488	100,813	107,156
のれん及び無形資産		6,637	6,991	7,537
その他の金融資産	７	43,800	45,561	42,550
退職給付に係る資産		8,382	9,729	9,532
繰延税金資産		9,169	10,049	9,187
その他の非流動資産		2,317	2,236	2,076
非流動資産合計		165,793	175,379	178,038
資産合計		599,553	654,841	649,890

(単位：百万円)
	注記	移行日 (2017年４月１日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	７	33,460	35,024	33,112
借入金	７	6,564	3,361	6,445
その他の金融負債	７	284	429	202
未払法人所得税		7,264	10,071	5,766
引当金		3,412	2,928	2,995
その他の流動負債		24,899	29,294	27,436
流動負債合計		75,883	81,107	75,956
非流動負債
退職給付に係る負債		3,161	3,206	3,138
その他の金融負債	７	18	133	128
引当金		1,440	1,352	1,302
繰延税金負債		10,738	10,388	6,489
その他の非流動負債		234	216	213
非流動負債合計		15,591	15,295	11,270
負債合計		91,474	96,402	87,226
資本
資本金		23,805	23,805	23,805
資本剰余金		45,501	45,531	45,561
利益剰余金		427,999	469,232	496,109
自己株式		△11,623	△11,617	△11,619
その他の資本の構成要素		18,557	27,095	4,422
親会社の所有者に帰属する 　持分合計		504,239	554,046	558,278
非支配持分		3,840	4,393	4,386
資本合計		508,079	558,439	562,664
負債及び資本合計		599,553	654,841	649,890

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(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
売上収益	４	355,234	366,952
売上原価		△224,860	△231,772
売上総利益		130,374	135,180
販売費及び一般管理費等		△71,405	△75,110
営業利益	４	58,969	60,070
金融収益	４	2,596	2,146
金融費用	４	△1,548	△266
税引前四半期利益	４	60,017	61,950
法人所得税費用		△18,327	△18,510
四半期利益		41,690	43,440
四半期利益の帰属
親会社の所有者		41,324	43,151
非支配持分		366	289
１株当たり四半期利益	６
基本的１株当たり四半期利益(円)		152.23	158.95
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		152.21	158.93

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【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
売上収益	４	124,283	124,156
売上原価		△78,168	△79,147
売上総利益		46,115	45,009
販売費及び一般管理費等		△25,080	△25,003
営業利益	４	21,035	20,006
金融収益	４	941	720
金融費用	４	△955	△1,045
税引前四半期利益	４	21,021	19,681
法人所得税費用		△6,921	△6,148
四半期利益		14,100	13,533
四半期利益の帰属
親会社の所有者		13,976	13,472
非支配持分		124	61
１株当たり四半期利益	６
基本的１株当たり四半期利益(円)		51.48	49.63
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		51.48	49.62

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
四半期利益		41,690	43,440
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する資本性金融商品		2,014	△9,430
純損益に振り替えられることのない項目 　合計		2,014	△9,430
純損益に振り替えられる可能性のある 　項目
在外営業活動体の換算差額		22,966	△13,028
純損益に振り替えられる可能性のある 　項目合計		22,966	△13,028
その他の包括利益(税効果調整後)合計		24,980	△22,458
四半期包括利益		66,670	20,982
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		65,927	20,764
非支配持分		743	218

 0104040_honbun_0773547503101.htm

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
四半期利益		14,100	13,533
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する資本性金融商品		2,981	△6,376
純損益に振り替えられることのない項目 　合計		2,981	△6,376
純損益に振り替えられる可能性のある 　項目
在外営業活動体の換算差額		3,696	△11,766
純損益に振り替えられる可能性のある 　項目合計		3,696	△11,766
その他の包括利益(税効果調整後)合計		6,677	△18,142
四半期包括利益		20,777	△4,609
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		20,601	△4,521
非支配持分		176	△88

 0104045_honbun_0773547503101.htm

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2017年４月１日残高		23,805	45,501	427,999	△11,623	18,557	504,239	3,840	508,079
四半期利益				41,324			41,324	366	41,690
その他の包括利益						24,603	24,603	377	24,980
四半期包括利益合計		―	―	41,324	―	24,603	65,927	743	66,670
配当金	５			△13,845			△13,845	△180	△14,025
自己株式の取得					△3		△3		△3
自己株式の処分			△11		11		0		0
株式報酬取引			31				31		31
所有者との取引額 合計		―	20	△13,845	8	―	△13,817	△180	△13,997
2017年12月31日残高		23,805	45,521	455,478	△11,615	43,160	556,349	4,403	560,752

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2018年４月１日残高		23,805	45,531	469,232	△11,617	27,095	554,046	4,393	558,439
四半期利益				43,151			43,151	289	43,440
その他の包括利益						△22,387	△22,387	△71	△22,458
四半期包括利益合計		―	―	43,151	―	△22,387	20,764	218	20,982
配当金	５			△16,560			△16,560	△225	△16,785
自己株式の取得					△2		△2		△2
自己株式の処分			0		0		0		0
株式報酬取引			30				30		30
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				286		△286	―		―
所有者との取引額 合計		―	30	△16,274	△2	△286	△16,532	△225	△16,757
2018年12月31日残高		23,805	45,561	496,109	△11,619	4,422	558,278	4,386	562,664

 0104050_honbun_0773547503101.htm

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		41,690	43,440
減価償却費及び償却費		7,893	8,370
法人所得税費用		18,327	18,510
金融収益及び費用(△は益)		△1,048	△1,880
有形固定資産除売却損益(△は益)		△38	137
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		△5,422	5,996
棚卸資産の増減(△は増加)		△17,345	△26,149
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		2,159	△55
退職給付に係る資産及び負債の増減		170	198
差入保証金の増減（△は増加）		－	△8,991
その他		△2,524	△4,652
小計		43,862	34,926
配当金の受取額		483	627
利息の受取額		1,836	1,519
利息の支払額		△38	△37
法人所得税の支払額		△18,184	△22,119
営業活動によるキャッシュ・フロー		27,959	14,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出		△11,076	△17,451
固定資産の売却による収入		453	328
投資の取得による支出		△11,646	△15,205
投資の売却及び償還による収入		659	2,424
定期預金の預入による支出		△42,526	△18,931
定期預金の払戻による収入		30,930	35,269
その他		0	△94
投資活動によるキャッシュ・フロー		△33,206	△13,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△1,268	3,189
自己株式の取得及び売却(純額）		△3	△2
配当金の支払額		△13,845	△16,560
その他		△194	△260
財務活動によるキャッシュ・フロー		△15,310	△13,633
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額		5,010	△1,088
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△15,547	△13,467
現金及び現金同等物の期首残高		142,181	147,320
現金及び現金同等物の四半期末残高		126,634	133,853

 0104110_honbun_0773547503101.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城市住吉町三丁目11番８号であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは2018年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日(以下、「移行日」)は2017年４月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「９.初度適用」に記載しております。

早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は、2018年12月31日時点で有効なIFRSに準拠しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年２月７日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。

(4) 未適用の新基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが早期適用していないものは以下のとおりであります。なお、これらの改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在検討中であります。

IFRS	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理の改訂

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。

報告セグメント	主な国
日本	日本
欧州	ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド
北米	米国、カナダ
アジア	中国、タイ

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	その他 (注２)	調整額 (注３)	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	欧州	北米	アジア
売上収益
外部収益	78,233	149,277	58,564	19,890	305,964	49,270	―	355,234
セグメント間の内部売上収益又は振替高(注１)	154,152	3,546	3,459	160,031	321,188	908	△322,096	―
合計	232,385	152,823	62,023	179,921	627,152	50,178	△322,096	355,234
営業利益	23,099	14,345	2,254	19,246	58,944	4,114	△4,089	58,969
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	2,596
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△1,548
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	60,017

(注) １. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて

います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額△4,089百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	その他 (注２)	調整額 (注３)	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	欧州	北米	アジア
売上収益
外部収益	81,554	158,651	58,708	20,362	319,275	47,677	―	366,952
セグメント間の内部売上収益又は振替高(注１)	164,598	4,371	3,123	165,246	337,338	664	△338,002	―
合計	246,152	163,022	61,831	185,608	656,613	48,341	△338,002	366,952
営業利益	24,133	15,033	1,433	18,340	58,939	2,482	△1,351	60,070
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	2,146
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△266
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	61,950

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて

います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額△1,351百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

前第３四半期連結会計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	その他 (注２)	調整額 (注３)	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	欧州	北米	アジア
売上収益
外部収益	26,824	50,571	22,390	7,251	107,036	17,247	―	124,283
セグメント間の内部売上収益又は振替高(注１)	54,414	1,318	1,240	57,737	114,709	399	△115,108	―
合計	81,238	51,889	23,630	64,988	221,745	17,646	△115,108	124,283
営業利益	5,268	5,752	993	8,965	20,978	1,746	△1,689	21,035
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	941
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△955
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	21,021

(注) １. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて

います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額△1,689百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

当第３四半期連結会計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	その他 (注２)	調整額 (注３)	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	欧州	北米	アジア
売上収益
外部収益	26,901	52,947	21,245	7,007	108,100	16,056	―	124,156
セグメント間の内部売上収益又は振替高(注１)	62,435	1,653	1,090	58,174	123,352	233	△123,585	―
合計	89,336	54,600	22,335	65,181	231,452	16,289	△123,585	124,156
営業利益	9,777	4,235	345	5,783	20,140	667	△801	20,006
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	720
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△1,045
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	19,681

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて

います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額△801百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

５．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (単位：百万円)	１株当たり配当額 (単位：円)	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	11,130	82	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	2,715	10	2017年９月30日	2017年11月27日

(注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2017年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準に実施いたしました。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (単位：百万円)	１株当たり配当額 (単位：円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	13,845	51	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	2,715	10	2018年９月30日	2018年11月28日

６．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

（１）基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	41,324	43,151
普通株式の期中平均普通株式数（株）	271,465,233	271,467,689
基本的１株当たり四半期利益（円）	152.23	158.95

	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	13,976	13,472
普通株式の期中平均普通株式数（株）	271,468,348	271,467,477
基本的１株当たり四半期利益（円）	51.48	49.63

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	41,324	43,151
四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	41,324	43,151
期中平均普通株式数(株)	271,465,233	271,467,689
新株予約権による普通株式増加数(株)	27,437	33,763
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	271,492,670	271,501,452
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	152.21	158.93

	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	13,976	13,472
四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	13,976	13,472
期中平均普通株式数(株)	271,468,348	271,467,477
新株予約権による普通株式増加数(株)	29,170	38,351
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	271,497,518	271,505,828
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	51.48	49.62

７．金融商品

(1) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	移行日 (2017年４月１日)		前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
負債性証券	4,100	4,097	4,908	4,906	5,213	5,209

(注）1. 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

２．償却原価で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれて

おります。

(2) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(借入金)

すべて一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。

デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レートや金利、ボラティリティ等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

(3) 公正価値で測定する金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。

移行日(2017年４月１日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
株式	38,185	―	1,190	39,375
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	―	274	―	274
負債性証券	2,938	11,458	392	14,788
合計	41,123	11,732	1,582	54,437
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	269	―	269
合計	―	269	―	269

(注) １．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
株式	39,494	―	1,321	40,815
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	―	125	―	125
負債性証券	3,511	241	62	3,814
合計	43,005	366	1,383	44,754
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	379	―	379
合計	―	379	―	379

(注) １．前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
株式	27,572	―	1,253	28,825
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	―	364	―	364
負債性証券	3,523	10,837	58	14,418
合計	31,095	11,201	1,311	43,607
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	162	―	162
合計	―	162	―	162

(注) １．当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式です。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。

レベル２に分類されている金融資産は主にMMF(マネー・マネジメント・ファンド)、FFF（フリー・ファイナンシャル・ファンド）等及びデリバティブです。MMFおよびFFF等は、国内外の公社債及びコマーシャルペーパーを中心に投資する安定した収益確保を目指した商品であります。また、デリバティブは、為替予約および通貨スワップであり、為替レートや金利、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式です。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル３に分類されている金融資産は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において重要な変動はありません。

８．後発事象

該当事項はありません。

９．初度適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、「米国会計基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2017年４月１日であります。

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日）に係る要約四半期連結財務諸表（注記「３．重要な会計方針」）に記載しており、当第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日）及び前第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日）、当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日）の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日）の連結財務諸表及びIFRS移行日（2017年４月１日）の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。

(1) IFRS第１号の免除規定

IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。

当社が適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。

・企業結合

IFRS第１号では、移行日前に行われた企業結合についてIFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。

・移行日前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融商品として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融商品として指定しております。

（2）IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

米国会計基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりです。

移行日(2017年４月１日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	142,181	―	―	142,181		現金及び現金同等物
定期預金	34,329	△34,329	―	―
短期投資	23,441	△23,441	―	―
受取手形	1,199	△1,199	―	―
売掛金	67,086	△67,086	―	―
貸倒引当金	△1,137	1,137	―	―
	―	67,262	―	67,262		営業債権及び その他の債権
棚卸資産	167,398	―	125	167,523		棚卸資産
	―	50,112	―	50,112	E	その他の金融資産
繰延税金資産	4,723	△4,723	―	―	E
その他の流動資産	13,349	△183	△6,484	6,682	D	その他の流動資産
流動資産合計	452,569	△12,450	△6,359	433,760		流動資産合計
						非流動資産
有形固定資産
土地	22,358	△22,358	―	―
建物及び構築物	94,927	△94,927	―	―
機械装置及び備品	91,493	△91,493	―	―
建設仮勘定	5,531	△5,531	―	―
減価償却累計額	△119,802	119,802	―	―
有形固定資産合計	―	94,507	981	95,488		有形固定資産
投資その他の資産
投資	34,004	△34,004	―	―
のれん	721	△721	―	―
その他の無形固定資産 (純額)	3,641	△3,641	―	―
	―	3,735	2,902	6,637	A	のれん及び無形資産
	―	42,982	818	43,800	E	その他の金融資産
	―	8,385	△3	8,382	B	退職給付に係る資産
繰延税金資産	650	4,723	3,796	9,169	D,E	繰延税金資産
その他の資産	11,157	△8,703	△137	2,317		その他の非流動資産
	144,680	12,756	8,357	165,793		非流動資産合計
資産合計	597,249	306	1,998	599,553		資産合計

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
短期借入金	6,579	△15	―	6,564		借入金
支払手形及び買掛金	26,347	7,113	―	33,460		営業債務及び その他の債務
未払金	7,122	△7,122	―	―
未払費用	10,537	△10,537	―	―
未払給与及び賞与	9,431	△9,431	―	―
	―	284	―	284	E	その他の金融負債
未払法人税等	6,944	320	―	7,264		未払法人所得税
繰延税金負債	3,134	△3,134	―	―	E
	―	3,412	―	3,412		引当金
その他の流動負債	8,178	16,273	448	24,899		その他の流動負債
流動負債合計	78,272	△2,837	448	75,883		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期債務	18	△18	―	―
退職給付引当金	3,161	―	―	3,161		退職給付に係る負債
	―	18	―	18	E	その他の金融負債
	―	1,440	―	1,440		引当金
繰延税金負債	8,313	3,143	△718	10,738	E	繰延税金負債
その他の負債	1,674	△1,440	―	234		その他の非流動負債
固定負債合計	13,166	3,143	△718	15,591		非流動負債合計
負債合計	91,438	306	△270	91,474		負債合計
資本の部						資本
当社株主の資本
資本金	23,805	―	―	23,805		資本金
資本剰余金	45,501	―	―	45,501		資本剰余金
利益剰余金
利益準備金	5,669	△5,669	―	―
その他の利益剰余金	456,546	△29,516	969	427,999	A,B,C,D	利益剰余金
自己株式	△11,623	―	―	△11,623		自己株式
その他の包括利益(△損失）累計額	△17,728	34,986	1,299	18,557	B,C	その他の資本の 構成要素
当社株主の資本合計	502,170	△199	2,268	504,239		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配持分	3,641	199	―	3,840	C	非支配持分
資本合計	505,811	―	2,268	508,079		資本合計
負債及び資本合計	597,249	306	1,998	599,553		負債及び資本合計

前第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)　

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	126,634	―	―	126,634		現金及び現金同等物
定期預金	47,141	△47,141	―	―
短期投資	34,526	△34,526	―	―
受取手形	1,351	△1,351	―	―
売掛金	75,916	△75,916	―	―
貸倒引当金	△1,234	1,234	―	―
	―	76,168	―	76,168		営業債権及び その他の債権
棚卸資産	196,537	―	127	196,664		棚卸資産
	―	71,515	―	71,515	E	その他の金融資産
その他の流動資産	16,804	35	△7,851	8,988	D	その他の流動資産
流動資産合計	497,675	△9,982	△7,724	479,969		流動資産合計
						非流動資産
有形固定資産
土地	22,985	△22,985	―	―
建物及び構築物	100,404	△100,404	―	―
機械装置及び備品	99,348	△99,348	―	―
建設仮勘定	5,135	△5,135	―	―
減価償却累計額	△127,206	127,206	―	―
有形固定資産合計	―	100,666	959	101,625		有形固定資産
投資その他の資産
投資	37,791	△37,791	―	―
のれん	721	△721	―	―
その他の無形固定資産(純額)	3,736	△3,736	―	―
	―	3,806	2,989	6,795	A	のれん及び無形資産
	―	48,956	854	49,810	E	その他の金融資産
	―	8,892	△615	8,277	B	退職給付に係る資産
繰延税金資産	3,659	―	6,415	10,074	D	繰延税金資産
その他の資産	11,572	△9,090	△144	2,338		その他の非流動資産
	158,145	10,316	10,458	178,919		非流動資産合計
資産合計	655,820	334	2,734	658,888		資産合計

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
短期借入金	5,979	△15	―	5,964		借入金
支払手形及び買掛金	25,744	8,509	―	34,253		営業債務及び その他の債務
未払金	8,522	△8,522	―	―
未払費用	14,215	△14,215	―	―
未払給与及び賞与	8,522	△8,522	―	―
	―	882	―	882	E	その他の金融負債
未払法人税等	8,534	203	―	8,737		未払法人所得税
	―	3,631	―	3,631		引当金
その他の流動負債	9,665	18,383	89	28,137		その他の流動負債
流動負債合計	81,181	334	89	81,604		流動負債合計
固定負債						非流動負債
退職給付引当金	3,445	―	―	3,445		退職給付に係る負債
	―	14	―	14	E	その他の金融負債
	―	1,398	―	1,398		引当金
繰延税金負債	10,769	―	686	11,455		繰延税金負債
その他の負債	1,632	△1,413	―	219		その他の非流動負債
固定負債合計	15,846	―	686	16,532		非流動負債合計
負債合計	97,027	334	775	98,136		負債合計
資本の部						資本
当社株主の資本
資本金	23,805	―	―	23,805		資本金
資本剰余金	45,521	―	―	45,521		資本剰余金
利益剰余金
利益準備金	5,669	△5,669	―	―
その他の利益剰余金	484,521	△29,516	473	455,478	A,B,C,D	利益剰余金
自己株式	△11,615	―	―	△11,615		自己株式
その他の包括利益(△損失）累計額	6,688	34,986	1,486	43,160	B,C	その他の資本の 構成要素
当社株主の資本合計	554,589	△199	1,959	556,349		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配持分	4,204	199	―	4,403	C	非支配持分
資本合計	558,793	―	1,959	560,752		資本合計
負債及び資本合計	655,820	334	2,734	658,888		負債及び資本合計

前連結会計年度(2018年３月31日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	147,320	―	―	147,320		現金及び現金同等物
定期預金	43,013	△43,013	―	―
短期投資	14,782	△14,782	―	―
受取手形	1,343	△1,343	―	―
売掛金	79,092	△79,092	―	―
貸倒引当金	△1,340	1,340	―	―
	―	78,988	―	78,988		営業債権及び その他の債権
棚卸資産	196,217	―	237	196,454		棚卸資産
	―	48,037	―	48,037	E	その他の金融資産
その他の流動資産	16,150	△43	△7,444	8,663	D	その他の流動資産
流動資産合計	496,577	△9,908	△7,207	479,462		流動資産合計
						非流動資産
有形固定資産
土地	22,626	△22,626	―	―
建物及び構築物	98,648	△98,648	―	―
機械装置及び備品	98,868	△98,868	―	―
建設仮勘定	6,027	△6,027	―	―
減価償却累計額	△126,305	126,305	―	―
有形固定資産合計	―	99,864	949	100,813		有形固定資産
投資その他の資産
投資	33,815	△33,815	―	―
のれん	721	△721	―	―
その他の無形固定資産(純額)	3,944	△3,944	―	―
	―	4,033	2,958	6,991	A	のれん及び無形資産
	―	44,621	940	45,561	E	その他の金融資産
	―	9,564	165	9,729	B	退職給付に係る資産
繰延税金資産	3,975	―	6,074	10,049	D	繰延税金資産
その他の資産	12,135	△9,755	△144	2,236		その他の非流動資産
	154,454	9,983	10,942	175,379		非流動資産合計
資産合計	651,031	75	3,735	654,841		資産合計

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
短期借入金	3,411	△50	―	3,361		借入金
支払手形及び買掛金	28,156	6,868	―	35,024		営業債務及び その他の債務
未払金	7,131	△7,131	―	―
未払費用	11,952	△11,952	―	―
未払給与及び賞与	10,731	△10,731	―	―
	―	429	―	429	E	その他の金融負債
未払法人税等	9,720	351	―	10,071		未払法人所得税
	―	2,928	―	2,928		引当金
その他の流動負債	9,497	19,363	434	29,294		その他の流動負債
流動負債合計	80,598	75	434	81,107		流動負債合計
固定負債						非流動負債
退職給付引当金	3,206	―	―	3,206		退職給付に係る負債
	―	133	―	133	E	その他の金融負債
	―	1,352	―	1,352		引当金
繰延税金負債	9,391	―	997	10,388		繰延税金負債
その他の負債	1,703	△1,485	△2	216		その他の非流動負債
固定負債合計	14,300	―	995	15,295		非流動負債合計
負債合計	94,898	75	1,429	96,402		負債合計
資本の部						資本
当社株主の資本
資本金	23,805	―	―	23,805		資本金
資本剰余金	45,531	―	―	45,531		資本剰余金
利益剰余金
利益準備金	5,669	△5,669	―	―
その他の利益剰余金	497,456	△29,044	820	469,232	A,B,C,D	利益剰余金
自己株式	△11,617	―	―	△11,617		自己株式
その他の包括利益(△損失）累計額	△8,905	34,514	1,486	27,095	B,C	その他の資本の 構成要素
当社株主の資本合計	551,939	△199	2,306	554,046		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配持分	4,194	199	―	4,393	C	非支配持分
資本合計	556,133	―	2,306	558,439		資本合計
負債及び資本合計	651,031	75	3,735	654,841		負債及び資本合計

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)の純損益に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	355,234	―	―	355,234		売上収益
売上原価	△224,917	90	△33	△224,860	B	売上原価
売上総利益	130,317	90	△33	130,374		売上総利益
販売費及び一般管理費等	△70,872	△388	△145	△71,405	A,B	販売費及び一般管理費等
営業利益	59,445	△298	△178	58,969		営業利益
営業外損益
	―	2,606	△10	2,596	F	金融収益
	―	△1,344	△204	△1,548	F	金融費用
受取利息及び配当金	2,328	△2,328	―	―
支払利息	△37	37	―	―
為替差損益(純額)	△1,307	1,307	―	―
有価証券実現損益 (純額)	299	△299	―	―
有価証券評価損	△21	21	―	―
税金等調整前四半期 純利益	60,707	△298	△392	60,017		税引前四半期利益
法人税等
当期税額	△18,635	298	△1,353	△19,690
期間配分調整額	114	―	1,249	1,363
	△18,521	298	△104	△18,327	D	法人所得税費用
四半期純利益	42,186	―	△496	41,690		四半期利益
						四半期利益の帰属
当社株主に帰属する 四半期純利益	41,820	―	△ 496	41,324		親会社の所有者
非支配持分に帰属する 四半期純利益	366	―	―	366		非支配持分

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)の包括利益に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
四半期純利益	42,186	―	△496	41,690		四半期利益
その他の包括利益(△損失）-(税効果調整後）						その他の包括利益(税効果調整後）
						純損益に振り替えられ ることのない項目
未実現有価証券評価 損益	1,816	―	198	2,014		その他の包括利益を 通じて公正価値で測定する資本性金融商品
年金債務修正額	14	―	△14	―
	1,830	―	184	2,014		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整額	22,963	―	3	22,966		在外営業活動体の 換算差額
	22,963	―	3	22,966		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	24,793	―	187	24,980		その他の包括利益(税効果調整後）合計
四半期包括利益	66,979	―	△309	66,670		四半期包括利益
						四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する 四半期包括利益	66,236	―	△309	65,927		親会社の所有者
非支配持分に帰属する 四半期包括利益	743	―	―	743		非支配持分

前第３四半期連結会計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)の純損益に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	124,283	―	―	124,283		売上収益
売上原価	△78,218	69	△19	△78,168	B	売上原価
売上総利益	46,065	69	△19	46,115		売上総利益
販売費及び一般管理費等	△24,911	△137	△32	△25,080	A,B	販売費及び一般管理費等
営業利益	21,154	△68	△51	21,035		営業利益
営業外損益
	―	934	7	941	F	金融収益
	―	△837	△118	△955	F	金融費用
受取利息及び配当金	822	△822	―	―
支払利息	△17	17	―	―
為替差損益(純額)	△836	836	―	―
有価証券実現損益 (純額)	133	△133	―	―
有価証券評価損	△5	5	―	―
税金等調整前四半期 純利益	21,251	△68	△162	21,021		税引前四半期利益
法人税等
当期税額	△5,743	68	△397	△6,072
期間配分調整額	△1,243	―	394	△849
	△6,986	68	△3	△6,921	D	法人所得税費用
四半期純利益	14,265	―	△165	14,100		四半期利益
						四半期利益の帰属
当社株主に帰属する 四半期純利益	14,141	―	△165	13,976		親会社の所有者
非支配持分に帰属する 四半期純利益	124	―	―	124		非支配持分

前第３四半期連結会計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)の包括利益に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
四半期純利益	14,265	―	△165	14,100		四半期利益
その他の包括利益(△損失）-(税効果調整後）						その他の包括利益(税効果調整後）
						純損益に振り替えられ ることのない項目
未実現有価証券評価 損益	2,848	―	133	2,981		その他の包括利益を 通じて公正価値で測定する資本性金融商品
年金債務修正額	22	―	△22	―
	2,870	―	111	2,981		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整額	3,697	―	△1	3,696		在外営業活動体の 換算差額
	3,697	―	△1	3,696		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	6,567	―	110	6,677		その他の包括利益(税効果調整後）合計
四半期包括利益	20,832	―	△55	20,777		四半期包括利益
						四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する 四半期包括利益	20,656	―	△55	20,601		親会社の所有者
非支配持分に帰属する 四半期包括利益	176	―	―	176		非支配持分

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)の純損益に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	477,298	―	―	477,298		売上収益
売上原価	△302,173	159	622	△301,392	B	売上原価
売上総利益	175,125	159	622	175,906		売上総利益
販売費及び一般管理費等	△95,363	△563	251	△95,675	A,B	販売費及び一般管理費等
営業利益	79,762	△404	873	80,231		営業利益
営業外損益
	―	3,218	△38	3,180	F	金融収益
	―	△3,302	△244	△3,546	F	金融費用
受取利息及び配当金	2,919	△2,919	―	―
支払利息	△43	43	―	―
為替差損益(純額)	△3,235	3,235	―	―
有価証券実現損益 (純額)	299	△299	―	―
有価証券評価損	△24	24	―	―
税金等調整前当期 純利益	79,678	△404	591	79,865		税引前利益
法人税等
当期税額	△24,943	404	△948	△25,487
期間配分調整額	536	―	545	1,081
	△24,407	404	△403	△24,406	D	法人所得税費用
当期純利益	55,271	―	188	55,459		当期利益
						当期利益の帰属
当社株主に帰属する 当期純利益	54,755	―	188	54,943		親会社の所有者
非支配持分に帰属する 当期純利益	516	―	―	516		非支配持分

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)の包括利益に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	55,271	―	188	55,459		当期利益
その他の包括利益(△損失）－（税効果調整後）						その他の包括利益(税効果調整後）
						純損益に振り替えられ ることのない項目
未実現有価証券評価 損益	△1,364	―	266	△1,098		その他の包括利益を 通じて公正価値で測定する資本性金融商品
年金債務修正額	544	―	△356	188		確定給付制度の再測定
	△820	―	△90	△910		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整額	9,860	―	△7	9,853		在外営業活動体の 換算差額
	9,860	―	△7	9,853		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	9,040	―	△97	8,943		その他の包括利益(税効果調整後）合計
当期包括利益	64,311	―	91	64,402		当期包括利益
						当期包括利益の帰属
当社株主に帰属する 当期包括利益	63,578	―	91	63,669		親会社の所有者
非支配持分に帰属する 当期包括利益	733	―	―	733		非支配持分

調整に関する注記

A.無形資産

米国会計基準では費用処理していた研究開発に係る支出のうち一部の開発費用について、IFRSでは資産計上の要件を満たすため、連結財政状態計算書に無形資産として計上しており、見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。

上記基準差異の結果、移行日、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度末における資産化開発費の残高2,902百万円、2,989百万円及び2,958百万円をそれぞれ「無形資産」に計上し、繰延税金の調整額876百万円、903 百万円及び893百万円を控除した2,026百万円、2,086百万円及び2,065百万円についてそれぞれ「利益剰余金」が増加しております。

B.従業員給付

米国会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しておりました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として処理されない部分については、税効果調整後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識し、その後、従業員の平均残存勤務年数にわたり純損益として認識しておりました。

一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を利息費用（収益）として純損益に認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。

上記基準差異の結果、移行日における数理計算上の差異8,869百万円(損失)及び過去勤務債務2,455百万円(利益)を「利益剰余金」に振り替えております。

C.在外営業活動体の換算差額

IFRSでは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金へ振り替えております。

上記基準差異の結果、移行日現在のその他の包括損失累計額のうち、在外営業活動体の換算差額28,572百万円を全額「利益剰余金」に振り替えております。

D. 法人所得税

米国会計基準では、内部未実現利益の消去に伴う税効果については、売却元の支払税額を前払税金として計上しておりましたが、IFRSでは、これらの税効果については購入元の資産の一時差異として購入元の税率で繰延税金資産を計上しております。

上記基準差異の結果、移行日、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度末において「その他の流動資産」が6,484百万円、7,851百万円及び7,444百万円減少し、「繰延税金資産」が5,730百万円、6,750百万円及び6,420百万円増加し、「利益剰余金」が754百万円、1,101百万円及び1,024百万円減少しております。

E.連結財政状態計算書の表示組替

IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っておりますが、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び利益剰余金への影響はありません。連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。

① IFRSの表示規定に基づき、「金融資産」及び「金融負債」を別掲しております。

② 米国会計基準では、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び非流動資産・負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・負債に表示することは認められてないため、非流動資産・負債へ組替えております。

③その他IFRS科目に合わせ集約・別掲の表記をしております。

F.連結損益計算書の表示組替

IFRSの規定に準拠するために連結損益計算書について表示組替を行っておりますが、利益剰余金への影響はありません。連結損益計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。

① IFRSの表示規定に基づき、「金融収益」及び「金融費用」を別掲しております。

前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結キャッシュ・フローに対する調整

米国基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。 #### ２ 【その他】

第107期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　  　　      　　 2,715百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　   　  　           　10円

支払請求権の効力発生日および支払開始日      　        2018年11月28日 

 0201010_honbun_0773547503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。