Makita Corporation

Quarterly Report • Nov 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月８日
【四半期会計期間】	第107期第２四半期(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)
【会社名】	株式会社マキタ
【英訳名】	Makita Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　後 藤　宗 利
【本店の所在の場所】	愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】	(0566) 98－1711
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　大 津　行 弘
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】	(0566) 97－1717
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　大 津　行 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E01920 65860 株式会社マキタ Makita Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01920-000 2018-11-08 E01920-000 2017-04-01 2017-09-30 E01920-000 2018-04-01 2018-09-30 E01920-000 2017-04-01 2018-03-31 E01920-000 2017-07-01 2017-09-30 E01920-000 2018-07-01 2018-09-30 E01920-000 2017-09-30 E01920-000 2018-09-30 E01920-000 2018-03-31 E01920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01920-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第２四半期

連結累計期間 | 第107期

第２四半期

連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 230,951 | 242,796 | 477,298 |
| （第２四半期連結会計期間） | (117,887) | (120,158) |
| 税引前四半期利益又は

税引前利益 | (百万円) | 38,996 | 42,269 | 79,865 |
| 親会社の所有者に帰属

する四半期（当期）利益 | (百万円) | 27,348 | 29,679 | 54,943 |
| （第２四半期連結会計期間） | (14,311) | (14,129) |
| 親会社の所有者に

帰属する四半期（当期）

包括利益 | (百万円) | 45,326 | 25,284 | 63,669 |
| 親会社の所有者に帰属

する持分 | (百万円) | 538,454 | 565,503 | 554,046 |
| 総資産額 | (百万円) | 638,363 | 660,917 | 654,841 |
| 基本的１株当たり

四半期（当期）利益 | (円) | 100.74 | 109.33 | 202.39 |
| （第２四半期連結会計期間） | (52.72) | (52.05) |
| 希薄化後１株当たり

四半期（当期）利益 | (円) | 100.73 | 109.32 | 202.37 |
| 親会社所有者帰属持分

比率 | (％) | 84.3 | 85.6 | 84.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,708 | 4,767 | 34,191 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,750 | △2,358 | △15,708 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,455 | △14,832 | △17,743 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 141,863 | 135,189 | 147,320 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）における、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、第１四半期連結累計期間より、従来の米国会計基準に替えて国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(１)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の経済情勢を見ますと、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張の高まり、新興国通貨の下落など先行きの不透明感が強まる状況の中、米国を中心とする先進国での良好な雇用・所得環境、企業業績を背景に、景気は緩やかな拡大基調となりました。

このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ブラシレスモータを搭載し、充電式ながらAC機同等以上の作業効率を実現した製品など、リチウムイオンバッテリ製品を中心に新製品を投入したほか、電装技術の開発力及び開発スピードの向上を目的とする開発拠点を韓国に設立しました。

生産面では、グローバル生産の多極化の推進、部材の現地調達をはじめとするコストダウン、省人化・無人化設備の導入などの取り組みを継続しました。

営業面では、充電式の園芸用機器をはじめとするリチウムイオンバッテリ製品の拡販に注力したほか、販売・サービスの拠点を拡充し、地域・顧客密着型の営業体制の強化を進めました。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、新興国通貨の下落による売上の目減りがあったものの、国内外市場において売上が堅調に推移したことから、売上収益は前年同期比5.1％増の242,796百万円となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費の増加はあるものの、売上収益が増加したことなどから、営業利益は前年同期比5.6％増の40,064百万円（営業利益率16.5％）となりました。税引前四半期利益は前年同期比8.4％増の42,269百万円（税引前四半期利益率17.4％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8.5％増の29,679百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益率12.2％）となりました。

地域別の売上収益については、次のとおりです。

国内では、電動工具・園芸用機器ともに、リチウムイオンバッテリ製品の販売が引き続き好調に推移し、前年同期比9.6％増の43,699百万円となりました。

欧州では、夏場の猛暑と干ばつにより、園芸用機器の販売が伸び悩んだものの、電動工具については概ね全域で底堅い需要が見られ、前年同期比7.0％増の105,458百万円となりました。

北米では、米国のホームセンター向けの出荷が低調となった一方、その他のルートでの販売が好調に推移し、前年同期比3.7％増の36,313百万円となりました。

アジアでは、中国・インドなどでの販売が好調だった一方、その他の国での販売の伸び悩みもあり、前年同期比4.7％減の20,444百万円となりました。

中南米では、各国通貨の下落による影響が懸念される中、概ね各国で販売が堅調に推移し、前年同期比3.1％増の13,906百万円となりました。

オセアニアでは、過熱気味だった住宅市場が減速の動きを示す中、前年同期に続く高い水準で売上が推移したものの、現地通貨に対し為替が円高基調となったことなどから、前年同期比1.3％減の15,397百万円となりました。

中近東・アフリカでは、中東における政治・経済の混乱の中、販売が低調に推移しましたが、現地代理店向けのまとまった出荷が発生したことから、前年同期比9.6％増の7,579百万円となりました。

(２)地域別セグメントの業績

セグメント情報は当社および連結子会社の所在地に基づき決定されます。

日本セグメント

当第２四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比3.8%増の156,816百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比6.3％増の54,653百万円（連結売上収益の22.5％）となりました。

当第２四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比19.5％減の14,356百万円となりました。

欧州セグメント

当第２四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比7.4％増の108,422百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比7.1％増の105,704百万円（連結売上収益の43.5％）となりました。

当第２四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比25.7％増の10,798百万円となりました。

北米セグメント

当第２四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比2.9％増の39,496百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比3.6％増の37,463百万円（連結売上収益の15.4％）となりました。

当第２四半期連結累計期間の北米セグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比13.7％減の1,088百万円となりました。

アジアセグメント

当第２四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比4.8％増の120,427百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比5.7％増の13,355百万円（連結売上収益の5.5％）となりました。

当第２四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比22.1％増の12,557百万円となりました。

その他の地域セグメント

当第２四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比1.5％減の32,052百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比1.3％減の31,621百万円（連結売上収益の13.1％）となりました。

当第２四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比23.4％減の1,815百万円となりました。

(３)財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,076百万円増加し、660,917百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加などによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,517百万円減少し、90,885百万円となりました。主な要因は、未払法人所得税の減少などによるものです。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ11,593百万円増加し、570,032百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

(４)キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産及び差入保証金の増加が前年同期より大きかったことなどにより前年同期に比べ8,941百万円減少し、4,767百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、定期預金の払戻の増加などにより前年同期に比べ5,392百万円減少し、2,358百万円となりました。

財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払増加などにより前年同期に比べ4,377百万円増加し、14,832百万円となりました。

上記活動の結果および為替レートの変動による影響により、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の147,320百万円から12,131百万円減少して135,189百万円となりました。

(５)事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は前年同期比42百万円減の5,391百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	992,000,000
計	992,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	280,017,520	280,017,520	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は、100株です。
計	280,017,520	280,017,520	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次の通りです。

決議年月日	2018年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役除く）　11名
新株予約権の数(個)※	459個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　9,180(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※	2018年８月18日から2068年８月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格    １株当たり4,408円（注）２ 資本組入額  １株当たり2,204円（注）３
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)５

※　新株予約権の発行時（2018年8月17日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は20株とします。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。

(注) ２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価値（１株当たり4,407円）を合算しています。

(注) ３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、

これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本

金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(注) ４．(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるも

のとします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。

(注) ５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）３.に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）６.に準じて決定します。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４.に準じて決定します。

(注) ６. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに

ついての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認

を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること

についての定めを設ける定款の変更承認の議案　 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年９月30日	-	280,017,520	―	24,206	―	47,525

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	18,916	6.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	14,555	5.36
株式会社マルワ	愛知県岡崎市康生通南三丁目３番地	8,438	3.11
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	8,426	3.10
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク フォー デポジタリー　レシート ホルダーズ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	C/O THE BANK OF NEW YORK MELLON 101 BARCLAYS　STREET,22ND FLOOR WEST, NEW YORK NY 10286 U.S.A (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	8,178	3.01
マキタ取引先投資会	愛知県安城市住吉町三丁目11番８号	6,872	2.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口９)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,288	2.32
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	5,800	2.14
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８５１５１  （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM ( 東京都港区港南二丁目１５番１号 品川インターシティＡ棟）	5,412	1.99
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	5,115	1.88
計	―	88,000	32.41

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)および同（信託口９）の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。

２　2018年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2018年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。　

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(%)
三井住友信託銀行株主会社	10,815	3.86
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	429	0.15
日興アセットマネジメント株式会社	2,971	1.06
合計	14,215	5.07

３　2018年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー及びその共同保有者であるラザード・ジャパン・アセットマネージメント株式会社が2018年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。　

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(%)
ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー	17,629	6.30
ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社	2,090	0.75
合計	19,719	7.05

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	8,550,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	271,374,800

2,713,748

―

単元未満株式

普通株式	92,720

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

280,017,520

―

―

総株主の議決権

―

2,713,748

―

(注) 単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が12株含まれております。　    ##### ② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	愛知県安城市住吉町 三丁目11番8号	8,550,000	―	8,550,000	3.05
株式会社マキタ
計	―	8,550,000	―	8,550,000	3.05

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正

に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	移行日 (2017年４月１日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2018年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	142,181	147,320	135,189
営業債権及びその他の債権	７	67,262	78,988	77,135
棚卸資産		167,523	196,454	215,436
その他の金融資産	７	50,112	48,037	36,766
その他の流動資産		6,682	8,663	9,818
流動資産合計		433,760	479,462	474,344
非流動資産
有形固定資産		95,488	100,813	106,721
のれん及び無形資産		6,637	6,991	7,347
その他の金融資産	７	43,800	45,561	50,828
退職給付に係る資産		8,382	9,729	9,603
繰延税金資産		9,169	10,049	9,913
その他の非流動資産		2,317	2,236	2,161
非流動資産合計		165,793	175,379	186,573
資産合計		599,553	654,841	660,917

(単位：百万円)
	注記	移行日 (2017年４月１日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2018年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	７	33,460	35,024	34,177
借入金	７	6,564	3,361	2,642
その他の金融負債	７	284	429	417
未払法人所得税		7,264	10,071	7,995
引当金		3,412	2,928	3,093
その他の流動負債		24,899	29,294	29,123
流動負債合計		75,883	81,107	77,447
非流動負債
退職給付に係る負債		3,161	3,206	3,259
その他の金融負債	７	18	133	124
引当金		1,440	1,352	1,271
繰延税金負債		10,738	10,388	8,570
その他の非流動負債		234	216	214
非流動負債合計		15,591	15,295	13,438
負債合計		91,474	96,402	90,885
資本
資本金		23,805	23,805	23,805
資本剰余金		45,501	45,531	45,551
利益剰余金		427,999	469,232	485,354
自己株式		△11,623	△11,617	△ 11,619
その他の資本の構成要素		18,557	27,095	22,412
親会社の所有者に帰属する 　持分合計		504,239	554,046	565,503
非支配持分		3,840	4,393	4,529
資本合計		508,079	558,439	570,032
負債及び資本合計		599,553	654,841	660,917

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(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)
売上収益	４	230,951	242,796
売上原価		△146,692	△ 152,625
売上総利益		84,259	90,171
販売費及び一般管理費等		△46,325	△ 50,107
営業利益		37,934	40,064
金融収益	４	1,655	2,227
金融費用	４	△593	△ 22
税引前四半期利益	４	38,996	42,269
法人所得税費用		△11,406	△ 12,362
四半期利益		27,590	29,907
四半期利益の帰属
親会社の所有者		27,348	29,679
非支配持分		242	228
１株当たり四半期利益	６
基本的１株当たり四半期利益(円)		100.74	109.33
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		100.73	109.32

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【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年９月30日)
売上収益	４	117,887	120,158
売上原価		△74,466	△75,889
売上総利益		43,421	44,269
販売費及び一般管理費等		△23,571	△25,234
営業利益		19,850	19,035
金融収益	４	661	955
金融費用	４	△266	△6
税引前四半期利益	４	20,245	19,984
法人所得税費用		△5,834	△5,761
四半期利益		14,411	14,223
四半期利益の帰属
親会社の所有者		14,311	14,129
非支配持分		100	94
１株当たり四半期利益	６
基本的１株当たり四半期利益(円)		52.72	52.05
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		52.71	52.04

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)
四半期利益		27,590	29,907
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する資本性金融商品		△ 967	△3,055
純損益に振り替えられることのない項目 　合計		△967	△ 3,055
純損益に振り替えられる可能性のある 　項目
在外営業活動体の換算差額		19,270	△1,261
純損益に振り替えられる可能性のある 　項目合計		19,270	△1,261
その他の包括利益(税効果調整後)合計		18,303	△4,316
四半期包括利益		45,893	25,591
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		45,326	25,284
非支配持分		567	307

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【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年９月30日)
四半期利益		14,411	14,223
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する資本性金融商品		△568	△1,002
純損益に振り替えられることのない項目 　合計		△568	△1,002
純損益に振り替えられる可能性のある 　項目
在外営業活動体の換算差額		10,128	5,473
純損益に振り替えられる可能性のある 　項目合計		10,128	5,473
その他の包括利益(税効果調整後)合計		9,560	4,471
四半期包括利益		23,971	18,694
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		23,760	18,471
非支配持分		211	223

 0104045_honbun_0773547003010.htm

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2017年４月１日残高		23,805	45,501	427,999	△11,623	18,557	504,239	3,840	508,079
四半期利益				27,348			27,348	242	27,590
その他の包括利益						17,978	17,978	325	18,303
四半期包括利益合計		―	―	27,348	―	17,978	45,326	567	45,893
配当金	５			△11,130			△11,130	△180	△11,310
自己株式の取得					△3		△3		△3
自己株式の処分			△11		11		0		0
株式報酬取引			21				21		21
所有者との取引額 合計		―	10	△11,130	8	―	△11,112	△180	△11,292
2017年9月30日残高		23,805	45,511	444,217	△11,615	36,535	538,454	4,227	542,681

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2018年４月１日残高		23,805	45,531	469,232	△ 11,617	27,095	554,046	4,393	558,439
四半期利益				29,679			29,679	228	29,907
その他の包括利益						△4,395	△4,395	79	△4,316
四半期包括利益合計		―	―	29,679	―	△4,395	25,284	307	25,591
配当金	５			△13,845			△13,845	△171	△14,016
自己株式の取得					△2		△2		△2
自己株式の処分			0		0		0		0
株式報酬取引			20				20		20
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				288		△288	―		―
所有者との取引額 合計		―	20	△13,557	△2	△288	△13,827	△171	△13,998
2018年9月30日残高		23,805	45,551	485,354	△11,619	22,412	565,503	4,529	570,032

 0104050_honbun_0773547003010.htm

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		27,590	29,907
減価償却費及び償却費		5,186	5,575
法人所得税費用		11,406	12,362
金融収益及び費用(△は益)		△1,062	△ 2,205
有形固定資産除売却損益(△は益)		△ 104	24
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		△ 5,480	2,593
棚卸資産の増減(△は増加)		△ 12,765	△ 19,066
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△ 1,192	△ 1,538
退職給付に係る資産及び負債の増減		119	125
差入保証金の増減（△は増加）		―	△ 9,199
その他		581	△ 397
小計		24,279	18,181
配当金の受取額		246	367
利息の受取額		1,253	1,059
利息の支払額		△ 20	△ 22
法人所得税の支払額		△ 12,050	△ 14,818
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,708	4,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出		△ 7,722	△ 12,106
固定資産の売却による収入		302	372
投資の取得による支出		△ 9,895	△ 10,509
投資の売却及び償還による収入		1,214	1,911
定期預金の預入による支出		△ 13,816	△ 13,547
定期預金の払戻による収入		22,162	31,554
その他		5	△ 33
投資活動によるキャッシュ・フロー		△ 7,750	△ 2,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		827	△ 774
自己株式の取得及び売却(純額）		△ 3	△ 2
配当金の支払額		△ 11,130	△ 13,845
その他		△ 149	△ 211
財務活動によるキャッシュ・フロー		△ 10,455	△ 14,832
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額		4,179	292
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△ 318	△ 12,131
現金及び現金同等物の期首残高		142,181	147,320
現金及び現金同等物の四半期末残高		141,863	135,189

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城市住吉町三丁目11番８号であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年９月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは2018年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日(以下、「移行日」)は2017年４月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「９.初度適用」に記載しております。

早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は、2018年９月30日時点で有効なIFRSに準拠しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年11月８日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。

(4) 未適用の新基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが早期適用していないものは以下のとおりであります。なお、これらの改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在検討中であります。

IFRS	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理の改訂

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。

報告セグメント	主な国
日本	日本
欧州	ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド
北米	米国、カナダ
アジア	中国、タイ

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	その他 (注２)	調整額 (注３)	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	欧州	北米	アジア
売上収益
外部収益	51,409	98,706	36,174	12,639	198,928	32,023	―	230,951
セグメント間の内部売上収益又は振替高(注１)	99,738	2,228	2,219	102,294	206,479	509	△206,988	―
合計	151,147	100,934	38,393	114,933	405,407	32,532	△206,988	230,951
営業利益	17,831	8,593	1,261	10,281	37,966	2,368	△2,400	37,934
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	1,655
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△593
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	38,996

(注) １. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて

います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額△2,400百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	その他 (注２)	調整額 (注３)	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	欧州	北米	アジア
売上収益
外部収益	54,653	105,704	37,463	13,355	211,175	31,621	―	242,796
セグメント間の内部売上収益又は振替高(注１)	102,163	2,718	2,033	107,072	213,986	431	△214,417	―
合計	156,816	108,422	39,496	120,427	425,161	32,052	△214,417	242,796
営業利益	14,356	10,798	1,088	12,557	38,799	1,815	△550	40,064
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	2,227
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△22
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	42,269

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて

います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額 △550 百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

前第２四半期連結会計期間(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	その他 (注２)	調整額 (注３)	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	欧州	北米	アジア
売上収益
外部収益	26,030	50,281	18,724	6,404	101,439	16,448	―	117,887
セグメント間の内部売上収益又は振替高(注１)	52,392	1,062	1,065	53,621	108,140	439	△108,579	―
合計	78,422	51,343	19,789	60,025	209,579	16,887	△108,579	117,887
営業利益	9,380	4,469	628	4,950	19,427	1,364	△941	19,850
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	661
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△266
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	20,245

(注) １. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて

います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額△941百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

当第２四半期連結会計期間(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	その他 (注２)	調整額 (注３)	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	欧州	北米	アジア
売上収益
外部収益	27,804	50,373	19,731	6,449	104,357	15,801	―	120,158
セグメント間の内部売上収益又は振替高(注１)	55,724	1,477	1,013	56,419	114,633	244	△114,877	―
合計	83,528	51,850	20,744	62,868	218,990	16,045	△114,877	120,158
営業利益	7,942	4,796	541	7,027	20,306	689	△1,960	19,035
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	955
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△6
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	19,984

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて

います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額△1,960百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

５．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (単位：百万円)	１株当たり配当額 (単位：円)	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	11,130	82	2017年３月31日	2017年６月29日

(注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2017年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準に実施いたしました。

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (単位：百万円)	１株当たり配当額 (単位：円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	13,845	51	2018年３月31日	2018年６月28日

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (単位：百万円)	１株当たり配当額 (単位：円)	基準日	効力発生日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	2,715	10	2017年９月30日	2017年11月27日

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (単位：百万円)	１株当たり配当額 (単位：円)	基準日	効力発生日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	2,715	10	2018年９月30日	2018年11月28日

６．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

（１）基本的１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	27,348	29,679
普通株式の期中平均普通株式数（株）	271,463,675	271,467,793
基本的１株当たり四半期利益（円）	100.74	109.33

	前第２四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	14,311	14,129
普通株式の期中平均普通株式数（株）	271,467,201	271,467,694
基本的１株当たり四半期利益（円）	52.72	52.05

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	27,348	29,679
四半期利益調整額(百万円)	―	―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	27,348	29,679
期中平均普通株式数(株)	271,463,675	271,467,793
新株予約権による普通株式増加数(株)	26,570	31,469
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	271,490,245	271,499,262
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	100.73	109.32

	前第２四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	14,311	14,129
四半期利益調整額(百万円)	―	―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	14,311	14,129
期中平均普通株式数(株)	271,467,201	271,467,694
新株予約権による普通株式増加数(株)	25,508	33,763
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	271,492,709	271,501,457
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	52.71	52.04

７．金融商品

(1) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	移行日 (2017年４月１日)		前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
負債性証券	4,100	4,097	4,908	4,906	4,716	4,709

(注）1. 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

２．償却原価で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれて

おります。

(2) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(借入金)

すべて一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。

デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レートや金利、ボラティリティ等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

(3) 公正価値で測定する金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。

移行日(2017年４月１日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
株式	38,185	―	1,190	39,375
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	―	274	―	274
負債性証券	2,938	11,458	392	14,788
合計	41,123	11,732	1,582	54,437
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	269	―	269
合計	―	269	―	269

(注) １．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
株式	39,494	―	1,321	40,815
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	―	125	―	125
負債性証券	3,511	241	62	3,814
合計	43,005	366	1,383	44,754
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	379	―	379
合計	―	379	―	379

(注) １．前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
株式	35,597	―	1,233	36,830
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	―	64	―	64
負債性証券	3,536	8,573	62	12,171
合計	39,133	8,637	1,295	49,065
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	365	―	365
合計	―	365	―	365

(注) １．当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式です。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。

レベル２に分類されている金融資産は主にMMF(マネー・マネジメント・ファンド)、FFF（フリー・ファイナンシャル・ファンド）等及びデリバティブです。MMFおよびFFF等は、国内外の公社債及びコマーシャルペーパーを中心に投資する安定した収益確保を目指した商品であります。また、デリバティブは、為替予約および通貨スワップであり、為替レートや金利、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式です。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル３に分類されている金融資産は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において重要な変動はありません。

８．後発事象

該当事項はありません。

９．初度適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、「米国会計基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2017年４月１日であります。

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日）に係る要約四半期連結財務諸表（注記「３．重要な会計方針」）に記載しており、当第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日）及び前第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日）、当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日）の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日）の連結財務諸表及びIFRS移行日（2017年４月１日）の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。

(1) IFRS第１号の免除規定

IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。

当社が適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。

・企業結合

IFRS第１号では、移行日前に行われた企業結合についてIFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。

・移行日前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融商品として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融商品として指定しております。

（2）IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

米国会計基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりです。

移行日(2017年４月１日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	142,181	―	―	142,181		現金及び現金同等物
定期預金	34,329	△34,329	―	―
短期投資	23,441	△23,441	―	―
受取手形	1,199	△1,199	―	―
売掛金	67,086	△67,086	―	―
貸倒引当金	△1,137	1,137	―	―
	―	67,262	―	67,262		営業債権及び その他の債権
棚卸資産	167,398	―	125	167,523		棚卸資産
	―	50,112	―	50,112	E	その他の金融資産
繰延税金資産	4,723	△4,723	―	―	E
その他の流動資産	13,349	△183	△6,484	6,682	D	その他の流動資産
流動資産合計	452,569	△12,450	△6,359	433,760		流動資産合計
						非流動資産
有形固定資産
土地	22,358	△22,358	―	―
建物及び構築物	94,927	△94,927	―	―
機械装置及び備品	91,493	△91,493	―	―
建設仮勘定	5,531	△5,531	―	―
減価償却累計額	△119,802	119,802	―	―
有形固定資産合計	―	94,507	981	95,488		有形固定資産
投資その他の資産
投資	34,004	△34,004	―	―
のれん	721	△721	―	―
その他の無形固定資産 (純額)	3,641	△3,641	―	―
	―	3,735	2,902	6,637	A	のれん及び無形資産
	―	42,982	818	43,800	E	その他の金融資産
	―	8,385	△3	8,382	B	退職給付に係る資産
繰延税金資産	650	4,723	3,796	9,169	D,E	繰延税金資産
その他の資産	11,157	△8,703	△137	2,317		その他の非流動資産
	144,680	12,756	8,357	165,793		非流動資産合計
資産合計	597,249	306	1,998	599,553		資産合計

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
短期借入金	6,579	△15	―	6,564		借入金
支払手形及び買掛金	26,347	7,113	―	33,460		営業債務及び その他の債務
未払金	7,122	△7,122	―	―
未払費用	10,537	△10,537	―	―
未払給与及び賞与	9,431	△9,431	―	―
	―	284	―	284	E	その他の金融負債
未払法人税等	6,944	320	―	7,264		未払法人所得税
繰延税金負債	3,134	△3,134	―	―	E
	―	3,412	―	3,412		引当金
その他の流動負債	8,178	16,273	448	24,899		その他の流動負債
流動負債合計	78,272	△2,837	448	75,883		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期債務	18	△18	―	―
退職給付引当金	3,161	―	―	3,161		退職給付に係る負債
	―	18	―	18	E	その他の金融負債
	―	1,440	―	1,440		引当金
繰延税金負債	8,313	3,143	△718	10,738	E	繰延税金負債
その他の負債	1,674	△1,440	―	234		その他の非流動負債
固定負債合計	13,166	3,143	△718	15,591		非流動負債合計
負債合計	91,438	306	△270	91,474		負債合計
資本の部						資本
当社株主の資本
資本金	23,805	―	―	23,805		資本金
資本剰余金	45,501	―	―	45,501		資本剰余金
利益剰余金
利益準備金	5,669	△5,669	―	―
その他の利益剰余金	456,546	△29,516	969	427,999	A,B,C,D	利益剰余金
自己株式	△11,623	―	―	△11,623		自己株式
その他の包括利益(△損失）累計額	△17,728	34,986	1,299	18,557	B,C	その他の資本の 構成要素
当社株主の資本合計	502,170	△199	2,268	504,239		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配持分	3,641	199	―	3,840	C	非支配持分
資本合計	505,811	―	2,268	508,079		資本合計
負債及び資本合計	597,249	306	1,998	599,553		負債及び資本合計

前第２四半期連結会計期間(2017年９月30日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)　

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	141,863	―	―	141,863		現金及び現金同等物
定期預金	26,659	△ 26,659	―	―
短期投資	30,469	△ 30,469	―	―
受取手形	1,126	△ 1,126	―	―
売掛金	75,965	△ 75,965	―	―
貸倒引当金	△1,246	1,246	―	―
	―	75,988	―	75,988		営業債権及び その他の債権
棚卸資産	190,234	―	129	190,363		棚卸資産
	―	48,565	―	48,565	E	その他の金融資産
その他の流動資産	15,009	43	△ 7,443	7,609	D	その他の流動資産
流動資産合計	480,079	△ 8,377	△ 7,314	464,388		流動資産合計
						非流動資産
有形固定資産
土地	22,887	△ 22,887	―	―
建物及び構築物	99,743	△ 99,743	―	―
機械装置及び備品	97,049	△ 97,049	―	―
建設仮勘定	5,334	△ 5,334	―	―
減価償却累計額	△ 125,006	125,006	―	―
有形固定資産合計	―	100,007	968	100,975		有形固定資産
投資その他の資産
投資	34,953	△ 34,953	―	―
のれん	721	△ 721	―	―
その他の無形固定資産(純額)	3,684	△ 3,684	―	―
	―	3,761	2,967	6,728	A	のれん及び無形資産
	―	44,576	825	45,401	E	その他の金融資産
	―	8,724	△ 411	8,313	B	退職給付に係る資産
繰延税金資産	3,966	―	6,205	10,171	D	繰延税金資産
その他の資産	11,487	△ 8,955	△ 145	2,387		その他の非流動資産
	154,818	8,748	10,409	173,975		非流動資産合計
資産合計	634,897	371	3,095	638,363		資産合計

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
短期借入金	8,019	△ 15	―	8,004		借入金
支払手形及び買掛金	25,169	8,302	―	33,471		営業債務及び その他の債務
未払金	8,314	△ 8,314	―	―
未払費用	11,403	△ 11,403	―	―
未払給与及び賞与	10,121	△ 10,121	―	―
	―	822	―	822	E	その他の金融負債
未払法人税等	8,333	294	―	8,627		未払法人所得税
	―	3,597	―	3,597		引当金
その他の流動負債	9,388	17,209	208	26,805		その他の流動負債
流動負債合計	80,747	371	208	81,326		流動負債合計
固定負債						非流動負債
退職給付引当金	3,430	―	―	3,430		退職給付に係る負債
	―	14	―	14	E	その他の金融負債
	―	1,419	―	1,419		引当金
繰延税金負債	8,400	―	872	9,272		繰延税金負債
その他の負債	1,654	△ 1,433	―	221		その他の非流動負債
固定負債合計	13,484	―	872	14,356		非流動負債合計
負債合計	94,231	371	1,080	95,682		負債合計
資本の部						資本
当社株主の資本
資本金	23,805	―	―	23,805		資本金
資本剰余金	45,511	―	―	45,511		資本剰余金
利益剰余金
利益準備金	5,669	△ 5,669	―	―
その他の利益剰余金	473,095	△ 29,516	638	444,217	A,B,C,D	利益剰余金
自己株式	△ 11,615	―	―	△ 11,615		自己株式
その他の包括利益(△損失）累計額	173	34,986	1,376	36,535	B,C	その他の資本の 構成要素
当社株主の資本合計	536,638	△ 199	2,015	538,454		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配持分	4,028	199	―	4,227	C	非支配持分
資本合計	540,666	―	2,015	542,681		資本合計
負債及び資本合計	634,897	371	3,095	638,363		負債及び資本合計

前連結会計年度(2018年３月31日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	147,320	―	―	147,320		現金及び現金同等物
定期預金	43,013	△43,013	―	―
短期投資	14,782	△14,782	―	―
受取手形	1,343	△1,343	―	―
売掛金	79,092	△79,092	―	―
貸倒引当金	△1,340	1,340	―	―
	―	78,988	―	78,988		営業債権及び その他の債権
棚卸資産	196,217	―	237	196,454		棚卸資産
	―	48,037	―	48,037	E	その他の金融資産
その他の流動資産	16,150	△43	△7,444	8,663	D	その他の流動資産
流動資産合計	496,577	△9,908	△7,207	479,462		流動資産合計
						非流動資産
有形固定資産
土地	22,626	△22,626	―	―
建物及び構築物	98,648	△98,648	―	―
機械装置及び備品	98,868	△98,868	―	―
建設仮勘定	6,027	△6,027	―	―
減価償却累計額	△126,305	126,305	―	―
有形固定資産合計	―	99,864	949	100,813		有形固定資産
投資その他の資産
投資	33,815	△33,815	―	―
のれん	721	△721	―	―
その他の無形固定資産(純額)	3,944	△3,944	―	―
	―	4,033	2,958	6,991	A	のれん及び無形資産
	―	44,621	940	45,561	E	その他の金融資産
	―	9,564	165	9,729	B	退職給付に係る資産
繰延税金資産	3,975	―	6,074	10,049	D	繰延税金資産
その他の資産	12,135	△9,755	△144	2,236		その他の非流動資産
	154,454	9,983	10,942	175,379		非流動資産合計
資産合計	651,031	75	3,735	654,841		資産合計

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
短期借入金	3,411	△50	―	3,361		借入金
支払手形及び買掛金	28,156	6,868	―	35,024		営業債務及び その他の債務
未払金	7,131	△7,131	―	―
未払費用	11,952	△11,952	―	―
未払給与及び賞与	10,731	△10,731	―	―
	―	429	―	429	E	その他の金融負債
未払法人税等	9,720	351	―	10,071		未払法人所得税
	―	2,928	―	2,928		引当金
その他の流動負債	9,497	19,363	434	29,294		その他の流動負債
流動負債合計	80,598	75	434	81,107		流動負債合計
固定負債						非流動負債
退職給付引当金	3,206	―	―	3,206		退職給付に係る負債
	―	133	―	133	E	その他の金融負債
	―	1,352	―	1,352		引当金
繰延税金負債	9,391	―	997	10,388		繰延税金負債
その他の負債	1,703	△1,485	△2	216		その他の非流動負債
固定負債合計	14,300	―	995	15,295		非流動負債合計
負債合計	94,898	75	1,429	96,402		負債合計
資本の部						資本
当社株主の資本
資本金	23,805	―	―	23,805		資本金
資本剰余金	45,531	―	―	45,531		資本剰余金
利益剰余金
利益準備金	5,669	△5,669	―	―
その他の利益剰余金	497,456	△29,044	820	469,232	A,B,C,D	利益剰余金
自己株式	△11,617	―	―	△11,617		自己株式
その他の包括利益(△損失）累計額	△8,905	34,514	1,486	27,095	B,C	その他の資本の 構成要素
当社株主の資本合計	551,939	△199	2,306	554,046		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配持分	4,194	199	―	4,393	C	非支配持分
資本合計	556,133	―	2,306	558,439		資本合計
負債及び資本合計	651,031	75	3,735	654,841		負債及び資本合計

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)の純損益に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	230,951	―	―	230,951		売上収益
売上原価	△ 146,699	21	△ 14	△ 146,692	B	売上原価
売上総利益	84,252	21	△ 14	84,259		売上総利益
販売費及び一般管理費等	△ 45,961	△ 251	△ 113	△ 46,325	A,B	販売費及び一般管理費等
営業利益	38,291	△ 230	△ 127	37,934		営業利益
営業外損益
	―	1,672	△ 17	1,655	F	金融収益
	―	△ 507	△ 86	△ 593	F	金融費用
受取利息及び配当金	1,506	△1,506	―	―
支払利息	△ 20	20	―	―
為替差損益(純額)	△ 471	471	―	―
有価証券実現損益 (純額)	166	△166	―	―
有価証券評価損	△ 16	16	―	―
税金等調整前四半期 純利益	39,456	△ 230	△ 230	38,996		税引前四半期利益
法人税等
当期税額	△ 12,892	230	△ 956	△ 13,618
期間配分調整額	1,357	―	855	2,212
	△ 11,535	230	△ 101	△ 11,406	D	法人所得税費用
四半期純利益	27,921	―	△ 331	27,590		四半期利益
						四半期利益の帰属
当社株主に帰属する 四半期純利益	27,679	―	△ 331	27,348		親会社の所有者
非支配持分に帰属する 四半期純利益	242	―	―	242		非支配持分

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)の包括利益に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
四半期純利益	27,921	―	△ 331	27,590		四半期利益
その他の包括利益(△損失）-(税効果調整後）						その他の包括利益(税効果調整後）
						純損益に振り替えられ ることのない項目
未実現有価証券評価 損益	△1,032	―	65	△ 967		その他の包括利益を 通じて公正価値で測定する資本性金融商品
年金債務修正額	△8	―	8	―
	△ 1,040	―	73	△ 967		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整額	19,266	―	4	19,270		在外営業活動体の 換算差額
	19,266	―	4	19,270		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	18,226	―	77	18,303		その他の包括利益(税効果調整後）合計
四半期包括利益	46,147	―	△254	45,893		四半期包括利益
						四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する 四半期包括利益	45,580	―	△ 254	45,326		親会社の所有者
非支配持分に帰属する 四半期包括利益	567	―	―	567		非支配持分

前第２四半期連結会計期間(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)の純損益に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	117,887	―	―	117,887		売上収益
売上原価	△74,453	3	△16	△74,466	B	売上原価
売上総利益	43,434	3	△16	43,421		売上総利益
販売費及び一般管理費等	△23,391	△148	△32	△23,571	A,B	販売費及び一般管理費等
営業利益	20,043	△145	△48	19,850		営業利益
営業外損益
	―	668	△7	661	F	金融収益
	―	△244	△22	△266	F	金融費用
受取利息及び配当金	623	△623	―	―
支払利息	△13	13	―	―
為替差損益(純額)	△222	222	―	―
有価証券実現損益 (純額)	45	△45	―	―
有価証券評価損	△9	9	―	―
税金等調整前四半期 純利益	20,467	△145	△77	20,245		税引前四半期利益
法人税等
当期税額	△6,618	145	△456	△6,929
期間配分調整額	594	―	501	1,095
	△6,024	145	45	△5,834	D	法人所得税費用
四半期純利益	14,443	―	△32	14,411		四半期利益
						四半期利益の帰属
当社株主に帰属する 四半期純利益	14,343	―	△32	14,311		親会社の所有者
非支配持分に帰属する 四半期純利益	100	―	―	100		非支配持分

前第２四半期連結会計期間(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)の包括利益に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
四半期純利益	14,443	―	△32	14,411		四半期利益
その他の包括利益(△損失）-(税効果調整後）						その他の包括利益(税効果調整後）
						純損益に振り替えられ ることのない項目
未実現有価証券評価 損益	△581	―	13	△568		その他の包括利益を 通じて公正価値で測定する資本性金融商品
年金債務修正額	6	―	△6	―
	△575	―	7	△568		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整額	10,123	―	5	10,128		在外営業活動体の 換算差額
	10,123	―	5	10,128		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	9,548	―	12	9,560		その他の包括利益(税効果調整後）合計
四半期包括利益	23,991	―	△20	23,971		四半期包括利益
						四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する 四半期包括利益	23,780	―	△20	23,760		親会社の所有者
非支配持分に帰属する 四半期包括利益	211	―	―	211		非支配持分

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)の純損益に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	477,298	―	―	477,298		売上収益
売上原価	△302,173	159	622	△301,392	B	売上原価
売上総利益	175,125	159	622	175,906		売上総利益
販売費及び一般管理費等	△95,363	△563	251	△95,675	A,B	販売費及び一般管理費等
営業利益	79,762	△404	873	80,231		営業利益
営業外損益
	―	3,218	△38	3,180	F	金融収益
	―	△3,302	△244	△3,546	F	金融費用
受取利息及び配当金	2,919	△2,919	―	―
支払利息	△43	43	―	―
為替差損益(純額)	△3,235	3,235	―	―
有価証券実現損益 (純額)	299	△299	―	―
有価証券評価損	△24	24	―	―
税金等調整前当期 純利益	79,678	△404	591	79,865		税引前利益
法人税等
当期税額	△24,943	404	△948	△25,487
期間配分調整額	536	―	545	1,081
	△24,407	404	△403	△24,406	D	法人所得税費用
当期純利益	55,271	―	188	55,459		当期利益
						当期利益の帰属
当社株主に帰属する 当期純利益	54,755	―	188	54,943		親会社の所有者
非支配持分に帰属する 当期純利益	516	―	―	516		非支配持分

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)の包括利益に対する調整

(単位：百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	55,271	―	188	55,459		当期利益
その他の包括利益(△損失）－（税効果調整後）						その他の包括利益(税効果調整後）
						純損益に振り替えられ ることのない項目
未実現有価証券評価 損益	△1,364	―	266	△1,098		その他の包括利益を 通じて公正価値で測定する資本性金融商品
年金債務修正額	544	―	△356	188		確定給付制度の再測定
	△820	―	△90	△910		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整額	9,860	―	△7	9,853		在外営業活動体の 換算差額
	9,860	―	△7	9,853		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	9,040	―	△97	8,943		その他の包括利益(税効果調整後）合計
当期包括利益	64,311	―	91	64,402		当期包括利益
						当期包括利益の帰属
当社株主に帰属する 当期包括利益	63,578	―	91	63,669		親会社の所有者
非支配持分に帰属する 当期包括利益	733	―	―	733		非支配持分

調整に関する注記

A.無形資産

米国会計基準では費用処理していた研究開発に係る支出のうち一部の開発費用について、IFRSでは資産計上の要件を満たすため、連結財政状態計算書に無形資産として計上しており、見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。

上記基準差異の結果、移行日、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度末における資産化開発費の残高2,902百万円、2,967百万円及び2,958百万円をそれぞれ「無形資産」に計上し、繰延税金の調整額876百万円、   896百万円及び893百万円を控除した2,026百万円、2,071百万円及び2,065百万円についてそれぞれ「利益剰余金」が増加しております。

B.従業員給付

米国会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しておりました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として処理されない部分については、税効果調整後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識し、その後、従業員の平均残存勤務年数にわたり純損益として認識しておりました。

一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を利息費用（収益）として純損益に認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。

上記基準差異の結果、移行日における数理計算上の差異8,869百万円(損失)及び過去勤務債務2,455百万円(利益)を「利益剰余金」に振り替えております。

C.在外営業活動体の換算差額

IFRSでは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金へ振り替えております。

上記基準差異の結果、移行日現在のその他の包括損失累計額のうち、在外営業活動体の換算差額28,572百万円を全額「利益剰余金」に振り替えております。

D. 法人所得税

米国会計基準では、内部未実現利益の消去に伴う税効果については、売却元の支払税額を前払税金として計上しておりましたが、IFRSでは、これらの税効果については購入元の資産の一時差異として購入元の税率で繰延税金資産を計上しております。

上記基準差異の結果、移行日、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度末において「その他の流動資産」が6,484百万円、7,443百万円及び7,444百万円減少し、「繰延税金資産」が5,730百万円、6,455百万円及び6,420百万円増加し、「利益剰余金」が754百万円、988百万円及び1,024百万円減少しております。

E.連結財政状態計算書の表示組替

IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っておりますが、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び利益剰余金への影響はありません。連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。

① IFRSの表示規定に基づき、「金融資産」及び「金融負債」を別掲しております。

② 米国会計基準では、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び非流動資産・負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・負債に表示することは認められてないため、非流動資産・負債へ組替えております。

③その他IFRS科目に合わせ集約・別掲の表記をしております。

F.連結損益計算書の表示組替

IFRSの規定に準拠するために連結損益計算書について表示組替を行っておりますが、利益剰余金への影響はありません。連結損益計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。

① IFRSの表示規定に基づき、「金融収益」及び「金融費用」を別掲しております。

前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結キャッシュ・フローに対する調整

米国基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。 #### ２ 【その他】

第107期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　  　　      　　 2,715百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　   　  　           　10円

支払請求権の効力発生日および支払開始日      　        2018年11月28日 

 0201010_honbun_0773547003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。