Makino Milling Machine Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	株式会社牧野フライス製作所
【英訳名】	Makino Milling Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　井　上　真　一
【本店の所在の場所】	東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】	03(3717)1151(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　永　野　敏　之
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】	03(3717)1151(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　永　野　敏　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01496 61350 株式会社牧野フライス製作所 Makino Milling Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01496-000 2022-02-10 E01496-000 2020-04-01 2020-12-31 E01496-000 2020-04-01 2021-03-31 E01496-000 2021-04-01 2021-12-31 E01496-000 2020-12-31 E01496-000 2021-03-31 E01496-000 2021-12-31 E01496-000 2020-10-01 2020-12-31 E01496-000 2021-10-01 2021-12-31 E01496-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01496-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01496-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01496-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01496-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01496-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01496-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01496-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01496-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:OneReportableSegmentsMember E01496-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:OneReportableSegmentsMember E01496-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:TwoReportableSegmentsMember E01496-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:TwoReportableSegmentsMember E01496-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:ThreeReportableSegmentsMember E01496-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:ThreeReportableSegmentsMember E01496-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:FourReportableSegmentsMember E01496-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01496-000:FourReportableSegmentsMember E01496-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01496-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第３四半期

連結累計期間 | 第83期

第３四半期

連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 78,101 | 122,872 | 116,737 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △3,202 | 7,131 | △1,374 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △3,859 | 5,860 | △2,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,564 | 8,316 | 11,812 |
| 純資産額 | (百万円) | 154,583 | 169,181 | 161,992 |
| 総資産額 | (百万円) | 268,370 | 303,992 | 280,015 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △157.93 | 242.37 | △110.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 55.4 | 57.6 |

回次		第82期 第３四半期 連結会計期間	第83期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△22.64	103.81

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第83期第３四半期は潜在株式が存在しないため、第82期及び第82期第３四半期は１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,228億72百万円(前年同期比57.3％増)、営業利益51億93百万円、経常利益71億31百万円、純利益58億60百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の連結受注は1,752億30百万円（前年同期比112.8％増）となりました。第３四半期の受注は前年同期に対して倍増しました。新型コロナウイルス感染症からの経済活動の立ち直りに伴い、受注が集中する状況が継続しました。

第３四半期（2021年10月～12月）における報告セグメント別の受注状況（現地通貨ベース）は以下のとおりです。(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）を参照ください。）

セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )

牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を上回りました。自動車の金型向けと、半導体製造装置の部品加工向けを中心に様々な産業で増加しました。

第４四半期も同様の状況が続き、前年同期を上回ると見ています。

半導体製造装置の部品加工に、当社の航空機向け大型機を転用する取り組みが広がっています。また、航空機向けの部品加工をされるお客様が、半導体製造装置向けのビジネスに進出されています。

医療関連では、コロナウイルスワクチンの注射器のプラスチック金型やゴム金型のほか、手術器具の部品加工向けの引き合いも増えてきました。

感染症による影響で、密を避けるレジャー関連の需要が好調です。

工作機械メーカの受注が活況にあることで、その部品加工向けの受注も増えています。

これらに加え、レーザ加工機の受注もありました。

セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )

アジアの受注は、全ての地域で前年同期を上回りました。

中国は、まとまった受注を獲得した第２四半期に比べ減少しました。前年同期比では上回りました。電気電子の金型向けや、自動車の金型および部品加工向けが好調を維持しました。

第４四半期は、第３四半期に比べ受注は減少する見込みです。春節による影響や、北京オリンピック開催に伴う移動制限の影響が出ると見ています。前年同期比では上回る見通しです。

インドは、前年同期を上回りました。自動車向けの受注が中心です。

第４四半期は自動車の金型や、一般機械向けで大型機の引き合いがあり、これらを受注に結びつけることで、前年同期を上回るよう努めます。

アセアンは、前年同期を上回りました。自動車の金型と、半導体製造装置の部品加工向け受注が中心でした。

第４四半期も同様の状況が続き、前年同期を上回ると見ています。

セグメントⅢ ( MAKINO INC. )

前年同期を上回りました。

自動車のピックアップトラックや大型トラックの部品加工向け、インプラントなどの医療関連や半導体製造装置の部品加工向けの受注は、上期の水準に対して落ち着きました。前年同期に対しては増加しており、堅調を維持しています。航空機向け受注は、低迷した状況から底を打ち、上昇に転じました。

全体としては、高水準を維持する結果となりました。

サプライチェーンの混乱や、新型コロナウイルスの影響により、顧客が設備投資に対して以前よりも慎重になっています。その中でも、第４四半期は前年同期を上回る受注を維持する見通しです。

セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )

設備投資需要の回復に伴い、自動車、半導体製造装置、医療関連、航空機など、様々な産業から受注があり、前年同期を上回りました。

第４四半期は、顧客の決算期後の季節要因等により、第３四半期に対し減少する見込みです。前年同期比では増加傾向を維持すると見ています。

現在の受注は一時的に強い需要に支えられ、高水準で推移しています。この状況はしばらく継続すると考えます。

当社は電子部品などの精密金型、半導体製造装置、インプラントなどの医療関連、新エネルギー車（NEV）など、今後も継続して成長が見込める市場に向けた技術開発、提案の拡充に取り組んできました。

今後、需要が集中した反動により調整を受ける場合でも、引き続き成長市場からの受注を取り込み、売上増に努めます。

当社は、製造支援モバイルロボットiAssistを用いて社内の機械加工や組み立て工程の自動化を進めており、その実績をお客様に展開しています。

21年12月に当社厚木工場内に構築した5Gネットワークは、工場にサーバーを置かず、安全な閉域網を経由したクラウドサーバ上でiAssistの制御が可能です。これにより、当社の先進的な自動化システムを、安価で、かつ安心してお客様に利用いただけるよう取り組んでいます。

報告セグメント別の当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

セグメントⅠ：309億69百万円（前年同期比 80億80百万円、35.3％の増加）

セグメントⅡ：536億７百万円（前年同期比254億41百万円、90.3％の増加）

セグメントⅢ：304億49百万円（前年同期比 85億16百万円、38.8％の増加）

セグメントⅣ： 78億45百万円（前年同期比 27億32百万円、53.4％の増加）

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	増減金額	増減比率
	(2021年３月31日)	(2021年12月31日)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(％)
資産	280,015	303,992	23,976	8.6
負債	118,023	134,811	16,787	14.2
(有利子負債)	(54,107)	(51,707)	(△2,399)	(△4.4)
純資産	161,992	169,181	7,188	4.4
自己資本比率	57.6%	55.4%	△2.2ポイント	―

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ239億76百万円増加し、3,039億92百万円となりました。主な増減としては、棚卸資産150億22百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産32億56百万円の増加、建設仮勘定19億21百万円の増加などが挙げられます。

負債につきましては、仕入債務120億91百万円の増加、短期借入金14億10百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ167億87百万円増加し、1,348億11百万円となりました。

また、純資産につきましては、為替換算調整勘定29億７百万円の増加、利益剰余金51億35百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ71億88百万円増加し、1,691億81百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54億67百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,893,841	24,893,841	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 100株であります。
計	24,893,841	24,893,841	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年12月31日	―	24,893,841	―	21,142	―	14,499

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  ##### ① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	703,900

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数　100株

完全議決権株式(その他)

普通株式	24,145,600

241,456

同上

単元未満株式

普通株式	44,341

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

24,893,841

―

―

総株主の議決権

―

241,456

―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社牧野フライス製作所	東京都目黒区中根二丁目３番19号	703,900	－	703,900	2.83
計	―	703,900	－	703,900	2.83

(注)  当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）の自己株式数は807,160株（発行済株式総数に対する割合3.24

％）であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								72,032	71,613
		受取手形及び売掛金								30,162	-
		受取手形、売掛金及び契約資産								-	※ 33,419
		有価証券								3,343	3,445
		商品及び製品								19,950	22,069
		仕掛品								13,759	19,752
		原材料及び貯蔵品								26,212	33,122
		その他								6,376	8,872
		貸倒引当金								△1,300	△1,095
		流動資産合計								170,536	191,199
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							30,225	32,035
			機械装置及び運搬具（純額）							9,357	8,695
			工具、器具及び備品（純額）							4,539	4,454
			土地							18,765	18,765
			リース資産（純額）							3,954	4,095
			建設仮勘定							2,909	4,831
			有形固定資産合計							69,751	72,878
		無形固定資産
			その他							4,122	3,581
			無形固定資産合計							4,122	3,581
		投資その他の資産
			投資有価証券							28,908	28,320
			長期貸付金							801	718
			繰延税金資産							2,664	3,251
			退職給付に係る資産							281	427
			その他							3,188	3,799
			貸倒引当金							△239	△185
			投資その他の資産合計							35,604	36,332
		固定資産合計								109,478	112,792
	資産合計									280,015	303,992

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								13,301	16,786
		電子記録債務								8,523	17,129
		短期借入金								1,410	-
		1年内返済予定の長期借入金								4,350	4,850
		リース債務								516	554
		未払法人税等								632	1,023
		その他								26,272	32,753
		流動負債合計								55,006	73,096
	固定負債
		社債								20,000	20,000
		長期借入金								28,347	26,857
		リース債務								2,412	2,448
		繰延税金負債								7,495	7,563
		役員退職慰労引当金								119	127
		退職給付に係る負債								2,922	3,092
		その他								1,719	1,625
		固定負債合計								63,016	61,714
	負債合計									118,023	134,811
純資産の部
	株主資本
		資本金								21,142	21,142
		資本剰余金								37,074	37,074
		利益剰余金								90,231	95,367
		自己株式								△3,012	△3,412
		株主資本合計								145,436	150,171
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								16,099	15,771
		為替換算調整勘定								617	3,525
		退職給付に係る調整累計額								△968	△1,110
		その他の包括利益累計額合計								15,748	18,186
	非支配株主持分									807	823
	純資産合計									161,992	169,181
負債純資産合計										280,015	303,992

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										78,101	122,872
売上原価										60,831	89,900
売上総利益										17,269	32,971
販売費及び一般管理費										21,885	27,777
営業利益又は営業損失（△）										△4,615	5,193
営業外収益
	受取利息及び配当金									487	695
	為替差益									-	300
	助成金収入									841	536
	その他									671	637
	営業外収益合計									2,001	2,170
営業外費用
	支払利息									219	205
	為替差損									142	-
	退職給付費用									214	-
	その他									12	27
	営業外費用合計									587	232
経常利益又は経常損失（△）										△3,202	7,131
特別利益
	固定資産売却益									157	49
	投資有価証券売却益									8	16
	雇用調整助成金									640	6
	特別利益合計									806	71
特別損失
	固定資産除却損									51	43
	投資有価証券売却損									-	1
	新型感染症対応による損失									892	-
	特別損失合計									944	44
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△3,340	7,158
法人税等										529	1,281
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△3,869	5,877
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△10	17
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,859	5,860

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△3,869	5,877
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6,889	△326
	為替換算調整勘定									135	2,907
	退職給付に係る調整額									409	△141
	その他の包括利益合計									7,434	2,438
四半期包括利益										3,564	8,316
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,572	8,298
	非支配株主に係る四半期包括利益									△7	18

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、国内における製品販売取引については、従来は工場出荷時において収益を認識しておりましたが、製品販売に付随する一部のサービスについてその役務提供完了時に収益を認識することに変更しております。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。 　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※    四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	―百万円	０百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	5,061百万円	5,315百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	488	20.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

当社は、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式42,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が162百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,173百万円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	483	20.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	241	10.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

当社は、2021年12月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式103,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が398百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,412百万円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

報告セグメントⅠ．は、牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。

報告セグメントⅡ．は、MAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。

報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当するセグメントで、南北アメリカのすべての国です。

報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
1.外部顧客に対する	22,888	28,166	21,933	5,112	78,101
売上高
2.セグメント間の内部	21,820	2,894	187	5	24,907
売上高又は振替高
計	44,709	31,060	22,120	5,118	103,009
セグメント利益 又は損失（△）	△5,579	1,624	1	△1,080	△5,033

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	△5,033
未実現利益の消去他	417
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△4,615

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
1.外部顧客に対する	30,969	53,607	30,449	7,845	122,872
売上高
2.セグメント間の内部	45,725	6,294	264	60	52,345
売上高又は振替高
計	76,695	59,902	30,714	7,906	175,218
セグメント利益 又は損失（△）	△31	5,036	876	△590	5,290

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	5,290
未実現利益の消去他	△96
四半期連結損益計算書の営業利益	5,193

会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

	報告セグメント
Ⅰ （百万円）	Ⅱ （百万円）	Ⅲ （百万円）	Ⅳ （百万円）	計 （百万円）
一時点で移転される財 及びサービス	30,969	52,731	26,025	7,845	117,572
一定の期間にわたり 移転される財及びサービス	―	875	4,424	―	5,300
顧客との契約から生じる収益	30,969	53,607	30,449	7,845	122,872

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失(△)	△157円93銭	242円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 　又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△3,859	5,860
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△3,859	5,860
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,438	24,179

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で

あり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載してお

りません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。